商事法務メルマガ№1089（2014.7.22）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第94回会議（7月15日開催）資料を掲載（18日）
■経産省、「産業競争力強化法」の施行から半年、関連施策の運用実績を公表（18日）
□経産省、「国際競争力強化のためのデザイン思考を活用した経営実態調査」報告書を公表（22日）
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正しました（22日）
□外務省、政府開発援助（ODA）事業をめぐる不正腐敗の防止に向けた日・ベトナム両国の更なる取組（18日）
■厚労省、「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定しました（22日）
□厚労省、パートタイム労働法の改正について（18日）
■厚労省、第17回「印刷事業場で発生した胆管がんの業務上外に関する検討会」開催について（18日）
□国交省、平成26年度下請取引等実態調査の実施について（18日）
■国交省、昇降機等に係る事故調査報告書の公表について（22日）
□総務省、第三セクター等改革推進債の経過措置に係る「計画」の承認（18日）
■総務省、テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社に対する認証業務に係る行政指導（18日）
□総務省、過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめの公表（22日）
■金融庁、公開買付者との契約締結者の役員からの情報受領者によるローヤル電機株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
□金融庁、公開買付者との契約締結者の職員からの情報受領者によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
■金融庁、公開買付者との契約締結者の職員によるアイ・エム・アイ株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
□金融庁、日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
■金融庁、株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に関する課徴金納付命令の決定について（22日）
□金融庁、金融安定理事会による「外為指標」と題する市中協議文書の公表について（18日）
■金融庁、（株）ノジマとの契約締結者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について（18日）
□金融庁、国際石油開発帝石（株）の契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に係る金融商品取引法違反審判事件の第１回審判期日開催について（18日）
■特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書：E-subsequent designationが利用可能になりました（参考訳）（18日）
□特許庁、我が国における技術革新の加速化に向けた産業財産権の出願行動等に関する分析調査報告（18日）
■証券監視委、取引審査の実施状況（18日）
□消費者安全調査委員会、消費者安全法第23条第１項に基づく事故等原因調査（機械式立体駐車場（二段・多段方式、エレベーター方式）で発生した事故）の報告書を公表（18日）
■消費者安全調査委員会、機械式立体駐車場に関し消費者安全法に基づき国交省・消費者庁に意見具申（18日）
□地域経済活性化支援機構、新和印刷株式会社及び新和ロジスティクス株式会社に対する再生支援決定について（22日）
■国セン、株式会社ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに便乗した不審な勧誘にご注意ください！（22日）
□信託協、平成27年度税制改正要望を決定（17日）
■信託協、 信託の活用に関する調査結果について（17日）
□生保協、平成27年度税制改正に関する要望について（18日）
■日商、「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」について（17日）
□日商、「ケースで考える消費税率引上げ対策」を発行（17日）
■日銀、金融安定理事会による「外為指標」と題する市中協議文書の公表について（18日）
□Institutional Shareholder Services Releases Annual Policy Survey（17日）
■アジアインターネット日本連盟、自主規制の枠組みを活用したパーソナルデータ利活用と保護の提言を公表（14日）
□帝国データ、「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査（22日）
《企業等の動向》
■三菱重工業、（開示事項の経過）当社に対する仲裁申立に関するお知らせ（22日）
□宮入バルブ製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（18日）
■ハイブリッド・サービス、臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（18日）
□東海カーボン、所在不明株主の株式売却に関するお知らせ（18日）
■ベネッセホールディングス、弊社グループ会社業務委託先元社員のスマートフォンに保存されていた情報の弊社鑑定結果のご報告（21日）
□ECC、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいの件に対するお詫びと当社の対応につきまして（18日）
《裁判動向》
■福岡高裁（永松健幹裁判長）、諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開門してはならず、開門したときは間接強制金を支払うことを命じた長崎地裁の決定に関し、国の執行抗告を棄却する旨の決定（18日）
○農水省大臣のコメント
□最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）、貸金業法４条１項２号により定義されている同法６条１項９号の「役員」に監査役は含まれないとする判決（18日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
《法令等公布状況》
□国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令83号）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について（意見募集）（22日）
□総務省、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」に関する意見募集（18日）
■総務省、「電気通信事業分野における競争状況の評価2013（案）」の定点的評価に対する意見募集（19日）
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（22日）
■厚労省、「厚生年金基金の設立要件について（平成元年三月二十九日企年発第二三号・年数発第四号）」の改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）に対して寄せられたご意見について（22日）
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●会社の特別清算に関する会社法510条～574条を詳解
『会社法コンメンタール 第13巻 清算[２]特別清算』
松下淳一・山本和彦 編（274頁、本体4800円+税）
●立案担当者が制度の概要、基本的な論点を中心に新法の趣旨、内容をわかりやすく解説
『一問一答 消費者裁判手続特例法』
消費者庁消費者制度課 編（290頁、本体3000円＋税）
●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書
『取引先リスク管理Ｑ＆Ａ』
リスクモンスター データ工場 著（160頁、本体2000円＋税）
●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した
『逐条解説 電子記録債権法』
萩本 修／仁科秀隆 編著（346頁、本体4200円＋税)
●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した
『個別意見が語るもの－ベテラン元裁判官によるコメント』
田原睦夫 編著（496頁、本体6500円＋税)
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※新任担当者の皆様にも，民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め
『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜セミナー番号11140910＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)
※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
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■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）
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■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説
『国際取引の法務～基礎と実践～』
＜東京＞＜セミナー番号11140807＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
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※購買・外注――営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
＜東京＞＜セミナー番号11140729＞
■日時：2014年７月29日（火）午前10時～午後５時（計６時間）
＜大阪＞＜セミナー番号21140808＞
■日時：2014年８月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
＜福岡＞＜セミナー番号32140731＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年７月31日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
※新たに役員に就任された方々に
『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
＜福岡＞＜セミナー番号31140731＞
■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜セミナー番号11140725＞
■日時：2014年７月25日（金）午後１時30分～５時（計3.5時間）
■松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
◎小特集１ パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向（2） 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説 浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第６回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集２ 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠／劉 氷
○問屋（コミッショネア）の税務問題（上） 仲谷栄一郎／中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第２部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之／鮫島正洋／池田 毅／飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（2） 田村善之
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」第２部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題 髙井章光／富永浩明／永井和明／杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日＞
●「社外取締役・取締役会に期待される役割－日本取締役協会の提言」を読んで 藤田友敬
○平成26年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 齊藤将彦／齊藤 哲
●金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI）制度の概要 細見郁夫
○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕 太田 洋
●商事法判例研究 No. 576(京都大学商法研究会) 金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任（アーバンコーポレイション事件控訴審判決） 飯田秀総
◎最新号の目次は下記へ↓
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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