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別冊商事法務421号『東証一部上場会社の役員報酬設計』連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
詳しくは下記ページから↓
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2017年7月時点）を公表（2017/09/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4476832
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（12）－組織文化の革新の理論的考察③ 岩倉秀雄（2017/09/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4454087
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q16「司法試験の不合格者は内定を取り消されるのか？」 西田 章（2017/09/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4454016
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp//member_page
◇メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第179回会議（総会：戸籍事務へのマイナンバー制度導入に係る戸籍法等の改正に関する諮問について）（19日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500029.html
□法務省（日本法令外国語訳データベースシステム）、社債、株式等の振替に関する法律、財務諸表規則、資金決済法等の暫定版翻訳データを公開（17日・18日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/update_info/?re=01
■内閣府、第20回規制改革推進会議議事次第（11日）規制改革ホットラインについて
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170911/agenda.html
□内閣府、規制改革会議第2回行政手続部会議事次第（15日）基本計画について関係者からのヒアリング
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20170915/agenda.html
■厚労省、第141回労働政策審議会労働条件分科会配布資料を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177737.html
□消費者庁、不正流通されたカツ等食品について（更新）（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_160115_01.html
■特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験に係る委員（19日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h29_shingai_iin.htm
□経産省、政府共通の旅費等内部管理業務共通システムにおいて受託事業者によるデータ消失事案が発生しました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170915005/20170915005.html
■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパーVol.21「日本におけるダーク・プールの実態分析」を公表（19日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20170919-01.html
□日弁連、情報監視審査会平成28年年次報告書に関する意見書（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170915.html
■経団連、平成30年度税制改正に関する提言（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067.html
□経団連、BEPS行動7 PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/069.html
■経団連、BEPS行動10 利益分割に関する改訂ガイダンス 公開討議草案に対する意見（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/070.html
□経団連、日印ビジネス・リーダーズ・フォーラム2017共同報告書（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/066.html
■全銀協、「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見について（15日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290945.pdf
□全銀協、中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）に対する意見について（15日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290915.pdf
■日証協、証券化市場の動向調査（2017年9月発表分）（19日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/syoukenka/doukou/index.html
□欧州連合（EU）理事会、欧州委員会に対し、日本との貿易協定の締結に向け、自身が欧州委員会に与えた指令の公表を決定（14日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/32179/eu%E7%90%86%E4%BA%…
■東商リサーチ、米トイザらスが破産申請、日本法人はチャプター11の対象外（19日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170919_01.html
《企業等の動向》
□ユニバーサルエンターテイメント、一部報道について（15日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20170915.pdf
■積水ハウス、分譲マンション用地の取引事故に関する調査対策委員会の設置について（15日）
□ドイチェ信託、新株予約権付社債買付けの決定に関するお知らせ（15日）
https://japan.db.com/jp/content/6434_6578.html
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（15日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87074
□最三小決（木内道祥裁判長）、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87073
■富士フイルム、富士フイルムの主張を米国国際貿易委員会（ITC）の行政判事が認定（15日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017091901.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
■厚労省、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170175&Mode=0
□厚労省、確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170174&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見募集の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117032&Mode=2
□企業会計基準委、修正国際基準公開草案第4号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」に寄せられたコメント（19日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017-jmis/2017-0620/comment.html
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●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
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●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
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●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149181
●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129600
●M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
_/_/近刊
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
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○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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■開催日時：2017年9月20日（水）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
■開催日時：2017年9月27日（水）午後1時30分～4時30分
印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応
講師：山端美德 氏（税理士／山端美德税理士事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年10月13日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第2回＞【第3講】決算書の見方・【第4講】財務分析
講師：齋藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場上級アナリスト／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説
『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント～法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し～』
■開催日時：2017年9月28日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福本洋一 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2017年10月25日（水）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243688
【大阪開催】
※主に株式事務担当の初心者を対象に、「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2017年10月19日（木）午後1時～5時（計4時間）
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188059
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●独占禁止法施行70周年を迎えて――独占禁止法を巡る現代的課題と競争政策の積極的運営 杉本和行
○立案担当者解説（第1回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●小特集 BtoC取引の契約条項とその解釈――消費者契約法専門調査会の議論から
・事業者への解釈権限（決定権限）付与条項 大髙友一
・軽過失による人身損害賠償責任の一部免除条項、サルベージ条項 須藤希祥
・消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加、条項使用者不利の原則 染谷隆明
○「勧誘」要件のあり方をめぐる議論――サン・クロレラ チラシ差止訴訟最高裁判決の射程の検討 志部淳之介
●「打消し表示」に関する覚書（下）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
○連続対談 サイバーセキュリティと法律 2 サイバーセキュリティと刑事法 岡村久道 安冨潔
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（下） 山本和彦
○信託法をひもとく（第8回）受益者の権利の取得と譲渡 佐久間毅
●裁判所の情報公開と司法の電子化
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応
○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤
●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会～平成29年6月総会―― 更家亮
○会計監査人を選任等するとき，会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子
●自己資本利益率（ROE）の分析 西山賢吾
○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――
●平成29年6月総会 付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成29年7月総会21社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（7月総会）
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 参考書類のウェブ開示
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●大阪地裁における商事事件の概況 西村欣也
○企業価値向上を促す対話型株主総会プロセスの進展と新たな動き－2017年6月期総会の概況－ 戸澤恵里
●本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成29年の状況－ 中西一宏 脇山卓也
○2016年度株式分布状況調査結果の概要 田原和規
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（2・完）米国ディストレストM&Aと日本への示唆 大川友宏
○商事法判例研究 No.614〔京都大学商法研究会〕株主間契約における上場協力義務の法的拘束力が否定された事例 白井正和
◎最新号の目次は下記へ↓
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商事法務 Mail Magazine No.1391（2017/09/19）
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