商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆最三小判 令和4年1月18日 損害賠償請求事件（林道晴裁判長）
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◇監査役協会、「改正公益通報者保護法施行に当たっての監査役等
https://www.shojihomu-portal.j
◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第55回 第11章・紛争の予防及び解決（2）－当事者による相手方当事者
https://www.shojihomu-portal.j
☆ウクライナ関連リリース（13日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました（1
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、デジタル庁、総務省、日EUデジタルパートナーシップ
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様
https://www.meti.go.jp/covid-1
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改
https://www.mlit.go.jp/report/
○「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る追加調査（特別
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナ
https://www.fsa.go.jp/singi/fo
■金融庁、IOSCOによる「株式の流通市場におけるマーケット
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■特許庁、面接ガイドライン【商標審査編】の改訂について（13
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、面接ガイドライン【意匠審査編】の改訂について（13
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、特許庁産業財産権制度問題調査研究「令和3年度研究テ
https://www.jpo.go.jp/resource
○要約版（13日）
https://www.jpo.go.jp/resource
■消費者庁、第3回 景品表示法検討会（12日開催）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会
https://www.caa.go.jp/notice/e
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第5回）（13日）
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、海外当局の動き（13日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■消費者委、第5回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（13日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委、第36回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）サカイホールディ
https://www.jpx.co.jp/news/102
○サカイホールディングス、東京証券取引所による「改善報告書」
https://sakai-holdings.co.jp/i
■東証、上場廃止に係る猶予期間入り：アジャイルメディア・ネッ
https://www.jpx.co.jp/news/102
○アジャイルメディア・ネットワーク、財務報告に係る内部統制の
https://contents.xj-storage.jp
○アジャイルメディア・ネットワーク、内部統制報告書の訂正報告
https://contents.xj-storage.jp
■会計士協会、会長声明「公認会計士法の改正について」（11日
https://jicpa.or.jp/specialize
■日弁連、特定商取引法等の書面交付義務の電子化に関する政省令
https://www.nichibenren.or.jp/
■同友会、経済安全保障推進法の成立について（11日）
https://www.doyukai.or.jp/chai
■日銀、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会 中間整理（13日）
https://www.boj.or.jp/announce
■帝国データ、倒産集計（2022年4月報）（12日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、2022年4月の全国企業倒産486件（13日
https://www.tsr-net.co.jp/news
■GPIF、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
《企業等の動向》
■三井住友フィナンシャルグループ、株主提案に対する当社取締役
https://www.smfg.co.jp/news/pd
■ウェッズ、当社従業員並びに当社子会社従業員による不正行為に
https://www.weds.co.jp/pdf/pre
■石原ケミカル、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
■宮地エンジニアリング、株主提案権行使に係る書面の受領及び当
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■中国銀行、株主提案に関する書面受領ならびに当該株主提案に対
https://www.release.tdnet.info
■ヨータイ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.yotai.co.jp/topic.
■エスケー化研、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://www.release.tdnet.info
■アルメディオ、株主提案に関する書面受領および当該株主提案に
https://www.almedio.co.jp/wp-c
■東芝、潜在的な投資家及びスポンサーとの協議状況に関するお知
https://www.global.toshiba/con
■タチエス、株主提案に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関
https://www.tachi-s.co.jp/dcms
■滋賀銀行、株主提案に対する当行取締役会の意見に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■京都銀行、株主提案に対する当行取締役会意見に関するお知らせ
https://www.kyotobank.co.jp/ne
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知ら
http://www.chuo-seisakusho.co.
■三ツ星ベルト、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://www.release.tdnet.info
■伊予銀行、株主提案に対する当行取締役会の意見に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■東レ、当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に
https://www.toray.co.jp/news/d
■日本電計、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日医工、事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知ら
https://www.nichiiko.co.jp/com
○ほくほくフィナンシャルグループ、当社グループ取引先の事業再
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/
■電源開発、株主提案の受領に関するお知らせ（13日）
https://www.jpower.co.jp/news_
■ディー・ディー・エス、2022年12月期第1四半期決算発表
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■岩手銀行、株主提案に対する当行取締役会意見に関するお知らせ
https://www.iwatebank.co.jp/as
■天馬、株主提案権行使に関する書面の受領及び株主提案に対する
https://www.tenmacorp.co.jp/dl
■ATグループ、役員報酬減額についてのお知らせ（12日）
https://contents.xj-storage.jp
■グローム・ホールディングス、特別調査委員会の設置及び202
https://contents.xj-storage.jp
■テレビ東京ホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■グローリー、当社子会社における不正行為に係る再発防止策の策
https://pdf.irpocket.com/C6457
■丸井グループ、人材戦略委員会の設置に関するお知らせ（12日
https://www.0101maruigroup.co.
