商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題（1） 丹羽繁夫（2月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=987438
◇銀行員30年、弁護士20年 第5回「弁護士は生涯現役で仕事ができるか」 浜中善彦（2月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=989042
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第174回会議（総会）で「民法（債権関係）の改正に関する要綱」を承認。議題は、1 民法(債権関係)の改正に関する諮問第88号について 2 民法(相続関係)の改正に関する諮問について（24日）
□東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備についてパブリックコメントを開始（24日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/20150224jojo2.pdf
■法務省、「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成27年2月10日決定）をHPに公表（23日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900244.html
□経団連、会長発言要旨（民法改正等）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2015/0223.html
■総務省、地方公営企業における民間的経営手法等の先進的取組事例集を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000098.html
□総務省、地方公営企業の抜本改革等の取組状況を公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000099.html
■財務省、2013（暦年）における日本の開発途上国に対する資金の流れ(確定値）を公表（20日）
□財務省、カタール国との租税協定の署名について公表（20日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20150220qa.htm
■金融庁、企業会計審議会委員の任命について公表（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/singi/20150220-2.html
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成27年2月20日経済産業省令第6号）及び特許法施行規則の一部を改正する省令（平成27年2月20日経済産業省令第7号）について公表（20日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_270220.htm
■特許庁、HPの「新しいタイプの商標の保護制度について」に新しいタイプの商標の出願方法等を掲載（23日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm
□中企庁、平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始（20日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm
■中企庁、平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始（20日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm
□中企庁、平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を開始（23日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150223antei.htm
■警察庁、ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について公表（20日）
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h27/150220.pdf
□証券監視委、ＭＡＳＴＥＲＳ ＤＰＢ ＬＩＭＩＴＥＤ及びその役員１名に対する金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150223-1.htm
■東証、上場廃止等の決定について－スターバックス コーヒー ジャパン（株）－（20日）
http://www.tse.or.jp/news/07/150220_m.html
□日証協、J-IRISS登録会社数の推移、登録会社一覧について公表（23日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/j-iriss/jiriss_tourokusuii.html
■日弁連、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子（案）」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150219_3.html
□会計士協会、「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見を公表（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1788.html
■全銀協、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」および「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案」の閣議決定について公表（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2015/02/20150500.html
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：検討中の論点について」に対するコメントを公表（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion270220.pdf
■連合、働く女性の妊娠に関する調査について公表（23日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/chousa/data/20150223.pdf
□日銀、日銀レビュー・企業のグローバル収益力の向上とそれが国内経済に及ぼす影響を公表（23日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j02.htm/
■帝国データ、人手不足に対する企業の動向調査を公表（23日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150205.html
□米FTC、FTC Puts Conditions on Novartis AG’s Proposed Acquisition of GlaxoSmithKline’s Oncology Drugs（23日）
《企業等の動向》
■雪国まいたけ、株式会社ＢＣＪ－２２による株式会社雪国まいたけ（証券コード 1378）株券等に対する公開買付け等の実施に関する事実（予定）のお知らせ（23日）
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150223_01.pdf
□京王ズホールディングス、有価証券報告書等及びその訂正報告書等にかかる訂正並びに訂正過年度決算短信等の再訂正等に関するお知らせを発表（20日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-02-20.pdf
■セゾン情報システムズ、ECM マスター ファンド SPV 1 による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせを発表（20日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2015/pre20150220_f_2.pdf
〇ECM マスター ファンド SPV 1による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明報告書（20日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2015/1502iken.pdf
〇大規模買付ルールに基づく特別委員会に対する諮問についてのお知らせ（20日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2015/pre20150220_f_3.pdf
□スターバックス コーヒー ジャパン、定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせを発表（20日）
http://www.starbucks.co.jp/assets/images/ir/images/news/irnews20150220-1.pdf
■ＣＦＳコーポレーション、薬剤服用歴管理に関するお詫びとお知らせを発表（22日）
http://www.cfs-corp.jp/corp/img/topics_pdf/pdf1_461.pdf?PHPSESSID=5ef9dabf8f1416800e56390b974d17bf
□ショーワ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを発表（23日）
http://www.showa1.com/jp/news/news_corporate/pdf/hotnews_20150223_1.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（東海林保裁判長）、温泉施設運営会社「湯～とぴあ」が、静岡県の温泉施設「湯～トピアかんなみ」は、同社の商標権侵害であるとして標章の使用差止めなどを求めていた訴訟で商標権侵害を認め、標章の使用差止めと約1,200万円の損害賠償を命じる判決（20日）
□ミネベア、カナダ国ケベック州上級裁判所において2015年2月3日（現地時間）付で同社に対して小径ボールベアリングをカナダ国ケベック州で直接又は間接に購入した者を代表する原告より訴訟を提起されたことを確認した旨を発表（23日）
https://www.minebea.co.jp/press/2015/1189260_7556.html
■立花エレテック、プレスリリースで虚偽の事実を記載したことによる不正競争行為に関して同社が提起していた訴訟で日亜化学に損倍賠償を命じる判決が言い渡された旨を発表（23日）
http://www.tachibana.co.jp/ir/news/pdf/news150223.pdf
□マネースクウェアＨＤ、外為オンラインが2014年10月にサービス提供を開始した「サイクル注文」及び「ｉサイクル注文」が同社の保有する特許権を侵害しているとして差止めを求める訴えを提起した旨を発表（23日）
