商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
◇景品表示法改正法案が衆議院本会議にて可決（2023年4月1
◆公取委、IPOの公開価格設定プロセスにおける優越的地位の濫
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第9回会議（1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、消費経済審議会特定商取引部会（2023年度第1回、
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省（資源エネ庁）、小売電気事業の健全な競争を実現するた
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第4回）資
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第9回）資料〔
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、スタートアップ必見！規制に向き合うためのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、フェリング・ファーマに対する薬機法に基づく業務改善
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○フェリング・ファーマ、弊社に対するGMPに係る業務改善命令
https://www.ferring.co.jp/%e5%
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会 第5回資料（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 ～変化する時代の多様な働き方に向けて～（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第43回）資料
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、電気通信事業法の一部改正（卸協議の適正性の確保に係
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■農水省、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォ
https://www.maff.go.jp/j/press
■内閣官房、新しい資本主義実現会議三位一体労働市場改革分科会
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第17回）資料〔ストック
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣府、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフ
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「国際会計基準審議会等の国際会議への参加及び意見発
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「国際会計基準審議会の議論内容及び討議資料等の調査
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び討議
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な
https://www.fsa.go.jp/common/a
■金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクショ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、サステナビリティ情報の開示に関する特集ページを開設
https://www.fsa.go.jp/policy/k
■金融庁、有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報
https://www.fsa.go.jp/policy/k
■金融庁、金融EDI情報標準「DI-ZEDI（ディー・アイ・
https://www.fsa.go.jp/policy/z
■特許庁、マルチマルチクレームの制限について（出願状況の更新
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時対応について
https://www.jpo.go.jp/faq/yoku
■国税庁、源泉所得税の改正のあらまし（令和5年4月）（26日
https://www.nta.go.jp/publicat
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、ゼンワールドに対する景品表示法に基づく措置命令に
https://www.caa.go.jp/notice/e
■中企庁、中小企業の成長経営の実現に向けた研究会（第4回）資
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、2023年版中小企業白書・小規模企業白書の取りまと
https://www.meti.go.jp/press/2
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第20回）資料
https://www.digital.go.jp/coun
■資源エネ庁、あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の
https://www.meti.go.jp/shingik
■出入国在留管理庁、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関
https://www.moj.go.jp/isa/poli
■個人情報委、第240回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、オプトアウト届出事業者に対する実態調査の結果及
実態調査報告書（令和5年3月）を掲載しました（26日）
https://www.ppc.go.jp/news/sur
■企業会計基準委、ISSB Update（2023年4月）（26日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■企業会計基準委、 サステナビリティ基準委員会（第12回）概要・資料（25日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日弁連、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2022年度報告書 産学協働で取り組む人材育成としての『人への投資』（26日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、サステイナブルな資本主義に向けた好循環の実現 ～分厚い中間層の形成に向けた検討会議 報告～（26日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■人工知能学会、人工知能学会としての大規模生成モデルに対して
https://www.ai-gakkai.or.jp/ai
■米FTC・DOJ・CFPB・EEOC、AIと公正、平等、正
https://www.ftc.gov/news-event
■欧州委、標準必須特許、危機的状況における特許の強制実施許諾
https://ec.europa.eu/commissio
○標準必須特許ライセンスフレームワークに関するQ&A（27日
https://ec.europa.eu/commissio
○強制実施件に関するQ&A（27日）
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、デジタル サービス法（DSA）上の義務遵守対象となる19のオンラインプ
https://ec.europa.eu/commissio
■EU理事会、国境炭素税措置の2026年導入、2025年まで
https://www.consilium.europa.e
■中国全人代、改正スパイ防止法が成立、7月1日施行（26日）
http://www.npc.gov.cn/npc/c308
《企業等の動向》
■ノジマ、当社元従業員による業務上横領の疑いについて（28日
https://www.nojima.co.jp/wp-co
■九州電力、新電力顧客情報等の不適切閲覧に関する役員報酬の減
https://www.kyuden.co.jp/press
■パスコ、不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ（2
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
■ワイエスフード、当社定時株主総会における株主提案に関するお
https://ys-food.jp/wp/wp-conte
■空港施設、独立検証委員会の検証結果報告書受領に関するお知ら
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■ダイハツ工業、側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為
https://www.daihatsu.com/jp/ne
■コクヨ、中国市場を対象とした一部文具商品のリコールについて
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■池田泉州ホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見
https://www.senshuikeda-hd.co.
