商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆電気事業法等の一部を改正する等の法律案が閣議決議 田中貴士（3月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1007590
◇最二小判（小貫芳信裁判長）、遺産確認、建物明渡等請求事件（平成26年2月14日）（3月12日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1008221
◆名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任 永口学（3月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1007052
◇行員30年、弁護士20年 第10回「あるメッキ工のこと」 浜中善彦（3月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1003573
●「第２回 資料版商事法務を読む会」のご案内（4月14日開催）
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=1006524
○『企業法務よしなしごと』平田政和さんを囲む会のご案内（3月18日開催）
https://www.shojihomu-portal.jp/-2
《官庁等情報》
■法務省、法制審人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案（案）（12日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900250.html
□法務省、「外国法事務弁護士制度に係る検討会」の開催について（12日）
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00015.html
○法務省、外国法事務弁護士制度に係る検討会（第１回、3月13日開催）議事次第・資料（13日）
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00014.html
■法務省、平成26年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～（13日）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00195.html
□外務省、2014年版政府開発援助（ODA）白書の公表（13日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001907.html
■財務省、FATF声明（資金洗浄等対策欠陥国・地域関連）仮訳等を公表（11日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_270311.htm
□内閣府、規制改革会議（第42回、2月24日開催）議事録（12日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee3/150224/gijiroku0224.pdf
■内閣府、経済財政諮問会議（平成27年第3回、3月11日開催）資料等（11日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/index.html#tab0311
□内閣府、消費者委員会本会議（第186回、3月10日開催）資料（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/186/shiryou/index.html
■内閣府、消費者契約法専門調査会（第6回、3月6日開催）資料（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/006/index.html
□内閣府、消費者契約法専門調査会（第5回、2月13日開催）議事録（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/005/index.html
■内閣府、規制改革会議・投資促進等WG（第7回、3月9日開催）資料（11日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/toushi/150309/agenda.html
□公取委、荷主と物流事業者との取引について（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150311.html
■金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの受入を表明した機関投資家のリストの公表（第４回）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150312-1.html
□金融庁、レバレッジ比率に関する告示案等への意見募集結果等について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150312-2.html
■金融庁、IOSCO最終報告書「証券セクターにおける健全性基準の比較・分析」（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150311-1.html
□経産省、産構審・情報経済小委員会（第3回、3月4日開催）議事要旨（10日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/003_giji.html
■経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（第12回、2月20日開催）議事要旨（11日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/012_giji.html
□経産省、「2014年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150311002/20150311002.html
■特許庁、模倣品被害の実態（11日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/jittai/jittai.htm
□経産省、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313004/20150313004.html
■国交省、住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会報告書（13日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000583.html
□国交省、東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合等について（13日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000539.html
○東洋ゴム工業、当社が製造した建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定不適合等について（13日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150313412192.pdf
■国税庁、最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について（11日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/saikosai_hanketsu/01.pdf
□消費者庁、株式会社竹書房に対する景品表示法に基づく措置命令について（13日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150313premiums_1.pdf
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センターの業務概況について（13日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1347876.htm
□警察庁、平成26年の暴力団情勢（12日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai18/h26_jousei.pdf
■警察庁、平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について（12日）
http://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H26_jousei.pdf
□警察庁、サイバー補導の現状と今後の取組について（12日）
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/cyberhodou/genjototorikumi.pdf
■警察庁、JAFIC年次報告書（平成26年）【暫定版】（13日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2014z.pdf
□日銀、EMEAP金融市場ワーキンググループ報告書「EMEAP域内レポ市場の現状」の抄訳公表について（13日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150313c.htm/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧について －ジャパンベストレスキューシステム（株）－（12日）
http://www.tse.or.jp/news/07/150312_l.html
□日弁連、個人情報保護法の改正案に対する会長声明（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150310.html
