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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会、コンテンツ分野会合（第6回）を開催 工藤良平（2019/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8895321
◇自民党・金融調査会、3プロジェクトチームの提言を取りまとめて公表（2019/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8901348
◆個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始（2019/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8895639
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（162）日本ミルクコミュニティ(株)のコンプライアンス(34) 岩倉秀雄（2019/05/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8895541
◆法務担当者のための『働き方改革』の解説（32） 海野圭一朗（2019/05/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8896580
◇弁護士の就職と転職Q＆A Q77「インハウスならば、司法試験は合格しなくてもよいか？」 西田 章（2019/05/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8886336
◆企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第29回） 齋藤憲道（2019/05/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=8877875
《官庁等情報》
□経産省、計量単位令の一部を改正する政令が閣議決定されました（14日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190514002/20190514002.html
■経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190510004/20190510004.html
□環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について（14日）
http://www.env.go.jp/press/106784.html
■環境省、エコアクション21業種別ガイドラインの公表について（13日）
http://www.env.go.jp/press/106788.html
□規制改革推進会議、第16回投資等ワーキング・グループ（13日開催）議事次第（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190513/agenda.html
○資料2 東証、市場構造の在り方等に関する検討について（14日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20190513/190513toushi02.pdf
■規制改革推進会議、第17回行政手続部会（10日開催）議事次第（13日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190510/agenda.html
□金融庁、第19回監査監督機関国際フォーラム（ギリシャ会合）について（14日）
https://www.fsa.go.jp/ifiar/20190510.html
■金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）議事録（14日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/gijiroku/20190412.html
□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第19回）議事録を公表（13日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20190410.html
■国税庁、令和元年度 法人税関係法令の改正の概要（14日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2019/01.htm
□証券監視委、ルーデン・ホールディングス株式会社役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について（10日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190510-1.htm
■個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表しました（13日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/katsudouhoushin/
□東証、株式等の決済期間短縮化（T+2化）の実施日の決定について（14日）
https://www.jpx.co.jp/news/0010/20190514.html
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求：イメージ情報開発（株）（14日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20190514-12.html
○イメージ情報開発、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190514426639.pdf
□日証協、株式決済期間短縮化に関する検討状況について（14日）
http://www.jsda.or.jp/shijyo/minasama/20150313173226.html
■経団連、Society 5.0時代におけるユニバーサル社会の実現に向けて－官民の活動報告書（14日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/041.html
□連合、民事執行法およびハーグ条約実施法改正法案の可決・成立に対する談話（13日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1041
■帝国データ、会社更生法の弁済率調査（14日）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190503.html
□帝国データ、倒産集計（2019年4月報）（14日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1904.html
■東証リサーチ、2019年「主な上場企業の希望・早期退職者募集状況」調査（14日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190514_03.html
□東商リサーチ、2019年4月の全国企業倒産645件（14日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201904.html
■東京都、派遣労働に関する実態調査2018 調査結果（14日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/05/14/05.html
《企業等の動向》
□日産自動車、過年度内部統制報告書の訂正に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190514426570.pdf
■NFKホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190514426125.pdf
□ニチレキ、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について（14日）
https://www.nichireki.co.jp/up_pdf/20190514162646_f.pdf
■東亜道路工業、取締役の報酬の一部自主返上に関するお知らせ（14日）
