商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇中国：独禁法簡易審査 角谷直紀（11月7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=900966
◆「自炊代行サービス」の差止め、知財高裁も支持する判決 深沢篤嗣（11月6日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=900286
◇インド：新会社法アップデート 田島圭貴（11月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=898829
◆企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚34 平田政和（11月7日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=901522
《官庁等情報》
□法務省、平成26年司法試験予備試験口述試験（最終）結果（6日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00135.html
■法務省、平成26年度における公証人法第13条ノ2に規定する公証人の公募（7日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00019.html
□厚労省、第46回社会保険労務士試験の合格者発表～44,546人が受験、合格率は9.3％～（7日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000064015.html
■経産省、産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第2回）資料（5日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/chitekizaisan/eigyohimitsu/002_haifu.html
□経産省、石油化学産業の市場構造に関する調査報告（産業競争力強化法第50条に基づく調査報告）を公表（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141107001/20141107001.html
■経産省、農地の畦畔に設置する太陽光発電設備の農地転用許可の取扱いの明確化について（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141104011/20141104011.html
□経産省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（10月書面調査）の調査結果を公表（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141104008/20141104008.html
■経産省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書統合報告書の公表（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141104007/20141104007.html
○環境省、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書統合報告書の公表について（4日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18877
□経産省、経営環境開発事業協同組合に対する行政処分（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/11/20141105003/20141105003.html
○農水省、経営環境開発協同組合に対する業務改善命令の発出（5日）（警察庁、財務省、文科省、厚労省および国土交通省とも）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kikaku/141105.html
■内閣府、第12回独占禁止法審査手続についての懇談会（10月31日開催）資料を掲載（5日）
http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_12th/program_12th.html
□金融庁、金融安定理事会によるグローバルなシステム上重要な保険会社の2014年更新リストの公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20141107-1.html
■金融庁、金融審議会・決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ（第４回、11月6日開催）議事次第・資料（6日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_sg/siryou/20141106.html
□金融庁、金融安定理事会による「シャドーバンキング・モニタリングレポート」及び「銀行構造改革報告書」の公表について（4日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20141104-1.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による最終規則文書「バーゼルIII 安定調達比率」の公表について（5日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141105-1.html
□国税庁、平成25事務年度法人税等の調査事績の概要（平成26年11月）（6日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
■国税庁、2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について(7日)
http://www.nta.go.jp/shinchaku/news.htm
□国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（10月30日）（5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/141030/141030.pdf
■消費者委員会、第1回消費者契約法専門調査会の会議資料の掲載（4日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/001/index.html
□消費者庁、特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の第８回資料及び第７回議事録を掲載（6日）
http://www.caa.go.jp/planning/syohishadantai_kentoukai.html
■会計士協会、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」に対する意見について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1771.html
□全銀協、欧州証券市場監督局市中協議文書「Clearing Obligation under EMIR（no.3）」に対するコメント
○日本語
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion261106.pdf
○英語
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion261136.pdf
■日弁連、「ＩＣＴサービス安心・安全研究会報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見書（6日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141106.html
□日弁連、パンフレット「人権のための行動宣言2014」を掲載（6日）
http://203.179.49.180/jfba_info/publication/pamphlet.html?revision=0&#pam_04
■会計士協会、「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（案）」に対する意見について（6日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1771.html
《企業等の動向》
□三菱ケミカルホールディングス、大陽日酸株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（6日）
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20141106-1.pdf
○大陽日酸、三菱ケミカルホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（6日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_81588400.pdf
■ノリタケカンパニーリミテド、日本レヂボン普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（6日）
http://www.noritake.co.jp/company/press/files/resibon_tob20141106.pdf
○日本レヂボン、ノリタケカンパニーリミテドによる当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明及び応募推奨に関するお知らせ（6日）
http://www.resibon.co.jp/whatsnew/pdf/20141106-1.pdf
□コナミ、米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止申請及び米国証券取引委員会への登録廃止申請に関するお知らせ（6日）
http://www.konami.co.jp/zaimu/2014/1106/ja_842twa.pdf
■武田薬品工業、当社の痛風治療剤コルクリスに関連する訴訟について（6日）
http://www.takeda.co.jp/news/2014/20141106_6815.html
□ユニバーサルエンターテインメント、ロイター社との訴訟について（6日）
http://www.universal-777.com/corporate/ir/release/pdf/2014/20141106.pdf
■レック、当社子会社への「激落ちくん」関連の商標権・著作権譲渡等に関するお知らせ（6日）
http://www.lecinc.co.jp/co/pdf/co-pdf120.pdf
□石山Gateway Holdings、株式会社エナリスの当社子会社に対する訴訟提起について（6日）
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=254
■石山Gateway Holdings、金融商品取引法違反の疑義による証券取引等監視委員会の強制調査に対する現状のご報告につきまして（4日）
