商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆金融庁、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第7回） 別府文弥（12月10日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=927563
◇中国：進展する中国資本市場の開放 若江 悠（12月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=928212
◆最一小判（白木勇裁判長）、損害賠償請求事件（10月9日）（12月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=925966
◇企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚44 平田政和（12月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=928747
《官庁等情報》
■特定個人情報保護委員会、事業者向けの特定個人情報（マイナンバー等を含む個人情報）の取扱いガイドラインとQ&Aを公表（11日）
http://www.cao.go.jp/bangouseido/ppc/guideline/guideline.html
□経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会での検討を新たに開始（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212001/20141212001.html
■経産省・厚労省、経済産業分野の個人情報保護ガイドラインを改正（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141212002/20141212002.html
□厚労省、社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を労働政策審議会に諮問しました（10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067953.html
■厚労省、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめを取りまとめました（10日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067926.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（11日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067997.html
■総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会（第10回、12月9日開催）資料（行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制・権限の在り方について（座長試案（たたき台）））（10日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/gyousei_personal/02gyokan06_03000040.html
□総務省、ICTサービス安心・安全研究会（第5回）消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG（第12回）の合同会合（12月4日開催）議事次第・資料（10日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_03000186.html
■総務省、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会中間とりまとめ」の公表（12日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000193.html
□法務省、平成２６年度土地家屋調査士試験最終合格者受験番号（12日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00202.html
■法務省、平成２６年度土地家屋調査士試験の最終結果（12日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00203.html
□内閣府、第179回消費者委員会本会議（12月9日開催）資料を掲載（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/179/shiryou/index.html
■消費者委員会、第2回 消費者契約法専門調査会の議事録を掲載（11日）
（今後の検討の進め方、委員からのプレゼンテーション（後藤巻則委員、山本健司委員））
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/002/index.html
□消費者庁、特定商取引法違反に基づく処分件数の推移及び処分事業者一覧の公表について（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141211kouhyou_2.pdf
■消費者庁、特定商取引法に基づく行政処分について（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/141211kouhyou_1.pdf
□金融庁、「金融庁の１年（平成25事務年度版）」の公表について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141211-1.html
■金融庁、流動性規制に関するＱ＆Ａの公表について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141211-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「安定調達比率の開示基準」の公表について（12日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20141212-1.html
■証券監視委、株式会社ワイヤレスゲート役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141212-1.htm
□証券監視委、株式会社ＮＥＸＴ ＴＲＵＳＴに対する検査結果に基づく勧告（9日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20141209-1.htm
■国税庁、平成26年度(第64回)税理士試験結果（12日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka2014/01.htm
□国税庁、平成27年度(第65回)税理士試験スケジュール（12日）
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/schedule/01.htm
■特許庁、産構審知的財産分科会特許制度小委員会審査基準専門委員会ワーキンググループ第1回「議事録」（11日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/shinsakijyun_menu.htm
□特許庁、審判部・部門担当分野の概要（8日現在）（11日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/sinpanga1.htm
■中企庁、自動車産業における「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（「自動車産業適正取引ガイドライン」）を改訂（11日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141211sitaukeGL.htm
□文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例（和解契約書960～969）の公開（10日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
■公取委、株式会社生田組に対する審決について（国土交通省及び高知県が発注する一般土木工事等の入札談合事件）（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/dec/141212_1.html
□公取委、独占禁止懇話会第199回会合（12月2日開催）議事概要（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/dec/141210_1.html
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による米国及びEUに係る「バーゼル自己資本規制の実施状況に関する審査報告書」の公表について（10日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel141210a.htm/
□日証協、インターネット取引に関する調査結果（２０１４年９月末）（10日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/interan.html
■経団連、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（10日）
