商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇企業法務よしなしごと－ある企業法務人の蹣跚39 平田政和（11月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=914181
《官庁等情報》
■法務省、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集を開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080119&Mode=0
＊旬刊「商事法務」11月25日号（2049号）は、本改正の新旧対照表を掲載する11月27日臨時増刊号（2050号）と共にお届けするため、12月4日に同時発送となります。なお、12月1日臨時増刊号（2051号、2014年版株主総会白書）は、12月5日号（2052号）と共に、12月5日に同時発送となります。
□法制審民法（債権関係）部会第93回会議（７月８日開催）議事録等（25日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900221.html
■法制審商法（運送・海商関係）部会第６回会議（10月8日開催）議事録等（25日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900230.html
□法務省、平成26年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（25日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
■国税庁、「NISA(少額投資非課税制度）の手続に関するQ&A（平成26年11月）」を更新（21日）
http://www.nta.go.jp/gensen/nisa/pdf/toshikaqa.pdf
□中企庁、「ここ1年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」を公表（21日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141121shitauke.htm
■内閣府、第2回消費者契約法専門調査会の資料を掲載（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/002/index.html
□証券監視委、ＪＡＬＣＯホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141121-1.htm
■証券監視委、取引審査の実施状況及び情報受付状況を更新しました（10月末）（21日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shinsa.htm
□東証、取引時間の拡大に関する検討結果について（25日）
http://www.tse.or.jp/news/20/141125_c.html
■地域経済活性化支援機構、業務実施状況報告を公表（21日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/141121newsrelease-2.pdf
□日銀、BISグローバル金融システム委員会報告書「マーケット・メイキングと自己勘定取引：業界動向、変化の要因、政策含意」の公表（25日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141125a.htm/
■生保協会、災害救助法適用地域の特別取扱いについて（長野県）（24日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/1124.html
■連合、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の成立に関する談話（21日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2014/20141121_1416558845.html
《企業等の動向》
□イオン、ウエルシアホールディングスに対する公開買付けの結果および子会社の異動について公表（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1198376
■タカタ、米上院商業科学運輸委員会の公聴会について（21日）
http://www.takata.com/pdf/141120_JP.pdf
《裁判動向》
□エナリス、ＧＷ長岡製作所所有の不動産に対するエナリスによる仮差押えに関し、11月10日付でＧＷ長岡製作所より訴訟の提起を受けた旨を公表（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1198628
■ＫＩホールディングス、Thai Airways International Public Company Limitedとの間の英国高等法院での訴訟について請求の趣旨が変更された旨を公表（21日）
http://www.koito-ind.co.jp/ir/pdf/141121_ir_01.pdf
□大阪地裁第12刑事部、高級クラブにおいて「社長」の肩書を持つ被告人が源泉徴収義務者に該当しないと判断された事例（10日）（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84644
■東京地裁（松田敦子裁判官）、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）から懲戒解雇などの処分を受けた前事務局長が、処分の無効確認などを求めていた訴訟で、処分を無効と認める判決（21日）
□京都地裁（蛯名日奈子裁判官）、京都市営地下鉄の駅でエスカレーターの急停止により負傷したとする原告が市に対し損害賠償を求めていた訴訟で、エスカレーターの設置、管理に瑕疵があるとは認めることはできないとして原告の訴えを棄却する判決（20日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014112501.html
□日本国憲法第七条により、衆議院を解散する詔書（21日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141121/20141121t00023/20141121t000230000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書（案）」に関する意見募集を開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208445&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「保険業法施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014038&Mode=2
■金融庁、平成26年金融商品取引法等改正（6ヶ月以内施行）に係る政令・内閣府令案に関する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014045&Mode=2
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『全国版法律事務所ガイド2014』
商事法務 編（272頁、2400円+税）
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● 2014年2月に刊行された『アジア太平洋地域におけるロッテルダム・ルールズ』の英語版
『The Rotterdam Rules in the Asia-Pacific Region』
藤田友敬 編著（354頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=905588
●不祥事の発覚から再発防止策策定までの一連のプロセスにそって詳説
『企業危機・不祥事対応の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（465頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=899491
●外国公務員贈賄規制への対応について、企業の法務担当者を対象とした解説書
『外国公務員贈賄規制と実務対応』
森・濱田松本法律事務所 グローバルコンプライアンスチーム 編（363頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=899528
●法科大学院生が運営する編集委員会による審査を経た学生による優秀論文と実務家教員、研究者教員の論文を収録。
『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.9』
東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編（240頁、本体2,800円＋税）
