商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第94回会議（7月15日開催）資料を掲載（18日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900222.html
■経産省、「産業競争力強化法」の施行から半年、関連施策の運用実績を公表（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140718004/20140718004.html
□経産省、「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」報告書を公表（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140722002/20140722002.html
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正しました（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140722007/20140722007.html
□外務省、政府開発援助（ODA）事業をめぐる不正腐敗の防止に向けた日・ベトナム両国の更なる取組（18日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001075.html
■厚労省、「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051607.html
□厚労省、パートタイム労働法の改正について（18日）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html
■厚労省、第17回「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」開催について（18日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000051088.html
□国交省、平成26年度下請取引等実態調査の実施について（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000262.html
■国交省、昇降機等に係る事故調査報告書の公表について（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000491.html
□総務省、第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000079.html
■総務省、テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る行政指導（18日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000069.html
□総務省、過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめの公表（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei10_02000022.html
■金融庁、公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者によるローヤル電機株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140722-5.html
□金融庁、公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140722-4.html
■金融庁、公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140722-3.html
□金融庁、日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140722-2.html
■金融庁、株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に関する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140722-1.html
□金融庁、金融安定理事会による「外為指標」と題する市中協議文書の公表について（18日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140718-1.html
■金融庁、（株）ノジマとの契約締結者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140718-2.html
□金融庁、国際石油開発帝石（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140718-1.html
■特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書：E-subsequent designationが利用可能になりました（参考訳）（18日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□特許庁、我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告（18日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■証券監視委、取引審査の実施状況（18日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/shinsa.htm
□消費者安全調査委員会、消費者安全法第23条第１項に基づく事故等原因調査（機械式立体駐車場（二段・多段方式、エレベーター方式）で発生した事故）の報告書を公表（18日）
http://www.caa.go.jp/csic/action/index5.html
■消費者安全調査委員会、機械式立体駐車場に関し消費者安全法に基づき国交省・消費者庁に意見具申（18日）
http://www.caa.go.jp/csic/action/pdf/6_iken.pdf
□地域経済活性化支援機構、新和印刷株式会社及び新和ロジスティクス株式会社に対する再生支援決定について（22日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140722newsrelease.pdf
■国セン、株式会社ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに便乗した不審な勧誘にご注意ください！（22日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140722_1.html
□信託協、平成27年度税制改正要望を決定（17日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news260717-1.html
■信託協、 信託の活用に関する調査結果について（17日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news260717-2.html
□生保協、平成27年度税制改正に関する要望について（18日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2014/0718-2.html
■日商、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」について（17日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2014/0717143000.html
□日商、「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行（17日）
http://www.jcci.or.jp/sme/c-tax/2014/0717140010.html
■日銀、金融安定理事会による「外為指標」と題する市中協議文書の公表について（18日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140718l.htm/
□Institutional Shareholder Services Releases Annual Policy Survey（17日）
http://www.issgovernance.com/institutional-shareholder-services-releases-annual-policy-survey-2014/
■アジアインターネット日本連盟、自主規制の枠組みを活用したパーソナルデータ利活用と保護の提言を公表（14日）
http://aicj.jp/archives/149
□帝国データ、「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査（22日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140705.html
《企業等の動向》
■三菱重工業、（開示事項の経過）当社に対する仲裁申立に関するお知らせ（22日）
http://www.mhi.co.jp/notice/notice_140722.html
□宮入バルブ製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（18日）
http://www.miyairi-valve.co.jp/images/ir/pdf/ir140718.pdf
■ハイブリッド・サービス、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（18日）
http://www.hbd.co.jp/pdf/ir/ir2014071801.pdf
□東海カーボン、所在不明株主の株式売却に関するお知らせ（18日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1165523
■ベネッセホールディングス、弊社グループ会社業務委託先元社員のスマートフォンに保存されていた情報の弊社鑑定結果のご報告（21日）
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/ir_news/m/2014/07/22/uploads/pdf/news_20140721_jp.pdf
□ECC、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいの件に対するお詫びと当社の対応につきまして（18日）
http://www.ecc.co.jp/pdf/20140718.pdf
《裁判動向》
■福岡高裁（永松健幹裁判長）、諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開門してはならず、開門したときは間接強制金を支払うことを命じた長崎地裁の決定に関し、国の執行抗告を棄却する旨の決定（18日）
○農水省大臣のコメント
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/140718_1.html
□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、貸金業者登録拒否処分取消等請求事件で、貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないとする判決（18日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014072201.html
《法令等公布状況》
□国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令83号）
http://kanpou.npb.go.jp/20140722/20140722h06336/20140722h063360001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070018&Mode=0
□総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」に関する意見募集（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208393&Mode=0
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」の定点的評価に対する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208391&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140110&Mode=2
■厚労省、「厚生年金基金の設立要件について（平成元年三月二十九日企年発第二三号・年数発第四号）」の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）に対して寄せられたご意見について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140104&Mode=2
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＜7月15日号＞
◎小特集１ パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向（2） 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説 浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第６回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集２ 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠／劉 氷
○問屋（コミッショネア）の税務問題（上） 仲谷栄一郎／中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第２部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之／鮫島正洋／池田 毅／飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（2） 田村善之
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」第２部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題 髙井章光／富永浩明／永井和明／杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
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＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
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＜7月15日＞
●「社外取締役・取締役会に期待される役割－日本取締役協会の提言」を読んで 藤田友敬
○平成26年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 齊藤将彦／齊藤 哲
●金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI）制度の概要 細見郁夫
○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕 太田 洋
●商事法判例研究 No. 576(京都大学商法研究会) 金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任（アーバンコーポレイション事件控訴審判決） 飯田秀総
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140715.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1089（2014/7/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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