http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/270223_InjunctionLawsuitBasedOnPatentRights.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015022401.html
□官邸、持ち回り閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015022301.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■環境省、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195140089&Mode=0
□厚労省、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140467&Mode=0
■国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則の一部改正について意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150102&Mode=0
□国交省、一級建築士の懲戒処分の基準の見直しに関する意見募集について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150703&Mode=0
■資源エネルギー庁、「ネガワット取引に関するガイドライン（案）」に対する意見募集を開始（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620215003&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□資源エネルギー庁、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令について（案）」及び「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見募集の結果を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115002&Mode=2
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『会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977238
●初版刊行後５年。東京地裁破産再生部における運用についても種々の見直しを加味した改版
『破産申立マニュアル〔第２版〕』
東京弁護士会倒産法部会 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977012
●東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第２巻
『東北ローレビュー Vol.２』
東北ローレビュー編集委員会 編（126頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977090
●「経営者保証に関するガイドライン」への対応も含めて、その手続の詳細について、実務家向けに解説
『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応～』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（304頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977028
●実際に体験した企業再建の現場を、単独論稿または座談会形式で紹介
『企業再建の究極にあるもの』
清水 直 編著（864頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=969935
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。2015年は、７月19日（日）を予定
『2015年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（336頁、本体2,700円＋税）
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○平成26年改正会社法の施行にあわせて内容を一新。実務上の論点を網羅的に解説した平成27年株主総会必携の実務指針
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河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
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※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜東京＞＜11150421＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜大阪＞＜21150416＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供
『グループ内部統制 ～改正会社法を踏まえて～』
＜東京＞＜11150410＞
■講師：澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月10日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872
※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説
『コーポレートガバナンスの実務対応』
＜東京＞＜11150409＞
■講師：倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月９日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜大阪＞＜21150407＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時： 2015年４月７日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント』
＜東京＞＜11150227＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年２月27日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932980
※省令改正案への実務対応の解説だけでなく、事前に質問を募集し、質疑応答形式での解説も行います
『平成26年会社法改正に伴う 法務省令改正案の解説』
＜東京＞＜11150225＞
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／髙木弘明 弁護士（西村あさひ法律事務所）
■日時：【前編】2015年２月25日（水）午後１時30分～５時／【後編】2015年３月５日（木）午後２時30分～５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=932967
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日＞
○我妻榮記念館を訪ねて 田路至弘
●速報 民法（債権関係）部会・第99回会議で要綱案を決定〔平成27年2月10日開催〕編集部
○鼎談 検索結果削除の仮処分決定のとらえ方と企業を含むネット情報の削除実務 石井夏生利／神田知宏／森 亮二
●日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」をいかに活用するか ―New Business Lawとしての「ビジネスと人権」に対する実務対応策 齊藤 誠／高橋大祐
○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（上） 中村秀雄
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（下） ―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント（7）山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第9回 契約書案の起案と検討（3）原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第3回 スポンサー選定の実体的要件 事業再生とスポンサー選定研究会 コメント 水元宏典
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点 会社法制を貫く基本精神
●トピックス
・会社法改正後のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の整理
付：コーポレート・ガバナンスに関する検討会等一覧 永江 亘
・平成26年６月総会における賛成率から見た会社提案議案の分析──賛成率の低かったものを中心に── 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第１回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（４） 水川 聡／森 駿介／大塚和成
付：監査等委員会規程例，監査等委員会監査基準例
○最近の裁判動向 セゾン情報システムズ株主総会決議無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・20――
●ネットかわら版 第19回 IFRSを任意適用した会社の事業報告記載事例 中島茂 澁谷展由
○平成26年６月総会 剰余金処分議案の事例分析
●平成26年６月総会 事業報告の記載事例分析＜第４回・完＞ 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 女性登用推進に思うこと
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日＞
●監査等委員会設置会社の実務対応〔上〕 木村敢二／矢田一穂／寺岡隆樹
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(3) 親会社株主の保護等に関する規律の見直し 奥山健志／小林雄介
●企業結合型インバージョンと米国新インバージョン規制 太田 洋
○対話型アクティビスト対応の手法〔下〕－グローバルなシェアホルダー・アクティピズムの最新動向を踏まえて－ セオドア・A・パラダイス／石綿 学／杉山浩司
●再考・委任状勧誘規制〔下〕－米国のProxy Regulationを参考にして－ 松下 憲
○新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅲ〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
●資料 商業登記規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（平成27年2月3日・平成27年法務省令第5号）
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