■日弁連、預貯金口座をマイナンバーにより検索できる状態で管理することに反対する会長声明（10日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150310_2.html
□企業会計基準委、リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い（11日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/lease_2015/index.shtml
■日本コーポレート・ガバナンス研究所、2014 年コーポレート・ガバナンス調査報告（13日）
http://www.cg-net.jp/pdf/jcgr/2014JCGIndexSurveyReport.pdf
□日商、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出（11日）
http://www.jcci.or.jp/news/2015/0311185250.html
《企業等の動向》
■松田産業、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://ir.matsuda-sangyo.co.jp/ja/PressRelease/PressRelease-4946176087378059008.html
□インヴァスト証券、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://www.invast.jp/company/release/pdf/2015/0313_03.pdf
■サンヨーホームズ、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1223784
□コメ兵、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://pdf.irpocket.com/C2780/QPg3/ZqLg/S9k2.pdf
■明治機械、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
http://www.meiji-kikai.co.jp/doc/news/news2015031301.pdf
□日本デコラックス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（13日）
■リックス、「監査等委員会設置会社」への移行に関するお知らせ（11日）
□ロジネットジャパン、第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策（グループ間取引に関する準則の整備等）（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150311409872.pdf
■小僧寿し、業務適正化委員会の発足のお知らせ（10日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2015/02/efe8a1ead79adc7bfc6d7bda15075e411.pdf
□ジャパンベストレスキューシステム、内部調査委員会の設置に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1223539
○ジャパンベストレスキューシステム、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1223541
○ジャパンベストレスキューシステム、（追加）東京証券取引所及び名古屋証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1223557
■ブラザー工業、英国Domino Printing Sciences社を完全子会社化するための友好的な買収手続き開始の合意に関するお知らせ（11日）
http://www.brother.co.jp/news/2015/150311_accept/index.htm
□アキュセラ・インク、SBI社および窪田良氏による臨時株主総会開催の申立てに対する異議申立てについて（12日）
■大塚家具、コーポレートガバナンス・コードに対する当社の考え方と第44回定時株主総会における議決権行使のお願い（12日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-12.pdf
○大塚家具、ブランデス社のステートメントについて（11日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-11-2.pdf
○大塚家具、 招集通知記載事項の一部訂正について （11日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-11-1.pdf
○大塚家具、主要株主の異動に関するお知らせ（10日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-10.pdf
□日本水産、当社元社員による不正行為について（12日）
http://www.nissui.co.jp/news/pdf/150312.pdf
■かわでん、第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（13日）※現時点でない為東証
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150313411852.pdf
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、区分審理制度は憲法37条1項に違反しないと判断し上告を棄却する判決（10日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84936
■最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）、国籍法12条と憲法14条1項の関係について上告棄却の判決（10日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84928
□大阪地裁第18民事部（佐藤哲治裁判長）、立地、外観、内装、店名等により秘密性を演出している飲食店が、一般消費者の投稿により口コミサイトに掲載された店舗情報の抹消を求めたのに同サイトの運営会社が抹消に応じなかった事案において、飲食店の営業権等が違法に侵害されたとは認められないとして、同口コミサイトの運営会社に対する削除請求及び損害賠償請求が棄却された事例（2月23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84943
■東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）、名称を「入力支援コンピュータプログラム、入力支援コンピュータシステム」とする発明についての特許権を有する原告（コアアプリ）が、被告（KDDI）に対し、被告のスマートフォン販売等差止等を請求した事案で原告請求棄却の判決（2月27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=84944
□住石ホールディングス、訴訟の判決(勝訴確定)に関するお知らせ（13日）
http://www.sumiseki.co.jp/ir/shiryo/shiryo20150313-1.pdf
■広島ガス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（12日）
http://www.hiroshima-gas.co.jp/com/ir/upload_file/top_02/9535_20150312410963_P01_.pdf
□サントリーホールディングス株式会社、アサヒビール株式会社に対する訴訟の提起について（10日）
http://www.suntory.co.jp/note/d/20150310_01.html
○アサヒグループホールディングス株式会社、サントリーホールディングス(株)の当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2015/0310.html
■シャープ、訴訟の判決（控訴審判決）に関する対応について（11日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/150311.pdf
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi2015031301.html
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）
□連合、労働者派遣法改正法案の閣議決定に関する談話（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150313_1426231148.html
○競馬法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・総務省）
○特許法等の一部を改正する法律案（決定）（経済産業・財務省）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（決定）（経済産業省）
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）
○独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（決定）（同上）
●独立行政法人通則法の一部を改正する法律及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）（内閣官房・総務省）
■経産省、「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313002/20150313002.html