□日本道路、第三者委員会の設置に関するお知らせ（5日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20141105.pdf
《裁判動向》
■最高裁（木内道祥裁判長）、不動産強制競売で執行官が無効な入札をした者を最高価買受申出人と定めたとして売却不許可決定が確定した後、再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断の違法性を否定した原審の判断を支持する判決（4日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84608
□東京地裁（山田明裁判長）、自殺した飲食チェーン店の店長であった男性（当時24歳）の両親が、会社と上司らに約7300万円の損害賠償を求めた訴訟で、自殺の原因は上司のパワハラと長時間労働であるという原告の主張を認め約5800万円の賠償を命じる判決（4日）
■東京高裁（大竹たかし裁判長）、子会社の買収に関する東京国税局の追徴課税を不服として、ヤフーが国に約186億円の課税処分取消しを求めた訴訟で、課税処分を適法とした一審判決を支持し、控訴を棄却する判決（5日）
《法令等公布状況》
□電気事業法施行規則及び発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業省令55号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141105/20141105h06408/20141105h064080001f.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014110701.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、マンションの建替えの円滑化等に関する法律による不動産登記に関する政令及び不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部改正（案）の概要に関する意見募集を開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080118&Mode=0
■内閣官房、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（案）」に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060777777&Mode=0
□特許庁、弁理士法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630114006&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国税庁、平成26年10月27日付課消１－35ほか４課共同「平成27年10月１日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて」（法令解釈通達）（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410260044&Mode=2
□企業会計基準委、修正国際基準の公開草案に寄せられたコメント（7日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/endorsement/exposure_drafts/comments_20140731.shtml
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○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
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『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
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『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862165
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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※当局や取引所の動向を踏まえた明快かつ実践的な講義
『法務・総務担当者のための証券市場関連法令の基礎と実務』
＜東京＞＜11141125＞
■講師：白井 真 弁護士（光和総合法律事務所）
■日時：2014年11月25日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601021
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜東京＞＜11141121＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年11月21日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578416
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※多様な業種の法務部において豊富な実務経験を有する講師が、教科書にはない実務的な観点から解説
『総務担当者のための企業法務入門～契約書作成・審査業務とコンプライアンス業務を中心に～』
＜大阪＞＜21141119＞
■講師：片岡詳子 株式会社ユー・エス・ジェイ 法務部長
■日時：2014年11月19日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578405
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＜11月1日＞
○元気の出る内部統制――自律的内部統制の整備・運用 釣部正人
●谷川久先生追悼特集
谷川久先生のご逝去を悼む〔弔辞〕 藤田友敬
プロの凄さ 江頭憲治郎
谷川久先生と商取引法研究 柏木 昇
洞察力の巨人を偲ぶ 寺嶋 潔
谷川先生（谷さん）を偲ぶ 紋谷暢男
谷川久教授を偲んで マンス・ヤコブセン〔訳〕藤田友敬
○小特集 反社会的勢力対応の現在と今後の課題
契約実務の到達点と残された問題点 植松祐二／薄井琢磨
金融機関の取引約款、マンション管理規約への暴排条項導入をめぐる理論と実務 鈴木仁史
将来債権譲渡に係る民事法改正の課題――反社会的勢力の資金源遮断の観点から 伊藤達哉
●U.S. v. Bazaarvoice 事件と米国の合併審査およびエンフォースメントにおける文書の役割 ジョン・リーボヴィッツ／セオドア・A・パラダイス／マイルズ・E・ホークス
○オーストラリアの企業再生手続における裁判所の関与のあり方について――私的整理と法的整理の中間型モデルへのアプローチ 金 春
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（3）――金融商品取引法および商品先物取引法を中心に 金融法委員会
○事例で作る法務研修のレシピ 第７回 反社会的勢力対策の実践 NBL法務研修委員会
●弁護士業務の基礎 第２回 「紛争処理業務」における初動対応としての面談並びに関係資料の収集・整理（2） 原 秋彦
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＜10月号＞
○視点
・事業報告改善と投資家との対話
●トピックス
・議決権行使助言機関の反対推奨に対する会社対応──ドンキホーテホールディングス，花王のケース──
○任意の委員会設置等に関するコーポレート・ガバナンス報告書の記載状況──女性役員の登用・女性の活躍状況の記載を含む── 寺岡隆樹
●最近の裁判動向
・Ｓ社有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決（年金連合会等関係）──東京高判平26・８・28──
○ネットかわら版 第17回
・「社外取締役を置くことが相当でない理由」の記載事例 中島茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・事業報告の記載事例分析＜第１回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 基準日後株主に対する議決権付与
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月25日号＞
●平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕 坂本三郎／高木弘明／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
○エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けた取組み－エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて－ 谷川 聡
●ライツ・オファリングに係る上場制度改正の概要 佐藤寿彦
○上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正－「勧誘」に該当しない行為の明確化および特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃－ 大谷 潤／芝 章浩／佐藤光伸／長瀬毅志／高田洋輔／中野常道
●座談会 企業統治制度改革のゆくえ〔下〕 宮島英昭／田中 亘／中原裕彦／小口俊朗／
○アフリカ法務の基礎〔Ⅳ〕 山口勝之／中山龍太郎／平松剛実／菅 悠人
●東証上場企業における取締役会と社外取締役の概況－2014年社外取締役・社外監査役白書－ 酒井 功
○米国会社・証取法判例研究 No.325 全部現金買収提案の拒否と株主の平等取扱い 楠元純一郎
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■第18回 経営法友会大会のご案内
テ ー マ 「経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について」
開催日時 平成26年11月18日（火）14時～19時30分（予定）
会 場 アルカディア市ヶ谷私学会館
〒102-0073 東京都千代田区九段北４－２－２５
定 員 60名（※企業の方のみお申込いただけます。定員になり次第、締め切らせていただきます）
申込方法 経営法友会会員ホームページからお申込みください。
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=860928
（プログラム等の詳細は、上記ホームページよりご覧いただけます）
参 加 費 【非会員（一般）】 第１部・第２部共通で 7,000円（税込）
※＜お支払方法＞ 大会当日、会場にてお支払いください。
後 援 公益社団法人商事法務研究会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1117（2014/11/7）
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