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○立案担当者が、改正法の重要なポイントについてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
『一問一答 平成26年改正会社法』
坂本三郎 編著（402頁、本体3,600円＋税）
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○平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
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○今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910984
○条文に即して丁寧にその内容を紹介する
『平成26年会社法改正と実務対応』
太田 洋・髙木弘明 編著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=910952
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187293
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187266
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=867949
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
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『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
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※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
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＜大阪＞＜21141212＞
■日時：2014年12月12日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
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※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
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※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
※要綱仮案の重要ポイントについて企業間の取引実務にどのような影響を及ぼすことになるのかを解説
『「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」の重要ポイント』
＜東京＞＜11141210＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午前９時30分～12時30分（計３時間）（受付開始：午前９時）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869935
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
※法務機能を担う担当部門に配属された新任・新入社員を対象
『ベーシック会社法～改正会社法への対応を踏まえて～』
＜東京＞＜11141209＞
■講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
■日時：2014年12月９日（火）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862162
※総会指導の第一人者が実務の勘所を徹底解説
『本年株主総会の実態分析と平成27年総会のあり方』
＜東京＞＜11141208＞
■講師：中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)／中西敏和 元・同志社大学法学部教授
■日時：2014年12月８日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=869932
※これから社外取締役導入を検討されている企業を始め、最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、選任までの検討事項、選任後の実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役導入にあたっての実務と運用～選任前の検討事項と選任後の実務対応を整理する～』
＜東京＞＜11141203＞
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）、株式会社 高速 代表取締役副会長
■日時：2014年12月３日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601028
※ブランド管理をめぐる基本的な法規制を概観し、社内において留意すべき実務上のポイントについて整理
『基礎から学ぶ ブランド管理の実務～事例を通じて法務(総務)担当者としての基本事項を整理する～』
＜東京＞＜11141126＞
■講師：隈元慶幸 弁護士（堀総合法律事務所）
■日時：2014年11月26日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=601025
※豊富な実務経験に基づいて、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割について解説
『取締役事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備の実務』
＜大阪＞＜21141210＞
■講師：阿多博文 弁護士（弁護士法人 興和法律事務所）
■日時：2014年12月10日（水）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=578421
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日＞
○裁判所が法的判断をするための知見の収集について 飯村敏明
●新連載 民法（債権関係）改正のビューポイント（1） 山野目章夫
○第26回司法シンポジウム・プレシンポジウム
いま司法は国民の期待にこたえているか～我が国の民事司法の現状と課題～
第１部 オープニングメッセージ 村尾信尚
第２部 パネルディスカッション 嶌 信彦／片山善博／柴山昌彦／冨山和彦／河野康子
新谷信幸／山本和彦／中本和洋／菊間千乃
●著作権法の一部を改正する法律（平成26年法律第35号）の解説 文化庁長官官房著作権課
○米国クラスアクションと日本の破産手続――Mt.Gox事件を題材として 福岡真之介／菅野百合
●独占禁止法判例研究会（36）ソフトバンク独禁法24条差止請求事件東京地裁判決――東京地判平成26・６・19 土佐和生
○弁護士業務の基礎第３回 法務文書の起案・作成 原 秋彦
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞
●座談会 取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔上〕 北川哲雄／大杉謙一／高山与志子／石黒 徹
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕坂本三郎／高木弘明／堀越健二／本條 裕／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕 石井輝久
○アフリカ法務の基礎〔Ⅶ・完〕小野 傑／中山龍太郎／森本大介／野村 遙
●米国会社・証取法判例研究 No326 Say on Payと取締役の責任 近藤光男
○第10回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
＊旬刊「商事法務」11月25日号（2049号）は、本改正の新旧対照表を掲載する11月27日臨時増刊号（2050号）と共にお届けするため、12月4日に同時発送となります。なお、12月1日臨時増刊号（2051号、2014年版株主総会白書）は、12月5日号（2052号）と共に、12月5日に同時発送となります。
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu141125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1122（2014/11/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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