商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
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◇ISS、2021年度版議決権行使助言方針（ポリシー）
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◆債権法改正後の民法の未来89 消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素（下） 薬袋真司（2020/10/29）
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☆債権法改正後の民法の未来88 消費者契約の特則、信義則等の適用に当たっての考慮要素（上） 薬袋真司（2020/10/28）
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◆中国：外商投資企業苦情処理業務弁法の施行 川合正倫（2020/10/28）
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《官庁等情報》
■経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 貿易保険の在り方に関する懇談会（28日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、新たなコンビニのあり方検討会 フォローアップ会合（29日開催）資料（28日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、「令和2年版 過労死等防止対策白書」を公表します（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「イクメン企業アワード2020」・「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○（資料1）「イクメン企業アワード2020」
https://www.mhlw.go.jp/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「IAIGs等向けモニタリングレポート」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、成年年齢引下げに向けた貸金業界における貸付方針・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、国税庁レポート2020（29日）
https://www.nta.go.jp/about/
■国税庁、令和元事務年度の「相互協議の状況」について（
https://www.nta.go.jp/
■公取委、第216回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、CEATEC 2020 ONLINEセミナー―
https://www.ppc.go.jp/files/
■会計士協会、「業種別委員会研究報告第13号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、IT委員会実務指針第4号「
https://jicpa.or.jp/
■日弁連、
https://www.nichibenren.or.jp/
■経団連、「ポストコロナ時代を見据えたダイバーシティ＆
http://www.keidanren.or.jp/
■東京都、ビックアップ住宅販売事件決定書交付について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、ピアソン事件命令書交付について（29日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■ダイワボウホールディングス、
https://www.daiwabo-holdings.
■カンダホールディングス、
https://kanda-web.co.jp/
■LIXILグループ、希望退職プログラム「ニューライフ」
https://ssl4.eir-parts.net/
■石垣食品、
https://www.release.tdnet.
■パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、
https://ppih.co.jp/news/pdf/
■DCMホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ニトリホールディングス、
https://www.nitorihd.co.jp/
○島忠、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東洋紡、当社PBT樹脂「プラナック」
https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/
■日本郵政、かんぽ生命のご契約調査の状況等について（28日）
https://www.japanpost.jp/
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
○
https://www.rikenvitamin.jp/
■海帆、（開示事項の中止）「
https://ssl4.eir-parts.net/
○臨時株主総会の開催中止に関するお知らせ（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■プラコー、
https://www.release.tdnet.
○
https://www.placo.co.jp/img/
○
https://www.placo.co.jp/img/
■関西電力、
https://www.kepco.co.jp/
■住友ゴム工業、
https://www.srigroup.co.jp/
■エコリカ、
https://www.ecorica.jp/topics/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（30日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://search.e-gov.go.jp/
■消費者庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■総務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■国税庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■個人情報委、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
https://search.e-gov.go.jp/
■財務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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●
『電子契約導入ガイドブック［海外契約編］』
佐々木 毅尚・久保 光太郎 編著（264頁、本体2,800円＋税）
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●全面施行された遺言書保管法を踏まえ、
『一問一答 新しい相続法〔第2版〕――平成30年民法等（相続法）改正、
堂薗 幹一郎・野口 宣大 編著（408頁、本体4,000円＋税）
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●
『IPO物語――
和田 芳幸・本村 健 編集代表 武藤 雄木・佐藤 新也・小池 赳司・高木 明・池田 美奈子・羽間 弘善 編著（312頁、本体3,200円＋税）
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●POSTコロナ時代に備えた企業法務のあり方を考える
『希望の法務――法的三段論法を超えて』
明司 雅宏 著（192頁、2,200円＋税）
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●契約規範における「契約の法性決定」の意義を詳細に分析・検討
『契約の法性決定』
森田 修 著（578頁、12,000円＋税）
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●法務部門における適切な「知」の「蓄積」・「整理」・「
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』
森下 国彦 ・村山 由香里 ・門永 真紀 著（200頁、本体2,400円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和元年改正会社法』
竹林 俊憲 編著（392頁、3,400円＋税）
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●取引継続を安定化し、確実に回収をはかるための初心者・
『継続的取引における担保の利用法』
髙井 章光 著（328頁、本体3,400円＋税）
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_/_/近刊
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞（256頁、本体4,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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○
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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○令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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○
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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○アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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○令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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○改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年11月4日（水）10時～
＜WEB配信＞信用調査報告書（帝国ＤＢ版）の読み方と活用法～
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク大阪支社 情報部長）
■視聴可能期間：2020年11月19日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――
（第1回）〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
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＜WEB配信＞中国企業からの債権回収に関する法制度の概要――
講師：川合正倫 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所（上海オフィス））
王雨薇 氏（中国弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
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『新時代の株主総会を考える～
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日号＞
●企業の環境汚染問題への社会的責任――
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（上）―
●
○
・
・パーソナルデータの利活用に関する法改正と実務上の留意点 数藤雅彦
・法の域外適用・越境移転とパーソナルデータ法制の国際的整合性 松尾剛行
・本人の同意の理論的検討 加藤伸樹
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
●知的財産実務の最前線（第6回・完）
○Legal Analysis（第55回）
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第19回会議 福田宏晃
○惜字炉 AI人材の育成に係る教材に対する期待
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月25日号＞
●買収防衛策の有事導入の理論的検討―
○保険法施行10年―理論的課題と展望 Ⅲ保険契約の類型論と規律の性質 村田敏一
●2020年総会の動向と新時代の展望（5）
○人的資本に関する内外法制・企業と機関投資家との対話の動向 藤本周
●2020年版株主総会白書アンケート設問のポイント
○バーチャル株主総会についての展望と課題―
●中国「信頼できない実体リストに関する規定」
○機関投資家に聞く（12）地方公務員共済組合連合会
●米国会社・証取法判例研究No.397
・
●スクランブル 「人財版伊藤レポート」が描く未来
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■法務部門実態調査
商事法務研究会および経営法友会は、共催して5年に一度の「
回答期限：2020年10月30日（金）
WEB回答先URL：https://www.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月30日：2社登録・更新
・株式会社JERA
・株式会社物語コーポレーション（11月22日更新）
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■日本商事仲裁協会セミナー（オンラインセミナー）
「企業間紛争と仲裁・調停の基礎～
日 時： 2020年11月19日（木）14:00～15:30
講 師： 出井直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
髙橋直樹氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
共 催：小島国際法律事務所、日本商事仲裁協会
受講料：無料（定員500名）
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1690（2020/10/30）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-