商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、平成26年度司法書士試験の出願状況について（17日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00184.html
■厚労省、平成26年労働災害動向調査（総合工事業調査上半期）について公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp140613-01.html
□厚労省、平成25年度カネミ油症健康実態調査結果を公表（13日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000047876.html
■経産省、エネルギー白書（2013年版）を公表（14日）
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/#headline1
□経産省、エネルギー基本計画の具体化に向けた「省エネルギー」「新エネルギー」「原子力」の3小委員会を開催を公表（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613001/20140613003.html
■経産省、英語版冊子「Regional Brands in JAPAN」（「地域団体商標」で日本の地域ブランドの海外展開を支援）を公表（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140613003/20140613003.html
□金融庁、「平成24年度政策評価結果の政策への反映状況」を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140613-1.html
■金融庁、平成25年度金融庁所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20140613-2.html
□金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の一部改正を公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140613-3.html
■金融庁、資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新（16日）
http://www.fsa.go.jp/policy/prepaid/index.html
□国税庁、相続税法基本通達の一部改正にかかる法令解釈通達を公表（16日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/140602/01.htm
■中企庁、「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」を改訂（16日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/2014/140616saisei.htm
□中企庁、平成26年中小企業実態基本調査について公表（16日）
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20140616chousa_jishi.htm
■証券監視委、インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件を告発（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140616-1.htm
□証券監視委、むさし証券による相場操縦に対して課徴金納付命令を勧告（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140613-2.htm
■証券監視委、むさし証券に対して検査結果に基づき勧告（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140613-1.htm
□証券監視委、ばんせい証券およびばんせい投信投資顧問に対して検査結果に基づき勧告（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140613-3.htm
○ばんせい証券、証券取引等監視委員会の勧告について公表（13日）
http://www.bansei-sec.co.jp/news/pdf/20140613.pdf
■会計士・監査審、清和監査法人に対して検査結果に基づき勧告（13日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/seiwa.pdf
□ほふり、「内部統制基本方針」更新を公表（16日）
http://www.jasdec.com/about/office/philosophy.html
■経団連、IASB・FASB「リース」基準改訂についての意見（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/058.html
□経団連、法人税引き下げに関する会長コメントを公表（13日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2014/0613.html
■日銀、当面の金融政策運営を公表（13日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k140613a.pdf
□日銀、通貨及び金融の調節に関する報告書を公表（13日）
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm/
■帝国データ、「ブラジル進出企業の実態調査」を掲載（13日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140604.html
《企業等の動向》
□オンコセラピー・サイエンス、第13期定時株主総会における定足数を必要とする議案の結果について（13日）
http://www.oncotherapy.co.jp/news/20140617_01.pdf
■加藤産業、取締役会において、同社の持分法適用関連会社である三陽物産を同社の連結子会社とする決議（13日）
http://www.katosangyo.co.jp/140613_sanyo.pdf
□日本生協連、新電力会社(PPS)「地球クラブ」を設立（13日）
http://jccu.coop/info/pressrelease/2014/06/-pps.html
■島根銀行、取引先の銀行取引停止処分に伴う同社の債権取立不能または取立遅延のおそれについて公表（13日）
http://www.shimagin.co.jp/news/pdf/nr20140613.pdf
□ウェルシアホールディングス、同社グループ子会社のウエルシア関東との株式交換比率を公表（13日）
http://welcia.co.jp/pdf/0000000379.pdf
■ジャパンベストレスキューシステム、同社連結子会社のバイノスにおいて不適正な売上計上がされたことについての第三者委員会の調査結果につき、会計監査人が疑義を持っていることにより、再度の第三者委員会設置を公表（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1159039
□メルコホールディングス、バイオスの全株式を取得し完全子会社とすることについて、株式譲渡契約を締結（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140616092043.pdf
■カプコン、定時株主総会における議案の一部（買収防衛策の継続）否決を公表（16日）
http://www.capcom.co.jp/ir/news/html/140616a.html
□日立、国立国会図書館による同社社員の刑事告発ならびに同社および子会社5社への指名停止措置を公表（16日）
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/06/0616a.html
○国立国会図書館のプレスリリース
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2014/1206095_1829.html
■矢崎総業、車部品カルテルをめぐる米国での集団訴訟につき、和解に合意（16日）
《裁判動向》
□リソー教育の元株主、同社の「粉飾決算による株価急落による損害」につき、損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起（16日）
■古河電気工業、電力ケーブル・カルテルに関する欧州委員会決定に対する提訴について（13日）
http://www.furukawa.co.jp/what/2014/update_140613.htm
□知財高裁、設樂隆一新所長のあいさつを公表（16日）
http://www.ip.courts.go.jp/aboutus/syotyo/index.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014061701.html
○以下の法律の公布を決定
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律（決定）
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律（決定）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（決定）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（決定）
□マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会で可決（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186045.htm
■児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（衆法）、参議院法務委員会で可決（17日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18605186028.htm
□宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、参議院国土交通委員会に付託（16日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAE62.htm