https://www.toadoro.co.jp/ir/docs/33eefc5ba5b752cdf822e82ada8092693ea6a831.pdf
□那須電機鉄工、株主提案に関する書面受領および株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190514425795.pdf
■丸井グループ、サステナビリティ委員会の設置に関するお知らせ（14日）
http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/19_0514/19_0514_5.pdf
□南海電気鉄道、コーポレート・ガバナンス体制の見直しに関するお知らせ（買収防衛策の非更新（廃止）を含む）（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190514425792.pdf
■ニチイ学館、 公正取引委員会による立ち入り検査について（14日）
https://www.nichiigakkan.co.jp/topics/assets/68ae0775a01e97e1b1f2936b4f45565714b974ab.pdf
□ソラスト、公正取引委員会による立ち入り検査について（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6197/tdnet/1704707/00.pdf
■MTG、当連結子会社における不適切な会計処理の疑義の判明に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7806/tdnet/1704537/00.pdf
□LIXILグループ、取締役候補者に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5938/tdnet/1703112/00.pdf
■No.1、当社役職員の書類送検及びこれに関する当社の取り組みについて（13日）
□システムズ・デザイン、受託業務における契約及び法令違反の調査状況等について（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3766/tdnet/1704460/00.pdf
■九州旅客鉄道、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（13日）
http://www.jrkyushu.co.jp/company/ir/news/__icsFiles/afieldfile/2019/05/13/kabunushiteian.pdf
□三菱マテリアル、当社グループのガバナンス体制強化策の実施状況及び品質問題等への対応状況について（13日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2019/pdf/19-0513a.pdf
■パルステック工業、平成31年3月期配当予想の修正に関するお知らせ並びに株主提案に関する当社取締役会の考え方について（13日）
https://www.pulstec.co.jp/websystem/webroot/attach/informs/15577270697661.pdf
□安藤・間、株主提案権行使に関する書面の受領および当社の取締役会意見に関するお知らせ（13日）
http://www.ad-hzm.co.jp/ir/pdf/pre/irnews/ir_20190513_3.pdf
■大和ハウス工業、賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等についての対象物件数の訂正について（13日）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190513-1.pdf
□東芝、役員候補者決定のお知らせ（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20190513_5.pdf
■東芝、定款変更に関するお知らせ（13日）
https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20190513_4.pdf
□JXTGホールディングス、相談役および顧問の廃止について（13日）
https://www.hd.jxtg-group.co.jp/newsrelease/20190513_01_03_1080071.pdf
■ファーストリテイリング、「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」による弊社オンラインストアサイトへの不正ログインの発生とパスワード変更のお願いについて（13日）
https://www.fastretailing.com/jp/group/news/1905132000.html
□さくら総合リート投資法人、投資主による臨時投資主総会の招集請求に関するお知らせ（11日）
http://sakurasogoreit.com/file/news-a5c5285bb943b13bbc871e987afaeec01fccbc05.pdf
■日本システム技術、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（10日）
http://www.jast.jp/pdf/notice20190510.pdf
□日立キャピタル、2019年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（10日）
https://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/newsrelease/2019/20190510_01.pdf
■東洋英和女学院、研究活動上の不正行為に関する調査結果について（10日）
http://www.toyoeiwa.ac.jp/2019/05/20190510.html
《裁判動向》
□日本音楽著作権協会、BGM利用店舗の経営者に対して著作権侵害行為の差止めと損害賠償を請求（13日）
https://www.jasrac.or.jp/release/19/1905_01.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019051401.html
○特許法等の一部を改正する法律（決定）
○民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（決定）
《法令等公布状況》
□個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（個人情報保護委規則第1号・13日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190513/20190513h00005/20190513h000050002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019025&Mode=0
□内閣府、「大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン（たたき台）」に関する意見募集（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190460&Mode=0
■特許庁、令和元年度産業財産権制度問題調査研究「日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究」の仕様書（案）の公表について（13日）
https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/kobo/20190513_shinposei-shiyosho.html
□中企庁、「中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（案）」に関する御意見の募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119007&Mode=0
■中企庁、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令案」の概要に関する御意見の募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640119006&Mode=0
