商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・
https://www.shojihomu-portal.
◇インドネシア：オムニバス法の制定（その3）～
https://www.shojihomu-portal.
◆インドネシア：オムニバス法の制定（その2）～
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◇監査役協会、
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第3回会議（18日開催）（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、中国における炭素繊維の流出事案について（22日）
https://www.meti.go.jp/press/
○東レインターナショナル、
https://www.toray-intl.co.jp/
■厚労省、医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめの公表について（22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、石綿（アスベスト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第1回障害者就労を支える人材の育成・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、独立行政法人鉄道建設・
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第11回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■財務省、令和3年度税制改正の大綱が閣議決定されました（
https://www.mof.go.jp/tax_
■規制改革推進会議、第6回 投資等ワーキング・グループ（15日開催） 議事次第（21日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、第23回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の概要（
https://survey.gov-online.go.
■知的財産戦略本部、第2回構想委員会（本会合）議事次第（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■NISC、
https://www.nisc.go.jp/active/
■金融庁、金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループの報告書の公表について（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、企業会計審議会総会・第7回会計部会（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び 企業の中核人材の多様性の確保 （「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第4回基本問題小委員会 議事次第・配付資料（21日）
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「国税通則法第7章の2（国税の調査）
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、Salute.
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○大林組、
https://www.obayashi.co.jp/ir/
○清水建設、
https://pdf.irpocket.com/
○鹿島建設、公正取引委員会からの排除措置命令について（
https://www.kajima.co.jp/ir/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○イオンディライト、
https://www.release.tdnet.
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■消費者委、第334回 消費者委員会本会議 資料（21日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第23回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、消費者基本計画等の実施状況に関する検証・
https://www.cao.go.jp/
■JPX、再発防止策検討協議会（第2回）の資料掲載について（
https://www.jpx.co.jp/news/
■JPX、再発防止策検討実務者ワーキング・グループ（第4回）
https://www.jpx.co.jp/news/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、IFRS財団 市中協議文書「サステナビリティ報告」に対する意見（18日）
http://www.keidanren.or.jp/
《企業等の動向》
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■第一生命保険、「元社員による金銭の不正取得」
https://www.dai-ichi-life.co.
■アイシン精機、「株式会社アイシン」の役員体制について（
https://www.release.tdnet.
■アサヒグループホールディングス、豪州競争法当局（ACCC）
https://www.asahigroup-
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ヨロズ、
http://www.yorozu-corp.co.jp/
■朝日ラバー、
https://www.asahi-rubber.co.
■小林化工、厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（
https://www.kobayashikako.co.
○調査委員会の設置に関するお知らせ（17日）
https://www.kobayashikako.co.
■サンセイ、
http://sansei-group.co.jp/ir/
■ニトリホールディングス、お詫びと自主回収のお知らせ（
https://www.nitorihd.co.jp/
○【第2報】お詫びと自主回収のお知らせ（22日）
https://www.nitorihd.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■労働基準法施行規則等の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■電子公告規則の一部を改正する省令（法務省令第57号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■警察庁、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（
https://public-comment.e-gov.
■総務省、時刻認証業務の認定に関する規程（案）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ（案）についての意見募集の結果について（
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■公取委、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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_/_/近刊
◯令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円+税）
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○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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○組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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_/_/別冊商事法務
◯No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円+税）
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○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月22日（火）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：赤間裕弥 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※広告表示に関する法規制について，
■企業法務からみた宣伝・マーケティング～
講師：池田 毅 弁護士（池田・染谷法律事務所）
日時： 2020年12月1日（火）10時～2021年2月1日（月）
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※国際租税法の基礎知識を概説した上で，
■具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門
講師：石井 亮 弁護士（和田倉門法律事務所）
日時：2020年11月10日（火）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜12月15日号＞
●アフターコロナ時代の法務課題への取組み――
○
●「ビジネスと人権」に関する行動計画の意義 小川雅代
○利用規約をめぐる東京高判令和2・11・
・特集にあたって：事案の紹介と判決の概要 編集部
・改正民法（定型約款）の視点から 松尾博憲
・消費者法実務の視点から 増田朋記
・消費者法実務（事業者側）の視点から 古川昌平／小林直弥
・プラットフォーム運営実務の視点から 福岡真之介
・事業者の法務の視点から 大坪くるみ
●権利付きトークンの私法上の地位（下）――論点整理のために 得津晶
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討、包括担保についての検討 和田正／志甫治宣／大川剛平／南勇成／島谷知宏
・コメント 中島弘雅／井上聡／中原利明
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(1)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第5回） 規約作成上の留意点(5) 古川昌平／小林直弥
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第11回） プラットフォーム上での著作物の利用と責任～
○独占禁止法判例研究会（第56回） 段ボール用でん粉の価格引上げ事件公取委審決 井畑陽平
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第2回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会第21回会議 宮﨑文康
○惜字炉 薄い1年から力に満ちた1年へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月15日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要─
○実務問答金商法の理論的検討〔上〕 飯田秀総
●2021年株主総会実務の検討事項─
○2020年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 内ヶ﨑茂／鈴木啓介／阿部倫美／西本優太
●建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔
○「コロナ禍における取締役会のあり方」
●座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔中〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
○商事法判例研究No.653（京都大学商法研究会）
●実務問答金商法 第24回 情報伝達・取引推奨規制の目的要件 上島正道
○機関投資家に聞く（17） NBIM
●スクランブル 女性活躍促進が生み出す多様な社会
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会（WEB配信）
「
視聴期間：2020年12月18日14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月18日：2社更新登録
・大塚製薬株式会社（登録日2019年8月30日）
・朝日生命保険相互会社（登録日2019年11月15日）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1704（2020/12/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-