商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（大谷剛彦裁判長）、保証債務請求事件（平成28年1月12日）（2016/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1305337
◆ウィルソン・ラーニング ワールドワイド、当社執行役員による不正行為と調査委員会設置に関するお知らせ 鈴鹿祥吾（2016/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1306743
◇クロスボーダー訴訟と合意管轄（3） 西口博之（4016/04/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1303995
◆クロスボーダー訴訟と合意管轄（4・完） 西口博之（2016/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1304003
◇法のかたち－所有と不法行為 第十二話-2「有限性・不可逆性・経済外部性」 平井 進（2016/04/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1307497
◆チリにおける紛争解決手段 ～チリ進出企業が知っておくべき司法制度の概要～ 齋藤 梓（2016/04/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1305607
《官庁等情報》
■平成28年熊本地震
〇法務省、平成28年熊本地震の発生に伴う平成28年司法試験の対応について(18日)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00127.html
〇法務省、平成28年熊本地震の発生に伴う平成28年司法試験予備試験の対応について(18日)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00171.html
〇経産省、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（追加情報）(16日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160416002/20160416002.html
〇中企庁、平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います(15日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160415saigai.htm
〇経産省、熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160418011/20160418011.html
〇特許庁、平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて(15日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
〇消費者庁、過去の震災時に寄せられた震災に関連する主な相談例とアドバイス(18日)
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/advice.html
□官邸、閣議概要（パリ協定の署名他）(19日)
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201604/19_a.html
■内閣官房、事業者向けに「本人確認書類の写しの取扱いについて」を掲載（19日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
○個人情報委、本人確認書類の写しの取扱いについての留意事項を作成しました。(18日)
http://www.ppc.go.jp/legal/hiyarihatto/
□法務省、平成28年司法試験の出願状況等について(15日)
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00126.html
■厚労省、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が延長されました（平成28年度4月1日から平成30年3月31日まで）。是非ご活用下さい！(19日)
□厚労省、就業規則、36協定の本社一括届出について(19日)
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
■経産省、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月調査）の調査結果を公表します(18日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160418003/20160418003.html
○経産省、平成28年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します(18日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160418004/20160418004.html
□金融庁、新日本建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(15日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160415-2.html
〇新日本建設、金融庁による課徴金納付命令の決定について(15日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160415459207.pdf
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「不良債権と条件緩和の定義」の公表について(15日)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160415-1.html
□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について(18日)
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20160418-1.html
□特許庁、マドリッド協定及び同議定書に基づく共通規則の改正（参考訳）を掲載しました。(15日)
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■公取委、加藤化学株式会社に対する審決について(異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の製造業者らによる価格カルテル事件)（18日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/apr/160418_1.html
□公取委、農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口の設置について(15日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/apr/160415_2.html
■証券監視委、クレディ・スイス証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について(15日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160415-1.htm
□証券監視委、株式会社エナリスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160415-2.htm
○エナリス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1345156
■全株懇、定款・株式取扱規程の変更案について(19日)
http://www.kabukon.net/pic/45_1.pdf
□日弁連、総合法律支援法の一部を改正する法律案の早期成立と、熊本地震への適用を求める緊急声明(18日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160418.html
■東弁、2016年度会務執行（骨太）方針を公表(19日)
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-436.html
□会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善（フェーズ1）」に対する意見について(19日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160419wi7.html
■会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について(18日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160418czi.html
□会計士協会、ＩＴ委員会研究資料第７号「Trustサービス原則、規準及びその例示（セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新）」の公表について(18日)
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160418jj9.html
■日税連、<国税庁からのお知らせ>添付書類のイメージデータによる提出について(18日)
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p20160418b/
□愛知県、メールアドレスの流出について（12日）
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/aichidesk-mail.html
■日本放送協会、NHK公式ツイッターのフォローの考え方（18日）
http://www.nhk.or.jp/common/external_service/twitter_okotowari.html
《企業等の動向》
□OKAYA、米国における集団民事訴訟の和解及びそれに伴う特別損失の計上に関するお知らせ(15日)
http://www.okayaelec.co.jp/new_zaimu/20160415171103.pdf
■西松屋チェーン、買収防衛策に基づく独立委員会委員の一部変更に関するお知らせ(15日)
http://www.24028.jp/news/wp-content/uploads/sites/5/bouei160415.pdf
□光通信、当社連結子会社（株式会社ウォーターダイレクト及び株式会社エフエルシー）における経営統合の合意等に関するお知らせ(15日)
http://www.hikari.co.jp/wp-content/uploads/20160415.pdf
■GSユアサ、パナソニック株式会社の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約等締結について(15日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160414458256.pdf
□東芝、早期退職優遇制度の実施結果について(15日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160415_2.pdf
■東芝、当社原子力事業および業績に関する一部報道について（19日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160419_1.pdf
□ベルク、「内部統制システムの基本方針」改定に関するお知らせ(18日)
http://www.belc.jp/corporate/index.php/release
■ロジコム、会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ(18日)
□リヒトラブ、単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更及び 定款の一部変更に関するお知らせ(18日)
http://www.lihit-lab.com/company/ir/archives/2016/04/post-33.html
■出光興産、ベトナム燃料油販売会社「Idemitsu Q8 Petroleum LLC」の設立申請について(18日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1345344
