商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
https://www.shojihomu.or.jp/qu
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小決 令和3年5月12日 準強姦被告事件（山口厚裁判長）
https://www.shojihomu-portal.j
◇近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（3）マ
https://www.shojihomu-portal.j
◆ベトナム：改訂された最低賃金の適用範囲と7%ルールの廃止 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/08/08）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第21回会議（7月26日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第20回会議（7月12日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、相続土地国庫帰属制度について（5日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、第1回 産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（9日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書を取り
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、Society5.0における新たなガバナンスモデル
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第5回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、夏季の長期休暇において実施いただきたいサイバーセキ
https://www.meti.go.jp/press/2
■国交省、ANAウイングス株式会社に対する厳重注意について（
https://www.mlit.go.jp/report/
○ANAウイングス、ANAウイングスに対する厳重注意について
https://www.ana.co.jp/asw/topi
■総務省、東京エレクトロン株式会社に対する行政指導（8日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○東京エレクトロン、電波法に基づく高周波利用設備の申請手続の
https://www.tel.co.jp/news/top
■農水省、株式会社海星における生鮮水産物の不適正表示に対する
https://www.maff.go.jp/j/press
■デジタル市場競争本部、第38回 デジタル市場競争会議 ワーキンググループ（5日開催）配布資料（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■消費者庁、公取委、有限会社ファミリア薬品に対する景品表示法
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第9回 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ 資料（9日）
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料1 デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（案）（
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：(株)メタリアル（8日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
○メタリアル、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関
https://www.metareal.jp/downlo
■東証、上場廃止等の決定：テラ(株)（5日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
○テラ、破産手続開始の申立て及び破産手続開始決定に関するお知
https://contents.xj-storage.jp
■会計士協会、内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化
https://jicpa.or.jp/specialize
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト（最新版）
https://www.jacd.jp/news/opini
■監査役協会、監査役スタッフ研究会（本部）2022年版「監査
https://www.kansa.or.jp/news/p
《企業等の動向》
■ディー・ディー・エス、第三者委員会の調査報告書公表に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ナガホリ、当社株式の大規模買付行為等に係る情報リスト交付に
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○マイルストーンマネジメント株式会社に対する2022年8月8
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社に対する「回答及び質
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○リ・ジェネレーション株式会社に対する「回答及び質問状（7）
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○リ・ジェネレーション株式会社からの7月28日付「回答書（5
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■ニレコ、コーポレート・ガバナンス基本方針の一部見直しに関す
https://www.nireco.jp/ir-relea
■マルハニチロ、本邦初となる「ブルーボンド」の発行に向けた検
https://www.maruha-nichiro.co.
■アジア開発キャピタル、代表取締役の異動及び取締役候補者選任
http://www.asiadevelop.com/wp-
■アジア開発キャピタル、監査役会による「融資証明書」に関する
http://www.asiadevelop.com/wp-
■元気寿司、特別調査委員会による調査の進捗状況に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■中外製薬、米国における特許権侵害訴訟の和解に関するお知らせ
https://www.chugai-pharm.co.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、繰上げ閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■国交省、「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一
https://www.mlit.go.jp/report/
《法令等公布状況》
■金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一部を改正
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集(8日)
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガ
https://www.meti.go.jp/shingik
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集（8日）
https://www.jpo.go.jp/news/pub
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における2020年度目
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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_/_/近刊
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
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○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田法律事務所 編（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年8月12日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏（J&Cドリーム・アソシエイツ 代表）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月19日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞サイバーセキュリティとしての法的コンプライアン
講師：髙取芳宏 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
佐々木陽一 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月26日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
講師：宮内 宏 氏（弁護士／宮内・水町IT法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日号＞
●誰がために法は生きる 鶴見太郎
○神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（上）神田
●メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法 AMTメタバース法務研究会
○企業におけるサイバーリスクの増大とサイバー保険の活用 近内京太
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（下
○改訂版「秘密情報の保護ハンドブック」の概要 望月孝洋／金見あやか
●官公庁における情報システム調達に関する実態調査について 小室尚彦／山本真弘／稲田雄介
○道路交通法改正により実現する自動運転レベル4と電動キックボ
●企業におけるダイバーシティと障害者（3・完）――合理的配慮
○登記情報のインターネット閲覧の利用時間が、10月から拡大 編集部
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム
・コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●消費者取引とESG（第4回）競争法規制とESG 渥美雅之／所悠人
○Legal Analysis（第76回）不法行為に基づく損害賠償債務の遅
●惜字炉 SNSと正面から組み合う時代に向けて
○法制審議会便り
・担保法制部会第16回会議及び第17回会議 森下宏輝／工藤智
・家族法制部会第17回会議 高橋あゆみ
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 オンライン株主総会で改めて考える、株主総会のあり方 三井千絵
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●取締役会のジェンダー・ダイバーシティと法規制 松尾健一
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への
●株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程 磯野真宇
○自己株式の取得・処分の事例分析──2021年6月～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証──第3回 親子会社の規律── 伊藤一哉
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第7回 事業報告── 片山智裕／金谷利明
●世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討（東京地判令和4年3月2
○関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●2022年6月総会2,355社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・臨時総会動向（6月開催5社）
○つぶやき 伝えたいことがあるんだ
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月5・15日号＞
●サステナビリティを深く理解する 神田秀樹／久保田安彦
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CG
●今推進すべき規制改革とは―成長と分配の好循環の実現に向けて
○ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座―東証市場再編
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策 橋本基美
Ⅱ 自己株式規制と信託 田中亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点 橋本基美／太田洋／野澤大和
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）―各論1― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 仲卓真
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点
○粉飾上場における取引先協力者の責任 志谷匡史
●電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 塚本英巨
○スクランブル 大量保有報告規制見直しへの期待と論点
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14時～11月1日（火）14時
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライ
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1863（2022/08/09）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36