■共同印刷、特別損失の計上に関するお知らせ〔日本年金機構に対
https://www.kyodoprinting.co.j
■サインポスト、プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画
https://contents.xj-storage.jp
■九州電力、資源エネルギー庁からの「法令等遵守のための指示」
https://www.kyuden.co.jp/press
■カチタス、子会社に対する名古屋中税務署からの更正通知書受領
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジオコード、定時株主総会の「継続会」の開催方針に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■村田製作所、当社ファイルサーバへの不正アクセスについて（2
https://corporate.murata.com/j
■ユニゾホールディングス、民事再生申立てのお知らせ（26日）
https://www.unizo-hd.co.jp/new
■オウケイウェイヴ、元取締役らによる新株予約権無償割当の差止
https://pdf.irpocket.com/C3808
■フジテック、株主提案に関する書面受領のお知らせ（26日）
https://www.fujitec.co.jp/comm
■大林組、株主提案に関する書面受領のお知らせ（26日）
https://www.obayashi.co.jp/ir/
■ダイダン、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://www.daidan.co.jp/wp/wp
■東邦化学工業、情報流出に関するお詫びとお知らせ（26日）
https://contents.xj-storage.jp
■セブン&アイ・ホールディングス、バリューアクトによる4月2
https://www.7andi.com/library/
■イオン、イオン株式会社、株式会社いなげや、ユナイテッド・ス
ホールディングス株式会社による「関東における1兆円のSM構想
https://www.aeon.info/wp-conte
■OpenAI、ブランドガイドラインを公表（24日）
https://openai.com/brand
《裁判動向》
■東京地裁（杉浦正樹裁判長）、ダイソンがパナソニックのヘアド
■大阪高裁（清水響裁判長）、セブン―イレブンのフランチャイズ
■中国電力、公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令
https://www.energia.co.jp/pres
■アスクル、損害賠償請求訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ
https://pdf.irpocket.com/C2678
■クラレ、米国訴訟の解決に関するお知らせ（26日）
https://pdf.irpocket.com/C3405
■米第9巡回区連邦控訴裁判所、AppleとEpic
Games間のアプリ内課金等をめぐる反トラスト法訴訟で、Ap
https://cdn.ca9.uscourts.gov/d
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確
・特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第36条第1項の規
・私立学校法の一部を改正する法律（公布、決定）
・合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正
■私立学校法の一部を改正する法律案（閣法第21号）、参院本会
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要（文科省）
https://www.mext.go.jp/content
■特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（閣法第2
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
■脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（内閣官房）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
■海上運送法等の一部を改正する法律案（閣法第42号）、参院本
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要（国交省）
https://www.mlit.go.jp/report/
■気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要等（環境省）
https://www.env.go.jp/press/pr
■合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案の概要（農水省）
https://www.maff.go.jp/j/law/b
《法令等公布状況》
■仲裁法の一部を改正する法律（法律第15号）（28日）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第1
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定し
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアッ
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案
https://public-comment.e-gov.g
■ほふり、「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る
http://www.jasdec.com/news/202
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■経産省、「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に
https://public-comment.e-gov.g
○総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「オペレーショナル・レジリエンス確保に向けた基本的
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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■視聴可能期間：2023年5月18日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全２回） 《第１回》「登記概論」編、「不動産登記」編
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月19日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月26日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／株式会社ヒルマ 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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■山口利昭×富永誠一×結城大輔 ［鼎談］企業価値向上に寄与する取締役会改革の在り方を探る
～コーポレート・ガバナンスの最前線における真に実効性ある取組
講 師：山口利昭 弁護士（山口利昭法律事務所）
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー
結城大輔 弁護士（のぞみ総合法律事務所）
日 時：5月12日（金）10時～7月12日（水）17時（申込7月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から
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日 時：5月16日（火）10時～8月7日（月）17時（申込7月3
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※牧田誠氏、増田英次氏のセミナーとあわせてご受講されるとセッ