○連合、不正競争防止法改正案の閣議決定に関する談話（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150313_1426233878.html
□経産省、「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313001/20150313001.html
○連合、「特許法等の一部を改正する法津案」の閣議決定に対する談話（13日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150313_1426226673.html
■内閣官房、国会提出法案「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案等」（10日）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html
《法令等施行・公布状況》
□電気事業会計規則等の一部を改正する省令（経済産業省令第10号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150313/20150313g00054/20150313g000540001f.html
○経産省、電気事業会計規則等の一部を改正する省令を公布・施行（13日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150313003/20150313003.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
■内閣府、情報提供等記録開示システムの運営に関する事務を対象とする特定個人情報保護評価書（案）意見募集開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150350&Mode=0
□国交省、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の一部改正に伴う主務省令の一部を改正する省令案」等に関する意見募集について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150103&Mode=0
■農水省、「農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案についての意見・情報の募集について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002104&Mode=0
□水産庁、「漁協等向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。）」の一部改正案及び「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針の一部改正案」の一部改正案についての意見・情報の募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002106&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■企業会計基準委、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）に寄せられたコメント（11日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zaigai2014.shtml
□企業会計基準委、退職給付に関する会計基準の適用指針（案） に寄せられたコメント（11日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/taikyu2014.shtml
■企業会計基準委、自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）等に寄せられたコメント（11日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/kansoka2014.shtml
□資源エネルギー庁、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令について（案）」及び「原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について（案）」に対する意見募集結果等（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115002&Mode=2
■経産省、2015年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214030&Mode=2
□特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に対応した意匠審査基準の改訂案に対する意見募集の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214008&Mode=2
■特許庁、ロカルノ協定に基づく国際意匠分類の運用方針（案）に対する意見募集の結果について（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630214006&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●平成26年改正会社法の施行にあわせて内容を一新。実務上の論点を網羅的に解説した平成27年株主総会必携の実務指針
『株主総会ハンドブック〔第３版〕』
中村直人 編著（768頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=984215
●少額債権の管理・保全・回収にフォーカスした解説書。わかりやすい説明と、実務で使えるよう各種書式も掲載
『少額債権の管理・保全・回収の実務』
北詰健太郎・濱田康宏 著（250頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147
●最新の法令・会計基準等に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んだ総会・経理担当者、監査役等必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977238
●初版刊行後５年。東京地裁破産再生部における運用についても種々の見直しを加味した改版
『破産申立マニュアル〔第２版〕』
東京弁護士会倒産法部会 編（480頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977012
●東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第２巻
『東北ローレビュー Vol.２』
東北ローレビュー編集委員会 編（126頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977090
●「経営者保証に関するガイドライン」への対応も含めて、その手続の詳細について、実務家向けに解説
『中小企業再生のための特定調停手続の新運用の実務～経営者保証に関するガイドライン対応～』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（304頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977028
●実際に体験した企業再建の現場を、単独論稿または座談会形式で紹介
『企業再建の究極にあるもの』
清水 直 編著（864頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=969935
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。2015年は、７月19日（日）を予定
『2015年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（336頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=968804
_/_/近刊
○2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1008348
○現代の国際ビジネス・投資の領域において重要な、２つの法制を並べて論じた画期的な実務解説書
『海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』
早川吉尚・広瀬元康／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 編著（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1003409
_/_/別冊商事法務
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978343
_/_/別冊NBL
○No.147『債権法改正の論点とこれからの検討課題』
瀬川信久 編著（268頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=867949
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜東京＞＜11150421＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜大阪＞＜21150416＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供
『グループ内部統制 ～改正会社法を踏まえて～』
＜東京＞＜11150410＞
■講師：澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月10日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)