商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇経産省、営業秘密・知財戦略相談窓口「営業秘密110番」を新設 泉 篤志（1月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=963163
◆最一小決（櫻井龍子裁判長）、（準）抗告の決定に対する特別抗告事件（平成26年11月18日、17日）（1月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=962201
◇企業法務よしなしごと―ある企業法務人の蹣跚54 平田政和（1月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=962301
《官庁等情報》
■内閣府、基本的法制度に関する世論調査（26日）
http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/index.html
○法務省、死刑制度に関する世論調査についての検討会
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00102.html
□法務省、法制審議会国際裁判管轄法制（人事訴訟事件及び家事事件関係）部会第６回会議（平成２６年１０月２４日開催）（26日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900232.html
■経産省、更なる原材料・エネルギーコストの価格転嫁対策の実施について（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150123003/20150123003.html
□農水省、商品先物取引の勧誘規制の見直しについて（23日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/torihiki/150123.html
○日弁連、商品先物取引法における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明（23日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150123.html
■厚労省、労働政策審議会建議－若者の雇用対策の充実等について－（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071657.html
□厚労省、平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承～平成26年度の料率を据え置き～（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html
■厚労省、第１回過労死等防止対策推進協議会議事録（12月17日）（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000069655.html
□厚労省、「働く女性の処遇改善プラン」を発表～すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施 策をとりまとめました～（23日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071721.html
■総務省、「地方公営企業法の適用に関するマニュアル」等の公表（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000094.html
□財務省、平成26年度補正予算国会提出（26日）
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/index.htm#hosei
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（23日）
http://www.env.go.jp/press/100240.html
□金融庁、公認会計士及び試験合格者の育成と活動領域の拡大に関する意見交換会 当面のアクションプランの改訂について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150123-1.html
■金融庁、公認会計士の懲戒処分について（27日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150127-1.html
□国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（12月18日）（23日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/kaisei4.htm
■特許庁、新しいタイプの商標の保護制度について（23日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、PCT国際出願に係る特許庁への手数料納付手続の変更について（23日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■証券監視委、株式会社エークシトに対する検査結果について（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150123-1.htm
□日証協、「外務員に求めるべき知識を明確化した文書（シラバス）」を改訂（23日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/open/files/syllabus.pdf
■ほふり、「社債等に関する業務規程施行規則」の一部改正について掲載（26日）
http://www.jasdec.com/news/ichiran/2015.html
□ほふり、「外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則」の一部改正について（26日）
http://www.jasdec.com/news/20150126_02.html
■ほふり、障害発生時における通知方法の変更に伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について（26日）
http://www.jasdec.com/download/ds/gaiyou150202.pdf
□ほふり、株式等振替制度、外国株券等保管振替決済制度、一般債振替制度、短期社債振替制度、投資信託振替制度、一般振替DVP制度、決済照合システムにおける募集（平成27年2月募集）について（26日）
http://www.jasdec.com/news/20150126.html
■日弁連、「商標審査基準」改訂案（平成26年特許法等の一部改正対応等）に対する意見書（23日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150123.html
□日弁連、人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)（23日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150123.html
■経団連ほか、ＩＦＩＡＲ（監査監督機関国際フォーラム）恒久的事務局の東京誘致について（26日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/008.html
□監査役協会、監査役監査基準等の今後の改定スケジュールについて（23日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-312.html
■ISS、2015年2月から施行する2015年版ポリシーの日本語版を掲載（26日）
http://www.issgovernance.com/file/policy/2015japanvotingguidelines-japanese.pdf
□経営法友会・会社法研究会、コーポレートガバナンス・コード原案に関する意見を提出（23日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=958913
■東弁、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）＜コーポレートガバナンス・コード原案＞」に対する意見書を掲載（27日）
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-389.html
□信託協会、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）≪コーポレートガバナンス・コード原案≫」に関する意見について（21日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/pdf/t270121.pdf
■コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、金融庁のパブコメ（コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方）について意見書を提出（23日）
http://www.cg-net.jp/news/20150123.html
《企業等の動向》
□バリューHR、当社連結子会社における不適切な会計処理及び特別調査委員会による調査開始についてのお知らせ（23日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1207116
■ソニー、2014年度第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（23日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20150123.pdf
□リアルビジョン、臨時株主総会開催日程及び付議案決定ならびに事業譲渡、商号の変更、定款の一部変更及び役員異動に関するお知らせ（26日）