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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※お申込み・お問合せは下記へ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●成長戦略として取り組むべきゼロリスク志向脱却と流動性 髙尾知達
○証拠保全手続における刑事事件記録等の利用可能性
――最三決令和2・3・24民集74巻3号455頁の意義 伊藤眞
●ユニバーサルミュージック最高裁判決の検討
――最判令和4・4・21民集76巻4号480頁 藤岡祐治
○令和4年電気通信事業法改正により導入される「外部送信規律」
●「船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試案」について 編集部
○GDPRの最新実務動向（第1回）GDPRの執行状況および非
Pineda／Elena Recla／森大樹／水越政輝／関口朋宏／福本尚記
●採用分野における法務・人事の共創（上）倉重公太朗／近衞大／
○取締役会決議による退職慰労金の減額支給決定と会社・取締役の
●韓国の最新民事判例分析（中）――債権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
○米国の非公開会社を対象とするM&A条項の最近のトレンド(2
●所有者不明土地のケーススタディ（第7回）実態を失った法人を
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第14回）プライバシ
●新任法務担当者のためのお悩み相談室（第4回）会社に貢献して
○独占禁止法判例研究会（第68回）アプリ内課金の利用義務付け
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第16回）デジタルツインその他の現実環境再現型メタ
関真也
○日本アムウェイ合同会社に対する取引等停止命令等について 柳田淳一／鈴木和生
●惜字炉 生物多様性（自然資本）と企業の取組
○法制審議会便り
・家族法制部会第24回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第30回・第31回会議 寺畑亜美
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 機関投資家から見た株主総会資料の電子提供制度
○2023年3月総会の招集通知分析＜確報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●会社の持続的成長を実現するための人的資本開示 徳山佳祐
○2023年6月総会対策 イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と
●ESG アクティビズムの現在地とわが国における今後の展望 松木耕／蔵元左近
○有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（3・完）──本年の
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第3回＞─2
会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年3月総会521社の分析
・株主総会概況
・目的事項の表示・付議議案
・狭義の招集通知・任意記載事項
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析──
・事業報告 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向（3月開催15社）
○つぶやき コロナ禍の総会を振り返る
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月25日号＞
●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等につ
○コーポレート・ガバナンス「実質化改革」の一番ピン 冨山和彦
●大量保有報告規制の改革に向けて――「日本版ウルフ・パック」
○〈座談会〉「株主総会実務の将来展望」を読んで（3）――研究
●機関投資家に聞く（44） 農林中金全共連アセットマネジメント
○外部者による法人格の「逆」否認（outsider reverse veil-piercing) 後藤彰子
●スクランブル シン・監査役会実効性評価
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時：2023年5月27日（土）13:15～17:30
場 所：AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会：シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員：会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費：（会 員）会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
（非会員）会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細：下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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■「Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conference」の参加費を法務部門向けに特別ディスカウ
IBA Corporate and M&A Law Committeeが主催し、IBA
アジア太平洋地域フォーラムが後援するカンファレンス「Asia Pacific Mergers & Acquisitions
Conference」の参加費の法務部門向け特別ディスカウン
日本の法務部門の方（含む社内弁護士）は、下記のフォームを使い
Officeにお申込みいただきますと、特別なディスカウントレ
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※ IBA（International Bar
Association：国際法曹協会）は、1947年に設立さ
〈Asia Pacific Mergers & Acquisitions Conferenceのご案内〉
日 時：2023年7月10日（月）～11日（火）
場 所：ザ・ペニンシュラ東京
内 容：
7月10日（月）8:30～20:00（Session1～5お
Session1 Current environment shaping cross-border investments and M&A
in the Asian wok
Session2 Dealmaking after the storm – developments in private equity
Session3 Sashimi and M&A – the intricacies of carve-outs in Asia
Session4 Has legaltech changed M&A in Asia?
Session5 Like it or not, ESG is everywhere and must be addressed in M&A
7月11日（火）9:00～13:30（Session6～8）
Session6 Opportunity in complexity – getting deals done in Southeast Asia
Session7 General counsels’ perspectives for successful crossborder M&As
Session8 Corporate governance and activism – the Asian lens
詳細は下記ウェブサイトよりご覧ください。
https://www.ibanet.org/confere
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1933（2023/04/28）
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