□アクセル、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ(18日)
■ワッツ、連結子会社間の組織再編によるグループ再編に関するお知らせ(18日)
http://www.watts-jp.com/ir/242/1/
□凸版印刷、平成28年熊本地震の影響について（第二報）(18日)
http://www.toppan.co.jp/library/japanese/topics/files/toppan20160418.pdf
■神戸物産、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（18日）
https://www.kobebussan.co.jp/ir/news.php
□タキヒョー、執行役員制度の改定に関するお知らせ（18日）
http://takihyo.co.jp/cms/news_topics/updir/file/file20160418_4.pdf
○定款一部変更に関するお知らせ（18日）
http://takihyo.co.jp/cms/news_topics/updir/file/file20160418_2.pdf
■瑞光、第53回定時株主総会招集通知(5月17日開催)（19日）
http://www.zuiko.co.jp/03/04_library/pdf/53sokai.pdf
□アサヒ、欧州ビール事業取得（子会社化）に関する株式売買契約締結に関するお知らせ(19日)
http://www.asahigroup-holdings.com/ir/index.html
《裁判動向》
■知財高裁第3部（鶴岡稔彦裁判長）、発明の名称を「地盤強化工法」とする特許について専用実施権を有するとする原告の、不法行為による損害賠償請求権又は不当利得返還請求権に基づく請求を棄却した事例(14日)
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4337
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（19日）※サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律（決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/Kakugi-2016041901.html
■官邸、平成28年4月17日（日）持ち回り閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/Kakugi-2016041701.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、民間事業者の信書の送達に関する法律関係審査基準の一部改正案に対する意見募集(16日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208756&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に係る意見募集の結果について(18日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150345&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
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○2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
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○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652
○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655
○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村貢＝豊泉貫太郎＝河和哲雄＝蜂須優二＝岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※法務・コンプライアンス担当者の悩み解決に向け，事例等を活用しながら，現時点での課題の整理と今後の具体的な対応への手がかりを提示
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2016年５月11日(水) 午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2016年５月26日(木) 午後１時30分～５時30分 （計8.5時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276365
※移行会社の実例を踏まえ，移行検討の課題整理，移行後の手続の確認のほか，監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
■開催日時：2016年５月13日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276409
※総務担当者の日常業務の的確な遂行に必須の法律知識と活用法について，具体的な事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2016年５月16日(月) 午前10時～午後５時 (計６時間)
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276633
【大阪開催】
※各契約条項の基本的知識を踏まえ，担当者としての検討事項・判断基準について，実務的観点から具体的に解説
『契約実務入門』
■開催日時：2016年５月10日(火) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276343
※総務担当者の日常業務の的確な遂行に必須の法律知識と活用法について，具体的な事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2016年５月18日(水) 午前10時～午後５時 (計６時間)
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276644
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月15日＞
●フィンテックと成長戦略 木下信行
○商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱について 山下友信
●シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（上） 藤原総一郎／殿村桂司／宇治佑星
○国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則 西谷祐子
【資料】国際商事契約の準拠法選択に関するハーグ原則
●営業秘密を守るには 2 漏えいのパターンと管理の勘どころ 齋藤憲道 岡村久道
○TPPと政府・企業法務 第5回 投資(1)―投資自由化・保護の実体規定（上） 石戸信平／米谷三以／藤井康次郎
●事務局担当者が変える 取締役会の運営見直し 第4回 取締役会付議基準の見直し 倉橋雄作
○NBL判例紹介〔No.60・完〕 判例紹介プロジェクト
●現代担保法研究会 倒産手続と販売会社の投資信託解約金支払債務との相殺 渡邊博己
○NBL情報 申立てにより営業秘密侵害品の輸出入を税関で差し止めることが可能に
●クレジットカード取引のセキュリティ対策の強化に向けて 北村敦司
○クレジットカード産業におけるビッグデータ利活用の可能性について 森岡和馬
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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＜3月号＞
○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男
○トピックス
・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純
・株主還元の実態調査＜中＞――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――
付・株主優待制度分類表 樋口 達／小松真理子
・平成28年招集通知作成のポイント＜下＞── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大／堀井侑哉／籠島淳矢
○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件
大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13
○平成27年6月総会
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・役員報酬改定議案の事例分析
付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子
○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(8) 株主総会で想定される質問と回答例 山田和彦
○コーポレートガバナンス･コード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の見直し 中村慎二
●株主等の代表訴訟と訴訟参加〔上〕－平成26年改正会社法の影響－ 青竹正一
○上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔下〕－最近の欧米の議論の諸相から－ 武井一浩 石崎泰哲
●商事法判例研究 No. 597 〔京都大学商法研究会〕 利益相反取引と取締役の責任 高橋英治
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■国際倒産再建協会（International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」）の世界大会(東京)のお誘い
日 時：6月6日（月）、7日（火）
場 所：グランドプリンスホテル新高輪
概 要：「基調講演」 森 信親(金融庁長官)
第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」
チェア 坂井秀行
パネリスト 片山英二／園尾隆司
第2セッション「アジアにおけるワークアウト」
チェア 高木新二郎
内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54
費 用：（2日間全日）1,800米ドル（4月18日以降申込）
備 考：特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com （担当鈴木）宛お願いします。
メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
■「債権法改正十番勝負研修会（その１） 特定物売買の世界」
日 時：5月23日（月）13：00～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「特定物売買の世界－特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える－」
内 容：第１部 講演
基調講演その１「（仮）売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
基調講演その２「（仮）特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男（京都大学教授）
第２部 シンポジウム
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
定 員：300名（当日先着順）
参加費：1000円（資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします）
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
申込方法：詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1257（2016/4/19）
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