http://realvision.co.jp/pdf/2015/01/0126.pdf
■サイバーステップ、臨時株主総会の開催日時および招集議案の決定に関するお知らせ（26日）
http://pdf.irpocket.com/C3810/nKx5/S66A/AkbM.pdf
□原弘産、臨時株主総会の開催日時および招集議案の決定に関するお知らせ（26日）
http://www.harakosan.co.jp/pdf/news/NEWS_54c5dfb567540.pdf
○第三者割当による新株発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（26日）
http://www.harakosan.co.jp/pdf/news/NEWS_54c5dfe53cd67.pdf
■アトミクス、臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会招集に関するお知らせ（26日）
http://www.atomix.co.jp/atomix_ir/i_pdf/koukoku/denshikoukoku20150126.pdf
□東京エレクトロン、中国商務部（MOFCOM）による競争法審査に関するお知らせ（26日）
http://www.tel.co.jp/news/2015/0126_001.htm
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、諫早湾干拓事業（長崎県）堤防排水門の開門の是非を巡り、開門してもしなくても国に制裁金の支払いを命じた相反する福岡高裁の２つの決定をいずれも支持し、国の異議を退ける決定（22日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84796
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84795
○農水大臣コメント
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/150123.html
□東京高裁（加藤新太郎裁判長）、毎月分配型の投資信託を購入した客が、分配金に関する販売時の説明不足で損をしたとして、みずほ銀行などに賠償を求めた訴訟の控訴審で、「説明義務違反は認められない」とする判決（26日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015012701.html
□官邸、臨時閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015012601.html
■国会第189回（常会）召集（26日)
http://kanpou.npb.go.jp/20150127/20150127h06459/20150127h064590007f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208476&Mode=0
■警察庁、「国家公安委員会が所管する事業分野における個人情報保護に関する指針の一部を改正する告示案」に対する意見募集（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150003&Mode=0
□厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140400&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、「車両の通行の制限について」等の一部改正に係る意見募集の結果について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140605&Mode=2
□国交省、道路法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令・関係省令案に関するパブリックコメントの募集結果について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140606&Mode=2
■金融庁、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備に関する政令（案 ）」に対するパブリックコメントの結果等について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014044&Mode=2
□内閣府、行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141230&Mode=2
■農水省等、商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に関する意見公募の結果について（不招請勧誘規制に係る見直しに関するもの）（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114027&Mode=2
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●裁判実務シリーズの第７弾。行政事件訴訟の実務で登場することが多い様々な分野について、実際の訴訟を念頭においた解説書
『裁判実務シリーズ７ 行政関係訴訟の実務』
定塚 誠 編著（588頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953769
●事業再生実務家協会（JATP）が、現状における事業再生ＡＤＲのJATPとしての統一的な実務対応と考え方を紹介
『事業再生ADRのすべて』
事業再生実務家協会 編（704頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=953822
●上場審査の過程で留意すべきポイントを整理。法律面を中心に、税務や会計面もフォロー
『ＩＰＯと戦略的法務――会計士の視点もふまえて』
岩田合同法律事務所・あずさ監査法人 編（360頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=952221
●通則法施行後の国際司法の分野に関連する内外の立法状況や通則法を適用した裁判例等を巻末に増補
『逐条解説 法の適用に関する通則法〔増補版〕』
小出邦夫 編著（566頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=946994
●法定開示書類である臨時報告書の作成・提出について、提出事由ごとに実務対応を解説
『臨時報告書作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（340頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947010
●多重代表訴訟制度はどのような制度設計が望ましいかを、さまざまな角度から論述
『多重代表訴訟制度のあり方』
髙橋陽一 著（320頁、本体7,000円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=947025
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○2014年に改正された金融商品取引法の①改正法の経緯・概要、②改正事項の要点、③改正法の詳細の逐条解説
『逐条解説 2014年金融商品取引法改正』
齋藤通雄ほか 監修（238頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=963397
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○No.390『会計不正が株主総会に与える影響の事例分析－－関係書類の特殊記載と直前発覚時の運営方法』 樋口達・山内宏光 編著（208頁、本体2,700円＋税）
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※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、最低限押さえておきたい具体的・実践的なスキルを身につけていただけるよう平易に解説
『法務スタッフのための｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説 ～ 実務から考える契約条項の基本と実践』
第Ⅰ講 契約条項の基本と実務／第Ⅱ講 知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務
＜新潟＞＜31150220＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年２月20日（金）午前９時30分～12時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年２月20日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）（合計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932822
※民事訴訟実務に必須の基礎知識を身に付け実戦力の向上を図る
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜11150224＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年２月24日（火）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932907
※2015年6月総会に向けた対応にいち早く着手するために
『コーポレートガバナンス・コードへの対応』
＜東京＞＜11150216＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月16日（月）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932680
