商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇サントリー食品インターナショナル、監査等委員会設置会社への移行 青木晋治(2月26日)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=995885
◆厚労省、ストレスチェック制度紹介のページを開設 大櫛健一（2月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=993811
◇シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題（2） 丹羽繁夫（2月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=987565
◆シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題（3） 丹羽繁夫（2月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=987575
◇シャルレ株主代表訴訟判決の争点と課題（4） 丹羽繁夫（2月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=987581
◆銀行員30年、弁護士20年 第6回「銀行で教わったこと」 浜中善彦（2月27日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=996342
《官庁等情報》
■国交省、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部施行に伴い、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」を公表（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000097.html
□国交省、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会（第5回）を開催（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000578.html
■国交省、マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第10回）を開催（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000125.html
○１回～９回の状況は↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000013.html
□公取委，広島東洋カープに対し、「消費税転嫁対策特別措置法」違反で勧告（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/feb/150226.html
■公取委，岡山県北生コンクリート協同組合に対し、「不公正な取引方法」の第14項（競争者に対する取引妨害）に該当し、独禁法第19条違反行為を行っているとして、排除措置命令を（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/feb/150227_1.html
□公取委、新潟市の都タクシーほか14社に対する価格カルテルの審判手続で、被審人らの各審判請求をいずれも棄却する旨の審決（27日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/feb/150227_2.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要（平成27年１月31日現在）を公表（24日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150224premiums_1.pdf
□証券取引等監視委、高田工業所株式に係る相場操縦があったとして、課徴金納付命令を発出するよう勧告（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150227-1.htm
《企業等の動向》
■テイツー、内部統制システムの基本方針の一部改正を公表（24日）
http://www.tay2.co.jp/archives/press_20150224.pdf
□雪国まいたけ、ＢＣＪ－２２による同社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けに関して賛同する旨を取締役会決議（24日）
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150224_2.pdf
■Ｃ＆Ｇシステムズ、監査等委員会設置会社へ移行することを取締役会決議（24日）
http://www.cgsys.co.jp/jp/ir/ir_news/2015/150224_01.pdf
□テラ、業務執取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結するための定款変更を株主総会に付議することを取締役会決議（24日）
http://www.tella.jp/company/release/2015/02/813/
■ヨンキュウ、同社の個人株主が同社取締役１名に対して損害賠償を請求した株主代表訴訟の控訴審判決不服として上告及び上告受理申立てを行ったことを公表（25日）
http://www.yonkyu.co.jp/irinfo/wp-content/uploads/2015/02/new20150207.pdf
□三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、指名委員会等設置会社への移行を公表（26日）
http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20150226-001.pdf
■雑貨屋ブルドッグ、不適正な会計処理が行われたことによる任務懈怠責任を追及するため同社前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起したことを公表（26日）
http://www.z-bulldog.co.jp/cms/pdf/ir/2015/20150226-1.pdf
□すかいらーく、持株会社体制への移行に係る検討開始と、業務執取締役等でない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結するための定款変更を株主総会に付議することを取締役会決議（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1220370
■京王電鉄、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される「ガバナンス委員会」を設置したことを公表（26日）
http://www.keio.co.jp/news/backnumber/ir_news2015/nr150226v01.pdf
□りそなホールディングス、公的資金の完済と、新たな中期経営計画「経営の健全化のための計画」を公表（27日）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150227_1a.pdf
■三栄コーポレーション、監査等委員会設置会社への移行を取締役会決議（27日）
http://www.sanyeicorp.com/ir/securities/2015/sc_02.pdf
《裁判動向》
■最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）、職場における性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとして無効であるとはいえないとされた判決（26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84883
□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、最高裁判所がした訴訟終了宣言の決定に対しては不服申立てをすることは許されないと決定（24日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84885
■知財高裁、（設楽隆一裁判長）、シャープの「ＩＧＺＯ」の商標指定商品の一部の登録について、科学技術振興機構が商標登録無効審判請求をしたところ特許庁が同指定商品の一部の登録を無効とする審決をしたことからその取消しを求めた訴訟で、シャープの請求を棄却する判決（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84887
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則及び信用金庫法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第8号・27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150227/20150227g00042/20150227g000420000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案等に対する意見公募開始（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215007&Mode=0
□中小企業庁、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部改正に対する意見募集開始（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640115003&Mode=0
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014064&Mode=0
□会計士協会、監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正並びに当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の一部改正の公開草案を公表（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/260_1.html
■会計士協会、監査基準委員会研究報告「監査品質の枠組み」の公開草案を公表（26日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1789.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正案に関するパブリックコメントの募集の結果を公表（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140729&Mode=2
□特許庁、無効審判における請求人適格に関する運用（案）に対する意見募集の結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214010&Mode=2
■特許庁、特許異議の申立て制度の運用（案）に対する意見募集結果を公表（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214009&Mode=2