http://www.keidanren.or.jp/news/
□日弁連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書（4日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141204_2.html
■日弁連、営業秘密管理指針改訂案に対する意見（4日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/141204.html
□日弁連、弁護士向けパンフレット「自治体内弁護士という選択～切り拓け自治体法務！」を掲載しました（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet.html#pam_02
■東弁、「民事司法実情調査アンケート結果報告書」を公表しました（9日）
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/minjishihou/cat911/post_4.html
□二弁、商業登記規則等の一部を改正する省令案に関する会長声明（9日）
http://niben.jp/news/opinion/2014/141209162036.html
■東京都、「汚職等防止策検討結果報告書」について（10日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/12/20oca200.htm
□東商リサーチ、11月の倒産状況（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201411.html
■帝国データ、11月の倒産集計（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1411.html
□日興アイ・アール、2014年度全上場企業ホームページ充実度ランキング
http://www.nikkoir.co.jp/rank/about_2014.html
《企業等の動向》
■UBIC、この度発行したUBICニュースレター vol.1で、2014年の重大内部不正事件の傾向を明らかにするとともに、UBICが携わった不正調査案件を分析（10日）
http://www.ubic.co.jp/info/uploadfile/docs/NewsLetter_20141210.pdf
□オカモト、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（10日）
http://www.okamoto-inc.jp/ir/pdf/20141210.pdf
■シード、外部専門家検証委員会からの報告書受領に関するお知らせ（10日）
《裁判動向》
□最二小判（山本庸幸裁判長）、委託者指図型投資信託の受益権の共同相続開始後に元本償還金等が発生し預り金として同受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合に，共同相続人の１人が自己の相続分に相当する金員の支払を請求することの可否（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84688
《法令等施行・公布状況》
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令（平成26年12月12日経済産業省令第63号）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/shohyo_261212.htm
□個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインの全部を改正する件（厚生労働・経済産業告示４号）（12日）
http://kanpou.npb.go.jp/20141212/20141212g00278/20141212g002780034f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■大阪府、「大阪府消費者基本計画（案）」に対する府民意見等の募集について（10日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=18314
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□総務省、「ICTサービス安心・安全研究会報告書 ～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」及び意見募集の結果の公表（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000152.html
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（12日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_260908_kekka.htm
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●立案担当者が、改正法の重要なポイントについてＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説
『一問一答 平成26年改正会社法』
坂本三郎 編著（402頁、本体3,600円＋税）
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●平成26年改正会社法について、コーポレート・ガバナンスに関する部分に絞って解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法――平成26年改正を踏まえて』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫・大堀徳人・山田洋平 編著（336頁、本体3,300円＋税）
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●今後予想される実務上の留意点を検討しつつ、改正の要点をできるだけ簡潔かつコンパクトに解説
『実務解説 平成26年会社法改正』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（230頁、本体2,800円＋税）
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●条文に即して丁寧にその内容を紹介する
『平成26年会社法改正と実務対応』
太田 洋・髙木弘明 編著（280頁、本体2,800円＋税）
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●法律事務所をセレクトした待望の「法律事務所ガイド」第2弾
『全国版法律事務所ガイド2014』
商事法務 編（272頁、2400円+税）
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 孝哉 編著（278頁、本体3,700円＋税)
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唐津恵一 編（136頁、本体2,200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=187345
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○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室） 編（301頁、本体3,800円＋税)
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※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
＜大阪＞＜21150122＞
■日時：2015年１月22日（木）午前10時30分～午後３時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896429
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
※初めて総会を迎える担当者、経験の浅い担当者を主な対象として、総会運営実務上重要なポイントについて法令等の根拠も含め解説
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践《全３講》～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
＜東京＞＜11150126＞
■講師：〔第Ⅰ講〕福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／〔第Ⅱ講〕山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／〔第Ⅲ講〕奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月26日（月）、２月３日（火）、13日（金）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896468
※事例ごとに管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）についても具体的に紹介
『実例で考える従業員の不祥事･問題行為対応～最近の傾向からみる早期解決のためのポイント～』
■講師：荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)