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜東京＞＜11150218＞
■講師：鳥飼重和 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月18日（水）、19日（木）各午前10時～午後５時（計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932810
※実用本位の立場から、豊富な実例を用いながら平易かつ実務的な観点で講義を進めます
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式（構造）等、契約書作成の実務スキルの習得を目指し、平易に解説～』
＜東京＞＜11150217＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネージャー／司法書士（東京司法書士会）／日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年２月17日（火）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921521
※本年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が徹底解説
『改正会社法等対応 株主総会の準備と運営～平成27年株主総会準備対策総合講座～』
＜福岡＞＜31150209＞
■講師：中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（講義順）
■日時：2015年２月９日（月）午後１時30分～４時30分，10日（火）午前10時～午後４時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932669
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150206＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年２月６日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921473
※企業（とくに事業会社）の債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって、これだけは知っておきたい必須不可欠の基本知識を短時間のうちに学んで頂く
『〔重点集中講義〕債権管理・回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
＜東京＞＜11150202＞
■日時：2015年２月２日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921422
※民法改正要綱仮案の重要ポイントについて、債権管理の場面に重点を置きながらご解説頂く
『民法改正要綱仮案の概要解説』
＜大阪＞＜21150129＞
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）／奥津 周 弁護士（堂島法律事務所）
■日時：2015年１月29日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=921401
※教科書では学ぶことのできない文字通り“実学講座”として、ご担当者の受講をお待ちしております
『実学・独占禁止法《全３講》
★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応(法違反リスク回避)の勘所をつかむ』
＜東京＞＜11150128＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
■日時：2015年１月28日（水）、２月４日（水）、12日（木）各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=896478
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日＞
●商法（運送・海商関係を中心とした）の見直しの立法作業に寄せて 鴻 常夫
○特別寄稿 プラットフォームとしての日本法 瀧本哲史
●特集 経営から期待される企業法務の機能とそれに応える法務人材について
基調講演 迫本淳一
パネルディスカッション 平野温郎／青木 修／明司雅宏／田代裕美／中川裕一
受講記 経営法友会大会に参加して 小西かおり
○新連載 海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 United States v. Verizon Communications Inc., 959 F.Supp.2d 55（D.D.C 2013） 中野雄介／白石忠志
●新連載 事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 事業再生におけるスポンサー選定研究会／山本和彦
○独占禁止法審査手続懇談会報告書（平成26年12月24日）と今後の課題（上） 村上政博
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（上） 西村元宏
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点①電力受給契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント（５） 山野目章夫
○弁護士業務の基礎 第7回 契約書案の起案と検討（１）原 秋彦
●NBL判例紹介〔No.45〕 判例紹介プロジェクト
○ストレスチェック制度に関する事業者の留意点 大櫛健一
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点 「決算期末後３カ月以内に総会を開催する」をはずす議論について 栗原正一
●トピックス
・社外取締役の質を確保するためのサポート体制の整備 樋口 達／山内宏光
・買収防衛策の導入傾向──平成26年６月総会を経て 日昔明子
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第２回＞付：社外取締役兼職等状況一覧表 松田由貴
○最近の裁判動向
西松建設政治献金に係る株主代表訴訟事件──東京地判平26・９・25──
●ネットかわら版第19回
ROE重視傾向をふまえ剰余金配当議案の記載を工夫している事例 中島 茂／澁谷展由
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●平成26年６月総会 株主質問（3820問）
○平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第３回＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 改正法務省令案におけるウェブ開示事項の見直し
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日合併号＞
○新春座談会 コーポレートガバナンス・コードを活かす企業の成長戦略〔中〕－「攻めのガバナンス」の実践に向けて－ 神田秀樹／北川 尚／三瓶裕喜／関 孝哉／武井一浩
●金融商品取引法の課徴金審判・調査手続の課題 松尾直彦
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(1) コーポレート・ガバナンスに関する規律の見直し 石井裕介／若林功晃
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅰ〕 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○米国会社・証取法判例研究 No328 事業リスクに対する取締役会の監視義務違反がないとされた事例 行澤一人
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■講演会『平成26年改正会社法を考える』
講演者： 岩原紳作氏（早稲田大学大学院法務研究科教授、前法制審議会会社法制部会長、前東京大学教授）
稲葉威雄氏（弁護士、元法務省民事局審議官、元広島高裁長官、前早稲田大学大学院法務研究科教授）
上村達男氏（早稲田大学法学部教授、前法制審議会会社法制部会委員）
http://www.kokugakuin.ac.jp/lawschool/houka03_00012.html
日 時：2月14日（土）13：00～17：00
場 所： 國學院大學100周年記念館(法科大学院棟)4階記念講堂
http://www.kokugakuin.ac.jp/guide/campus_shibuya.html
主 催：國學院大學法科大学院
共 催：國學院大學法学部・渋谷パブリック法律事務所
対象者： 法学部生・大学院生（修了生を含む）・一般
申込方法：下記フォームからお申込みください。
https://form.kokugakuin.ac.jp/webapp/form/15675_xex_4/index.do
参加費： 無料
■事業再生研究機構 公開会員解説会
テーマ：『タイの会社法・労働法の実務』
日 時：2月12日（木）18:00～20:00
講 師：小原英志（おばら・ひでし）氏 西村あさひ法律事務所バンコク事務所代表
担 当：アジア事業再生研究委員会
後 援：東京弁護士会倒産法部会、第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会
第二東京弁護士会倒産法研究会
会 場：商事法務 ３階会議室
受講料：3000円／1名（当日会場受付にてお支払い下さい）
定 員：定員100名（先着順）
お申込み方法：下記よりパンフレットをダウンロードし、必要事項をご記入の上、faxにてお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1137（2015/1/27）
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