□出入国在留管理庁、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の一部を改正する件（案）」に係る意見募集（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190046&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■法務省、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則の一部を改正する省令について（13日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300100042&Mode=2
□文化庁、平成21年文化庁告示第26号の一部を改正する告示について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001049&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8236381
●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
●情報ネットワーク法学会学会誌・最新号
『情報ネットワーク・ローレビュー 第17巻』
情報ネットワーク法学会 編（208頁、本体4,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229537
●2019年12月実施予定の法学検定試験問題集
・『2019年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、本体 2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220384
・『2019年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1016頁、本体 3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220502
・『2019年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（512頁、本体 3,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8220514
●各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（392頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497
●IoTとAIを活用するに当たって必要となる法律問題を網羅的に解説した最新版
『IoT・AIの法律と戦略〔第2版〕』
福岡 真之介 編著 桑田寛史＝料屋恵美 著（336頁、本体 3,100円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8113004
●第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討
『シンジケート・ローンの法的課題』
森下 哲朗＝道垣内 弘人 編著（288頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481
●平成29年民法（債権）改正を踏まえ、判例・学説の動向をアップデートした最新版
『破産管財人の財産換価〔第2版〕』
岡 伸浩＝小畑 英一＝島岡 大雄＝進士 肇＝三森 仁 編著（856頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8177298
●民法等（相続法）改正と遺言書保管法の趣旨・内容につき、立案担当者が解説
『一問一答 新しい相続法――平成30年民法等（相続法）改正、遺言書保管法の解説』
堂薗 幹一郎（法務省民事局民事法制管理官）＝野口 宣大（法務省民事局総務課長） 編著（296頁 本体 3,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036
_/_/近刊
○企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
○上場会社の取締役・監査役のための法律ガイドブックの決定版
『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
○判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
○平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672339
○心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
○仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8672191
○待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
_/_/別冊商事法務
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
○No.441『事業報告記載事項の分析――2018年6月総会会社の事例分析――』
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（252頁、本体3,900円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8332265
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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事┃業┃再┃生┃研┃究┃機┃構┃
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■シンポジウム「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
日 時：2019年5月25日（土） 13時00分～17時30分
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3）
プログラム：
開会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
第１部 中小企業の事業再生の今後
１．中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）の提言（必要性と検討課題） 藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
２．中小企業等の平時における経営健全化と支援の取組み 和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）／久田英詞氏（TKC全国政経研究会政策審議委員長／税理士・公認会計士）
第２部 パネルディスカッション「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」
コーディネーター：小林信明氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
【Part１】平時における経営健全化の取組み
パネリスト：
和田栄氏（多摩信用金庫 融資部部長）
鎌田藤胤氏（日本商工会議所 中小企業振興部 主任調査役）
河原万千子氏（公認会計士・税理士／協和監査法人）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
賀須井章人 氏（中小企業再生支援全国本部 統括PM）
【Part２】中小企業の主債務（企業の債務）の整理のあり方
パネリスト：
中野崇之氏（常陽銀行 融資審査部・企業経営支援室長）
髙井章光氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
藤原敬三氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
総括・閉会の辞 三森仁氏（弁護士／あさひ法律事務所[当機構専務理事] ）
参加費： 会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員 : 160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
お申込み：下記URLの参加申込書に必要事項をご記入の上、メール添付かFAXにて事務局までお申込みください。※申込み締切：5月20日（月）