＜大阪＞＜22150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896446
＜東京＞＜11150116＞
■日時：2015年１月16日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896401
※平成26年の株主総会動向を踏まえ、会社法および法務省令改正など最新情報も確認しながら、平成27年の定時株主総会の準備のための重要ポイントを分かり易く解説
『上場会社のための平成27年定時株主総会の準備』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜大阪＞＜21150123＞
■日時：2015年１月23日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896437
＜東京＞＜11150120＞
■日時：2015年１月20日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896414
※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からもビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応～』
＜東京＞＜11150115＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年１月15日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896282
※日常取り扱うことの多い、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、知的財産、Ｍ＆Ａをめぐる契約上の留意点も取り上げ、具体的・実践的なスキルを身につけて頂く。
『【全３講連続講座】法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕
第Ⅰ講：契約条項の基本と実務／第Ⅱ講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務／第Ⅲ講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務』
＜東京＞＜11150114＞
■講師：企画監修：藤原総一郎 弁護士／第Ⅰ講：井上愛朗 弁護士／第Ⅱ講：三好 豊 弁護士／第Ⅲ講：森田恒平 弁護士（全員、森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年１月14日（水）、21日（水）、27日（火）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896120
※最近のトピックを交え、事務局担当者の疑問や悩みを解決に導く
『株主総会・｢基礎力｣アップ講座～株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する～』
＜東京＞＜11150109＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年１月９日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=893048
※準備段階から当日の運営、事後手続に至るまでやさしく解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
＜東京＞＜11141219＞
■講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行 証券代行部副部長
■日時：2014年12月19日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862175
※法的視点、会計的視点から不祥事対応の流れに沿って論点を整理・検討
『ケースで学ぶ 子会社・関係会社不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜東京＞＜11141217＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）／柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）／山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2014年12月17日（水）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862172
※総務部門の担当者が業務を的確に遂行していくうえで不可欠の法律知識とその効果的な活用方法を平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜東京＞＜11141215＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2014年12月15日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=862169
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜12月1日＞
●求められる法務人材に関する経営法友会と法科大学院との連携の取組みについて 島岡聖也
○毎月分配型投資信託の販売につき委託会社・販売会社に共同不法行為としての説明義務違反を認めた事例 青木浩子
●デリバティブ商品や仕組債等の金融商品販売における説明義務 鈴木英司
○「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」について 小柳 輝
●消費者契約法専門調査会ニュース第１回 増田朋記
○この本『全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2』（商事法務 編） 太田勝造
●直接の連絡によらない「非典型カルテル」の近時の発展と求められる競争法コンプライアンス 池田 毅
○海外贈賄リスク対処のための法的技術とその限界を踏まえた実務対応 小松啓一郎／高橋大祐
●デリバティブ取引に対する参入規制および行為規制の整理（5） 金融法委員会
○民法（債権関係）改正のビューポイント（2） 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ 第８回 営業秘密漏えい NBL法務研修委員会
○弁護士業務の基礎 第４回 法務文書における用語・語法 原 秋彦
●日本企業の海外事業活動において米国海外腐敗防止法が適用された事例 河村寛治
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点 監査等委員会設置会社と監査役の「横滑り」
●トピックス
株主総会の土産廃止について 原 正雄
○社外取締役兼職等状況の実態調査＜第１回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
●役員報酬の多様化──業績連動報酬等の状況について── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
○英文招集通知の開示状況からみる上場企業の英文開示概況 日本財務翻訳経営企画・プロネクサス海外IR事業部
●資料 議決権行使助言方針(ポリシー）改定──ISS・2014年11月６日──
○最近の裁判動向 シャルレMBOに係る株主代表訴訟事件──神戸地判平26・10・16──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●ネットかわら版 第18回 「責任限定契約」導入に係る定款変更案 中島茂・澁谷展由
○平成26年６月総会 招集通知の外観・記載内容
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき Comply or explainのあり方
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月5日号＞
●座談会 取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔下〕 北川哲雄／大杉謙一／高山与志子／石黒 徹
○平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔上〕 内田修平
●日本版司法取引が企業活動に与える影響 木目田裕／平尾 覚
○インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕 中村慎二
●金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕 石井輝久
＜12月1日号＞
●株主総会白書 2014年版
－進展する株主との対話とガバナンス改革－
＜11月27日号＞
○「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令案の公表と概要 編集部
●資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（平成26年11月25日・法務省民事局参事官室）
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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商事法務 Mail Magazine No.1127（2014/12/12）
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