■サイバーセキュリティ基本法案、衆院で可決・参議院に送付（13日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBAF56.htm
□法務省、司法試験法の一部を改正する法律が成立（17日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00065.html
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の公布について（通知）（13日）
http://www.caa.go.jp/region/pdf/tsuti_140613.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会建設リサイクル推進施策検討小委員会「建設リサイクル推進に係る方策（とりまとめ案）」に関する意見の募集の開始について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140106&Mode=0
■国交省、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案に係るパブリックコメントの募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140406&Mode=0
□特許庁、「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見募集を開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114002&Mode=0
■農水省、「森林組合連合会及び経済事業を行う漁業協同組合連合会等に係る検査マニュアル」の制定案についての意見・情報の募集結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001945&Mode=2
□投信協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正案等について意見募集を開始（13日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/10924/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集結果を公表（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260001&Mode=2
□内閣官房内閣人事局、国と民間企業との間の人事交流に関する法律施行令について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060201401&Mode=2
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拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
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■日時：2014年７月10日（木）午前10時～午後５時（計６時間）
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※法務，総務，審査，経理，営業などの業務を的確に進めていくうえで知っておきたい法務知識
『女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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■日時：2014年７月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
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＜6月15日号＞
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」―現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて―
第１部 パネルディスカッション―留置権・先取特権を巡る諸問題 髙木裕康／小畑英一／権田修一／杉本純子
○「ADR法に関する検討会報告書」の概要 鈴木昭洋
●農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の解説 樋口宜修
○クラウド環境における著作権使用料に対する源泉所得税（上） 山本隆司／山田雄介
●ビットコインなど仮想通貨の米国における法規制の動向と日本法への示唆 福田政之
○信託を用いた貸金債権の証券化における過払金返還債務の帰属主体について 神鳥智宏／織田真史
●法科大学院卒業生は企業法務で活躍できるか 阿部道明
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜5月号＞
○視点 多重代表訴訟の原告適格 下山祐樹
●トピックス 取締役会規則における付議基準の見直し――社外取締役の選任，会社法改正その他近時のコーポレート・ガバナンスの動向を踏まえて 澤口 実／太子堂厚子
○社外取締役に関する株主総会想定問答 吉川 純
●特別損失と説明責任 栗原正一
○自己株式の取得・処理の実態調査――過去５期にわたる日経225銘柄の自己株式の取得・処理の推移 付・過去５期分一覧表 松田由貴
●最近の裁判動向 アムスク株主総会決議取消請求事件（東京地判平26・４・17）
○ネットかわら版 第12回「責任ある機関投資家の諸原則」（日本版スチュワードシップ・コード）とその受入れ・対応方針に関する開示例 中島 茂／澁谷展由
●つぶやき 会社法改正法案を俯瞰して
○平成25年６月総会「その他の議案」の事例分析
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日＞
○インサイダー取引規制に係る実務上の留意点－平成25年改正金商法政府令を踏まえて－ 渋谷武宏／見知岳洋
●福岡魚市場株主代表訴訟事件の検討〔下〕 伊藤靖史
○注意喚起制度の概要 徳田安崇
●証券発行における弁護士の役割〔上〕－法律意見書とデュー･ディリジェンスの抗弁の検討を中心に－ 佐藤岳仙
○商事法判例研究 No. 575 (京都大学商法研究会) 適法引用の要件－美術品鑑定証書事件－ 愛知靖之
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140615.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■第47回比較法政シンポジウム「最新の競争法・競争政策における世界的動向」
The Global Trends in Modern Competition Law & Policy
日 時：８月５日（火）13時30分～17時05分／受付開始13時
会 場：東京大学山上会館大会議室（文京区本郷 7-3-1東京大学本郷キャンパス内（東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅ほか）
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/contact/
講師と演題：
ジャック・ビュアール（フランス、マクダーモット・ウイル＆エメリー法律事務所パートナー）
「ＥＵ競争法のカルテル審査手続における証拠について」
アンドレアス・フックス（ドイツ、オスナブルック大学ロースクール・商事法研究所教授）
「支配に至らない少数株式取得に関する企業結合規制について」
マルク・ヴァンデル・ヲウデ（ルクセンブルク、欧州連合司法裁判所一般裁判所判事）
「ＥＵ競争法事件における司法審査について」
ハリー・ファースト（アメリカ、ニューヨーク大学ロースクール教授）
「米国反トラスト法の救済措置の国際的な浸透について」
ハワード・ランガー（アメリカ、ペンシルバニア大学ロースクール非常勤教授、ランガー・グローガン＆ダイバー法律事務所 マネージングパートナー）
「民主主義社会における市場の倫理的・教育的機能とこれに資する反トラスト法の役割について」
白石忠志（東京大学法学政治学研究科教授）
「総括—日本の動向を踏まえて」
言 語：英語（同時通訳あり）
司 会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
定 員：120名
参加費：無料
申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)
参加をご希望の方は、件名を「第47回シンポジウム」とし、本文に、１氏名・ふりがな、２ご所属 を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター
協 力：株式会社商事法務
□東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義のご案内
『企業法務と消費者法の現在』
日時・講師：全4回／開催時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2014年7月3日（木）
◆菱田雄郷（東京大学教授）
「消費者訴訟手続特例法の意義と課題」
＜第2回＞ 2014年7月10日（木）
◆白石忠志（東京大学教授）
「景表法の不当表示規制と課徴金制度」
＜第3回＞ 2014年7月17日（木）
◆大村敦志（東京大学教授）
「民法と消費者法の25年－民法改正と消費者市民社会」
＜第4回＞ 2014年7月24日（木）
◆河上正二（東京大学教授）
「消費者契約法（実体法部分）改正の論点」
開催場所：東京大学法文１号館25番教室 東京都文京区本郷７－３－１
受講料：4万3200円（消費税・資料代込み）
※本講義は各回を分けて参加することはできませんのでご留意ください。
受講資格：受講資格は特にありませんが，弁護士，企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。
定 員：300名（お申込み順）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：東大法曹会、公益社団法人商事法務研究会
詳細・お申込み：http://www.shojihomu.or.jp/2014tu.html
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商事法務 Mail Magazine No.1079（2014/6/17）
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