商事法務メルマガno.1147（2015.3.3）

■名古屋高裁民事第１部（木下秀樹裁判長）、控訴人が、株式会社Ａに対する請負代金の振込依頼をした際、株式会社Ａ組名義の被控訴人口座を振込先に指定して、同口座に代金相当額が振り込まれ、被控訴人が、そのＡ組に対する貸金債権等を自働債権として、振込金を含むそのＡ組に対する預金債務と対当額をもって相殺する処理をした被控訴人の貸金債権等の回収は、振込依頼人である控訴人に対する関係では、法律上の原因を欠き不当利得になると認められた事案（1月29日判決）（2日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84889

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（3日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015030301.html

　○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）

　○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案（決定）（総務・財務省）

　○持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）

　○電気事業法等の一部を改正する等の法律案（決定）（経済産業省）

　●食品表示法の施行期日を定める政令（決定）（消費者庁）

　●食品表示法第１５条の規定による権限の委任等に関する政令（決定）（消費者庁・財務・農林水産省）

　●社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（厚生労働省）

　●計量法関係手数料令の一部を改正する政令（決定）（経済産業省）

　●水先法施行令の一部を改正する政令（決定）（国土交通省）

　○高等裁判所長官小池　裕を最高裁判所判事に任命することについて（決定）

　○判事福田剛久を高等裁判所長官に任命することについて（決定）

《法令等公布状況》

■供託規則の一部を改正する省令（法務省令７号・2日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150302/20150302h06482/20150302h064820001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□法務省、「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130082&Mode=0

■農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案についての意見・情報の募集（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002096&Mode=0

□日証協、意見募集開始（金融商品取引業の拡大等に伴う自主規制規則の一部改正等）（27日）

　http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/index.html

《パブリック・コメント（意見募集の結果）》

■国交省、「指定確認検査機関指定準則の改正案」及び「指定構造計算適合性判定機関指定準則の制定案」に関するパブリックコメントの募集の結果について（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140727&Mode=2

□特許庁、「商標審査基準」改訂案（平成26年特許法等の一部改正対応）に対する意見募集の結果について（2日）

　http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_141225_kekka.htm

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214002&Mode=2

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■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）

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■企画監修：藤原総一郎　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：第Ⅰ講　2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）

　　　　第Ⅱ講　2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）

　　　　第Ⅲ講　2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回　合計９時間）

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※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策事務局スタッフのための商業登記実務～改正会社法・改正商業登記規則対応～』

＜東京＞＜11150421＞

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

■日時：2015年４月21日(火)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966

※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説

『平成27年定時株主総会直前対策　株主総会･取締役会･監査役会　議事録作成のポイント』

＜東京＞＜11150417＞

■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年４月17日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955

※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義

『平成27年定時株主総会対策事務局スタッフのための商業登記実務～改正会社法・改正商業登記規則対応～』

＜大阪＞＜21150416＞

■講師：鈴木龍介　司法書士（司法書士法人鈴木事務所）

■日時：2015年４月16日(木)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950

※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説

『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』

■講師：辻川正人　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)　株式会社立花エレテック　社外取締役／赫　高規　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)株式会社高速　代表取締役副会長

＜大阪＞＜21150415＞

■日時：2015年４月15日(水)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924

＜東京＞＜11150422＞

■日時：2015年４月22日(水)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説

『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法』

＜東京＞＜11150414＞

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

■日時：2015年４月14日(火)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891

※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説

『平成27年株主総会の重要トピックと議事運営最終チェック

　～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』

＜東京＞＜11150413＞

■講師：福﨑剛志　弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志　弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

■日時：2015年４月13日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供

『グループ内部統制～改正会社法を踏まえて～』

＜東京＞＜11150410＞

■講師：澤口実　弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志　弁護士(森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年４月10日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872

※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説

『コーポレートガバナンスの実務対応』

＜東京＞＜11150409＞

■講師：倉橋雄作　弁護士(中村・角田・松本法律事務所）

■日時：2015年４月９日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて

『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』

＜大阪＞＜21150407＞

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時： 2015年４月７日(火)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810

※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応

『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

＜東京＞＜11150323＞

■日時：2015-年3月23日（月）　午後1時30分～4時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208

＜大阪＞＜21150319＞

■日時：2015年3月19日（木）午後1時30分～4時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962142

※取締役事務局担当として押さえておくべき基本事項と問題への対処法について平易にかつ実践的に解説

『取締役会運営の実務～基本と応用～』

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

＜東京＞＜11150317＞

■日時：2015年3月17日（火）午後1時30分～4時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961948

＜大阪＞＜21150320＞

■日時：2015年3月20日（金）午前9時30分～12時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962169

※株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説

『平成27年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～平成27年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～』

＜東京＞＜11150318＞

■講師：豊泉貫太郎　弁護士（河村法律事務所）

■日時：2015年3月18日（水）午後1時30分～4時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962099

＜大阪＞＜21150317＞

■講師：河和哲雄　弁護士（河和法律事務所）

■日時：2015年3月17日（火）午後1時～4時（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962020

※民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得していただけるよう実際の取引の進行に従って解説

『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

＜東京＞＜11150316＞

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

■日時：2015年3月16日（月）午後1時～5時（計４時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961894

※東証ルール等や株主総会をめぐる近時の重要裁判例を踏まえその影響や留意点等についても開講日までの最新情報に基づいて解説

『改正会社法適用下での株主総会運営法』

＜東京＞＜11150313＞

■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

■日時：2015年3月13日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961849

※会社法の決算について最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説

『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』

＜東京＞＜11150310＞

■講師：太田達也　公認会計士（新日本有限責任監査法人）

■日時：2015年3月10日（火）午前10時～午後5時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961773