https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/190525sympo2.pdf
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【東京月例会】―――――会場：CIVI研修センター日本橋（中央区日本橋室町）
■開催日時：2019年5月17日（金）午後2時～5時
与信・担保取引の開始・管理と会社法のルール
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
【東京月例会】―――――会場：東京証券会館（中央区日本橋茅場町）
■開催日時：2019年5月24日（金）午後1時30分～4時30分
勝つため（有利に紛争を解決するため）の民事訴訟の基礎知識～実務上のノウハウ・留意点
講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年5月15日（水）午後1時30分～5時
施行まであと１年 改正民法への対応～これから見直すための実務のヒント～
講師：松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※契約締結から解消に至るまで各段階における交渉（検討）ポイントの考え方、契約交渉における留意点等について、改正民法も踏まえて解説
『事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～』
■開催日時：2019年5月31日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8340251
※事故（違反）の未然防止の観点から社内管理規程、研修等のあり方、事故発生時における社内対応等について実務上のポイントを解説
『車両管理をめぐる企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月5日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：清水保晴 弁護士（銀座中央総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8548686
※法的（知財）リスク対応として、多くの会社で見受けられる具体的なケースを用いながら実務対応を解説
『事例で学ぶ・ 法務（総務）担当者のための知財法務入門』
■開催日時：2019年6月6日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8549683
【大阪開催】
※実際の事故対応、社内体制整備について具体的な事例を交え，適宜受講者からの質問にも応じながら、理解しておきたいポイントをわかりやすく解説
『車両管理と企業の責任～従業員等による交通事故（違反）への実務対応～』
■開催日時：2019年6月4日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8542727
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日号＞
●新時代の、企業法務に求められる“力” 小幡忍
○企業法務・ビジネス関連立法の平成史
・倒産法実務の整備と深化、今後の課題 蓑毛良和／志甫治宣
・独禁法執行の強化と国際化、新たな課題 平山賢太郎
・事業継続をめぐる企業実務の課題とこれからの備え 中野明安
・ダイバーシティの波とこれからの人材活用 高山寧
・海外贈収賄規制の国際的な整備と執行拡大 西垣建剛
・電子商取引の急速な拡大とこれからの課題 上沼紫野
・システム開発紛争と今後の課題 横山経通
・「租税実務の法化」から「税務と法務の協働」へ 佐藤修二
・個人情報・データプロテクションのグローバル化と対応の視座 森大樹
・消費者取引法分野の確立と新たな展開 松田知丈
・インテグリティを日本の古典から理解する試み 中川裕一
●「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説 竹下慶／藤本悠介
○税務コンプライアンスにおける法務部門の役割 小田智典
●実務のための改正消費者契約法の考え方(3)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて 山本健司／鈴木敦士／牧野一樹
○座談会 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（下）加戸守行／土肥一史／上野達弘／奥邨弘司／秋山卓也／松田政行／吉田大輔
●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 事業提携(4)――大企業から共同開発の提案を受ける 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○デジタルプラットフォームの法律問題（第8回）プラットフォーム事例研究②――決済プラットフォーム 藤原総一郎／伊佐次亮介
●独占禁止法判例研究会（第51回）課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法――山梨談合塩山地区審決取消訴訟 伊永大輔
○契約の終了（第6回）契約終了後の競業避止義務・秘密保持義務 織田博子
●Legal Analysis（第37回）任意自動車保険の約款上の被害者直接請求権の支払条件の成否 加藤新太郎
○惜字炉 法務人材の育て方
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 適切な取締役の解任に向けた仕組み
○改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第1回 役員報酬部分の改正事項の記載――澁谷展由
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜下＞松下憲／兼松勇樹／保坂泰貴／芳川雄磨
○最近の裁判動向 アドバネクス株主総会決議不存在確認請求事件――東京地判平31・3・8（双方控訴）――
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 任意の諮問委員会，取締役会における多様性の確保等 河島勇太／齋藤悠輝
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 経営上の重要な契約等 山田慎吾／井坂直子
●報酬ウォッチング 第10回 ユニリーバの役員報酬開示の分析 澁谷展由／阿部直彦
○平成30年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・報酬改定議案の事例分析 小西真木子／丹羽愛
●平成31年３月総会281社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（３月開催５社）
○つぶやき 令和元年の有価証券報告書
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅶ〕 神田秀樹
○アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件―東京地判平成31年3月8日― 松尾健一
●改正開示府令と開示原則の下での「望ましい開示」とベストプラクティス 井口譲二／三瓶裕喜／佐藤淑子
○議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向―欧米の法制的議論と米国証券取引所からの提言―森田多恵子／江口大介
●米国会社・証取法判例研究 No.379 証券法上のクラス・アクションと州裁判所の事物管轄権 木村健登
○株主総会運営実務の歩み 第10回・完 株主総会の機能発揮に向けての課題 中西敏和
●スクランブル 3月総会から占う6月総会
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記ＵＲＬからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者を公表（4月10日）
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/8676055/20190412wcms.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1548（2019/05/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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