□内閣府、障害者差別解消法に基づく基本方針（原案）に関する意見募集の結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095141140&Mode=2
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『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
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■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜東京＞＜11150421＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜大阪＞＜21150416＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供
『グループ内部統制 ～改正会社法を踏まえて～』
＜東京＞＜11150410＞
■講師：澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月10日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872
※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説
『コーポレートガバナンスの実務対応』
＜東京＞＜11150409＞
■講師：倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月９日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜大阪＞＜21150407＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月７日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
＜大阪＞＜21150319＞
■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142
※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説
『取締役会運営の実務 ～基本と応用～』
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150317＞
■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948
＜大阪＞＜21150320＞
■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169
※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』
＜東京＞＜11150318＞
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099
＜大阪＞＜21150317＞
■講師：河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020
※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜11150316＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894
※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説
『改正会社法適用下での株主総会運営法』
＜東京＞＜11150313＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849
※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
＜東京＞＜11150310＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773
※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
『株主総会の準備･運営のチェックポイント』
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜東京＞＜11150309＞
■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689
＜大阪＞＜21150303＞
■日時：2015年3月3日（火）午前10時～午後5時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961527
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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＜2月15日＞
○我妻榮記念館を訪ねて 田路至弘
●速報 民法（債権関係）部会・第99回会議で要綱案を決定〔平成27年2月10日開催〕編集部
○鼎談 検索結果削除の仮処分決定のとらえ方と企業を含むネット情報の削除実務 石井夏生利／神田知宏／森 亮二
●日弁連「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」をいかに活用するか ―New Business Lawとしての「ビジネスと人権」に対する実務対応策 齊藤 誠／高橋大祐
○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（上） 中村秀雄
●先端技術分野における独占禁止法の適切な執行に関する試論（下） ―マイクロソフト審決を素材として 西村元宏
○民法（債権関係）改正のビューポイント（7）山野目章夫
●弁護士業務の基礎 第9回 契約書案の起案と検討（3）原 秋彦
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第3回 スポンサー選定の実体的要件 事業再生とスポンサー選定研究会 コメント 水元宏典
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 国会が「押し売り」を許容する立法をしたら？ 関 俊彦
○トピックス
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第２回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第４回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（５） 水川 聡 大塚和成
付：取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例
●資料
・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（2015年２月６日公布）
・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」（ISS・2015年１月７日発表）
○最近の裁判動向
・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・６
●ネットかわら版 第21回 ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例 中島 茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・定款変更議案の事例分析
付：６月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
○つぶやき 会社法施行規則パブコメ結果
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月25日＞
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕－平成27年法務省令第6号－ 坂本三郎／堀越健二／辰巳 郁／渡辺邦広
●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 中村直人
○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4) 資金調達に関する規律の見直し 戸嶋浩二／熊谷真和
●課徴金納付命令決定取消請求事件判決にみる課徴金の意義および要件－東京地判平成26年2月14日を踏まえて－ 松葉知久
○監査等委員会設置会社の実務対応〔下〕木村敢二／矢田一穂／寺岡隆樹
●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅳ・完〕－時代を彩った裁判例を振り返る－ 若林茂雄／田路至弘／本村 健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二
○米国会社・証取法判例研究 No.329 ディスカバリ手続に違反して文書毀損を行った当事者の重過失 釜田薫子
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■CISG採択35周年記念コンファレンス
『国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法』
内 容： http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/news/list/news_041.html
「開会の挨拶」金子 修（法務省）／ジョアオン・リベイロ（UNCITRALアジア太平洋地域センター）
「本コンファレンスの目的」藤田友敬（東京大学）
【第1セッション】「日本における国際売買：CISGの5年」
平野温郎（東京大学）／ 山浦勝男（株式会社クボタ）／ 曽野裕夫（北海道大学）／沖野眞已（東京大学）
【第2セッション】「アジア諸国におけるCISG」
宋迪煌（敬海律師事務所）／賈政埈（韓国外国語大学校）／マルクス・ペッチェ（中央ヨーロッパ大学）／ローレンス・テー（ロダイク法律事務所）／小塚荘一郎（学習院大学）／藤田友敬（東京大学）
【第3セッション】「CISGと法整備支援」
Joao Ribeiro（UNCITRALアジア太平洋地域センター）／大久保晶光（国際協力機構）／渡部吉俊（法務総合研究所）／丁國榮（中国（香港）司法省）／木原浩之（亜細亜大学）
「閉会の挨拶」内田 貴（東京大学名誉教授）／ジョアオン・リベイロ（UNCITRALアジア太平洋地域センター）
日 時：2015年3月11日（水）11：00～18：00
会 場：東京大学山上会館2階大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
参加費：無料
言 語：英語（日本語への同時通訳あり）
申 込：①お名前・②ふりがな・③ご所属・④レセプション出席／欠席 の４点を明記の上、コンファレンス事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスblc@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・国連国際商取引法委員会アジア太平洋地域センター
後 援：国連国際商取引法委員会・グローバル私法フォーラム
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1146（2015/2/27）
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