※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説

『株主総会の準備･運営のチェックポイント』

■講師：角田大憲　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）／牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長

＜東京＞＜11150309＞

■日時：2015年3月9日（月）午前10時～午後5時（計６時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=961689

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜3月1日＞

○法曹が放送の現場で感じること　八代英輝

特集１　民法（債権関係）改正のエッセンス

●序論　「民法（債権関係）の改正に関する要綱」の決定　鎌田　薫

○各論①　売買・請負の担保責任　潮見佳男

●【資料】民法（債権関係）の改正に関する要綱

特集2　営業秘密管理指針の対応

○営業秘密管理指針の全部改訂の解説　長井　謙

●企業実務家からみた影響と対策　齋藤憲道

○弁護士からみた実務上の留意点　服部　誠

●特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令の改正の概要　永井翔吾／谷口はるな／深津拓寛

○国際的売買契約における、売主の引渡義務履行地を原因とする日本の裁判所の国際裁判管轄（中）　中村秀雄

●民法（債権関係）改正のビューポイント（8）山野目章夫

○景品表示法の構造と要点　第2回　管理措置、命令手続　白石忠志

●弁護士業務の基礎　第10回・完　周辺専門家・外国弁護士との協働　原　秋彦

○事例で作る法務研修のレシピ　第10回　従業員による社内テロ　NBL法務研修委員会

●信託が拓く、新しい課題　第2回　電子出版のための著作権信託モデル契約条項と解説　多賀亮介／加藤伸樹／中野亮介／福山純平／永島太郎

○一般社団法人GBL研究所現代企業法判例研究会研究報告　第33回　国際海上運送における火災事故に関する荷送人（日本の商社）の不法行為責任　加本　亘

●中国が「外国投資法草案」を発表 ―大きく変わる外資の参入規制　大坂彰吾

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜2月号＞

●視点　国会が「押し売り」を許容する立法をしたら？　関　俊彦

○トピックス

・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第２回＞　松田由貴

　付：社外監査役兼職等状況一覧表

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第４回＞　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（５）　　水川聡　大塚和成

　付：取締役会規則例・取締役会細則例・監査役会規則例

●資料

・「会社法の一部を改正する法律」等の施行に伴う会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文（2015年２月６日公布）

・「2015年版日本向け議決権行使助言基準」（ISS・2015年１月７日発表）

○最近の裁判動向

・スガイ交通元取締役らに対する和解無効確認請求事件判決――東京地判平26・11・６

●ネットかわら版　第21回　ストックオプション制度を採用した会社の事業報告、招集通知記載事例　　中島　茂／澁谷展由

◎平成26年６月総会◎

・定款変更議案の事例分析

　付：６月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）

・取締役選任議案の事例分析　　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室

○つぶやき　会社法施行規則パブコメ結果

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＜2月25日＞

○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕－平成27年法務省令第6号－　坂本三郎／堀越健二／辰巳　郁／渡辺邦広

●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(1)　本年定時株主総会に向けての留意点　中村直人

○平成26年会社法改正を踏まえた実務の検討(4)　資金調達に関する規律の見直し　戸嶋浩二／熊谷真和

●課徴金納付命令決定取消請求事件判決にみる課徴金の意義および要件－東京地判平成26年2月14日を踏まえて－　松葉知久

○監査等委員会設置会社の実務対応〔下〕木村敢二／矢田一穂／寺岡隆樹

●新商事判例便覧60年の歴史〔Ⅳ・完〕－時代を彩った裁判例を振り返る－　若林茂雄／田路至弘／本村　健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／佐藤修二

○米国会社・証取法判例研究　No.329　ディスカバリ手続に違反して文書毀損を行った当事者の重過失　釜田薫子

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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

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■CISG採択35周年記念コンファレンス

『国際物品売買契約に関する国際連合条約とアジアの契約法』

内　容：　http://www.j.u-tokyo.ac.jp/about/news/list/news_041.html

「開会の挨拶」金子　修（法務省）／ジョアオン・リベイロ（UNCITRALアジア太平洋地域センター）

「本コンファレンスの目的」藤田友敬（東京大学）

【第1セッション】「日本における国際売買：CISGの5年」

　平野温郎（東京大学）／山浦勝男（株式会社クボタ）／曽野裕夫（北海道大学）／沖野眞已（東京大学）

【第2セッション】「アジア諸国におけるCISG」

　宋迪煌（敬海律師事務所）／賈政埈（韓国外国語大学校）／マルクス・ペッチェ（中央ヨーロッパ大学）／ローレンス・テー（ロダイク法律事務所）／小塚荘一郎（学習院大学）／藤田友敬（東京大学）

【第3セッション】「CISGと法整備支援」

　Joao Ribeiro（UNCITRALアジア太平洋地域センター）／大久保晶光（国際協力機構）／渡部吉俊（法務総合研究所）／丁國榮（中国（香港）司法省）／木原浩之（亜細亜大学）

「閉会の挨拶」内田　貴（東京大学名誉教授）／ジョアオン・リベイロ（UNCITRALアジア太平洋地域センター）

日　時：2015年3月11日（水）11：00～18：00

会　場：東京大学山上会館2階大会議室（東京都文京区本郷7-3-1　東京大学本郷キャンパス内）

参加費：無料

言　語：英語（日本語への同時通訳あり）

申　込：①お名前・②ふりがな・③ご所属・④レセプション出席／欠席　の４点を明記の上、コンファレンス事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスblc@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科・北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター・国連国際商取引法委員会アジア太平洋地域センター

後　援：国連国際商取引法委員会・グローバル私法フォーラム

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商事法務 Mail Magazine No.1147（2015/3/3）

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