■バイタルケーエスケー・ホールディングス、株主提案に対する当
https://www.vitalksk.co.jp/cor
■文化シヤッター、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■極東開発工業、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役
https://www.kyokuto.com/ir/pdf
■博報堂プロダクツ、当社元社員の逮捕について（11日）
https://www.h-products.co.jp/t
■金融庁、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■山王、当社フィリピン子会社における資金流出事案に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C3441
■関西フードマーケット、資本金、資本準備金及び利益準備金の額
https://www.kansai-foodmarket.
■第一建設工業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤマウホールディングス、臨時株主総会の決議結果に関するお知
https://www.yamau-holdings.co.
■ヤマウホールディングス、株主提案に関する書面の受領および当
https://www.yamau-holdings.co.
■カワセコンピュータサプライ、役員報酬の一部自主返納に関する
https://www.release.tdnet.info
■ヤマト、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見
https://www.yamato-se.co.jp/ne
■三井金属鉱業、株主提案に関する書面受領および当該株主提案に
https://www.mitsui-kinzoku.com
■ゲームカード・ジョイコホールディングス、株主提案に対する当
https://www.gjhd.jp/wp-content
■テクノメディカ、株主提案に関する書面受領および当該株主提案
https://www.technomedica.co.jp
■オリックス、株主優待制度の廃止に関するお知らせ（11日）
https://www.orix.co.jp/grp/com
■山王、当社フィリピン子会社における資金流出事案に関するお知
https://pdf.irpocket.com/C3441
■世紀東急工業、株主提案に関する書面の受領および当社取締役会
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■エスポア、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（11日）
http://www.es-poir.co.jp/pdf/2
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■官邸、持ち回り閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■参議院本会議、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://www.sangiin.go.jp/japa
○法律案概要（2月28日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○要綱（2月28日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○法律案・理由（2月28日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○新旧対照表（2月28日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○経団連、経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント
http://www.keidanren.or.jp/spe
○連合、経済安全保障推進法の成立に対する談話（11日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/n
《法令等公布状況》
■家事事件手続規則及び民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関す
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」答申
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案」等に対
https://public-comment.e-gov.g
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
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●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
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●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著（300頁、3,850円（税込））
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●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
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●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひ
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
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『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
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『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
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●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッ
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTE
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●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著（204頁、3,520円（税込））
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●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
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●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
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_/_/近刊
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月17日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識
［第２講］典型担保の倒産時における取扱い
講師：上野 保 氏（弁護士／元木・上野法律会計事務所）
古里健治 氏（弁護士／東京富士法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年5月20日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞よろず与信管理の要諦
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年5月25日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞新任法務担当者のための英文契約入門講座
講師：辻野篤郎 氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑
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講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人鈴木事務所）
日時：5月9日（月）10時～7月11日（月）17時（申込7月
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ～6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：5月12日（木）10時～7月12日（火）17時（申込7
講義時間：約1時間（11,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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＜5月15日号＞
●サステナビリティとB Corp認証 藤田祥子
○標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（上）―
●「人的資本経営」時代のガバナンスと人材戦略・制度 徳山佳祐
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●サステナビリティの思考と実践（1） 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望（下）―
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第11回・完）人権、環境および経済安
●民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○個人関連情報の第三者提供規制 岡田淳／北山昇／小川智史
●カーボン・クレジット 若林美奈子／小路健太郎／河村豪俊
○EU人権・環境デューディリジェンス法案の全貌――「ビジネス
●惜字炉 ロシアのウクライナ侵攻と企業法務
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●国際紛争下で問われるESG 梅津英明
○ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実
●2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対
○IFRS 財団（ISSB）による気候変動開示基準案の概要の解説 宮下優一
●ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへ
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞── 2022年版──松下憲／伊奈拓哉／中村太智
●2022年6月総会対策 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ── 伊藤広樹／武藤雄木／角野秀／松橋翔
○会社法に基づく計算関係の実務の要点 第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算── 片山智裕／金谷利明
●関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（
○最近の裁判動向 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
控訴審：名古屋高判令 4・2・18
原 審：名古屋地判令 3・7・13
●2022年3月総会315社
・株主総会概況
・3月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・3月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催12社）
○つぶやき コンプライアンスセミナー5.0
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月5・15日号＞
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と
●賛否拮抗総会の実務
Ⅰ 賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆 伊藤広樹／冨田雄介／森駿介
Ⅱ 賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い 磯野真宇
○議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント 岩田宜子／鈴木紀子
●「人的資本経営」を起点とした「ミッション」の展開 内ヶ﨑茂／見城大輔／橋本謙太郎
○非取締役会設置会社における取締役の業務執行権限 齊藤真紀
●電子提供制度施行後の上場会社における議案の修正等の可否と限
○商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」報告書を公
●スクランブル 日産事件東京地裁判決に先例的価値はあるか
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1838（2022/05/13）
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