商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆消費者契約法専門調査会のポイント（第7回） 児島幸永／須藤克己（3月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1016052
◇シンガポール：ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情 長谷川良和（3月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1014552
◆消費者庁、タカショーに対し景表法に基づき措置命令 鬼丸のぞみ（3月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1013781
◇最三小判、外れ馬券必要経費事件 佐藤修二（3月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1013592
◆銀行員30年、弁護士20年 第12回「管理者の仕事」 浜中善彦（3月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1011494
○第２回 資料版商事法務を読む会「工夫を凝らした事業報告の記載事例～会社法改正及びコーポレートガバナンス・コードを踏まえて」のご案内（4月14日開催）
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=1006524
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会第11回会議（11日開催）の資料を公表（17日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900251.html
□総務省、平成25年度における行政手続法の施行の状況（20日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000022.html
■経産省、日EU規制協力に関する共同文書を取りまとめた旨を公表（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150317005/20150317005.html
□経産省、再生可能エネルギーの平成27年度の買取価格・賦課金を決定した旨を公表（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150319002/20150319002.html
■厚労省、一般労働者派遣事業を行っていた法人に対し職業安定法第48 条の３に基づき改善命令（20日）
□国交省、東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合に係る建築物（庁舎、病院、複合施設）について（19日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000542.html
■国交省、個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告について公表（17日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000098.html
□警察庁・総務省・経産省、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000090.html
■内閣府、対日直接投資推進会議決定「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を公表（17日）
http://www.invest-japan.go.jp/promotion/promise_ja.pdf
□内閣府、消費者基本計画についての答申（3月13日付）の掲載（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/index.html#lst3
■消費者庁、食品表示基準を公布（20日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17
□内閣府、消費者委員会本会議（第187回、3月17日開催）資料（19日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/187/shiryou/index.html
■消費者庁、特定商取引法違反の訪問購入業者に対する指示処分（20日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150320kouhyou_1.pdf
□消費者庁、事業者が供給する通信講座の役務の表示に係る景表法違反で措置命令（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150320premiums_1.pdf
■特許庁、平成26年度商標審査の質に関するユーザー評価調査報告書を公表（17日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/h26_shohyo_shinsa.htm
□特許庁、審判実務者研究会報告書2014を公表（18日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/sinposei_kentoukai2014.htm
■公取委、大東建物管理株式会社に対する勧告を公表（19日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150319.html
□公取委、キャリアカレッジジャパンに対する景品表示法に基づく措置命令を公表（20日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150320.html
■金融庁、BCBS（バーゼル銀行監督委員会）及びIOSCO（証券監督者国際機構）による、「中央清算されないデリバティブ取引に係る証拠金規制に関する最終報告書」の改訂を公表（19日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150319-1.html
□金融庁、加地テック社員による内部者取引に対する課徴金納付命令を決定（19日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150319-1.html
■日証協、グリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について公表（17日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/equity_GS20150317.html
□企業会計基準委、企業会計基準等の開発に係る適正手続の改正について公表（17日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/due_process/20150309.shtml
■日弁連、夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150318_2.html
□東弁、労働時間規制の緩和に反対する会長声明を公表（18日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-397.html
■一弁、夫婦同姓及び再婚禁止期間等民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明を公表（18日）
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2014/post-289.html
□大弁、防御権侵害国家賠償請求事件判決についての会長声明を公表（17日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=86
■会計士協会、「システムリスク及びインターネットバンキングに係る「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）」に対する意見（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1794.html
□会計士協会、「コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備について」に対する意見（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1793.html
■会計士協会、上場会社監査事務所名簿等への登録に係る誓約書様式等の変更（公開草案、意見募集開始）（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1792.html
□会計士協会、「公会計委員会実務指針第２号「独立行政法人監査における法規準拠性」、同実務指針第３号「独立行政法人監査における経済性・効率性等」、同実務指針第４号「独立行政法人における連結財務諸表監査」、同実務指針第５号「独立行政法人監査における会計監査人の独立性の保持の取扱い」、同実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」及び同実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の一部改訂」（公開草案）の公表について（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1791.html
■日司連、平成26年度消費者問題対策委員会において消費者契約法改正試案を作成した旨を公表（19日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2688/
□経団連、グローバル人材の育成・活用に向けて求められる取り組みに関するアンケート結果を公表（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/028.html
■経団連、環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕を公表（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/023.html
□経団連、日EU規制協力に関する提言－経済連携協定（EPA）締結後の将来を見据えて－を公表（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/024.html
■経団連、海洋産業の振興に向けた提言を公表（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/025.html
□経団連、未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める～第5期科学技術基本計画の策定に向けた第2次提言～を公表（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/026.html
■全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果について公表（19日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2015/03/19160000.html
□東商リサーチ、2014年「倒産企業の財務データ分析」調査を公表（13日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150313_01.html
《企業等の動向》
■かわでん、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について発表（17日）
□ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニー、上場廃止申請について発表（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150318415222.pdf
■ファルテック、同社子会社に対する訴訟（控訴）の判決に関するお知らせを公表（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1224869
○同社子会社に対する訴訟（控訴）の判決に関する対応についてのお知らせ（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1225162
□雪国まいたけ、臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを公表（19日）
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20150319.pdf
■ニチダイ、監査等委員会設置会社への移行および執行役員制度の導入に関するお知らせを公表（20日）
http://www.nichidai.jp/news/pdf/20150320153617_1.pdf
□明星工業、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを公表（20日）
http://www.meisei-kogyo.co.jp/file/dl/20150320_3464.pdf
■ビーアールホールディングス、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを公表（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1225343
□植木組、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（20日）
http://www.uekigumi.co.jp/ir/files/2011/04/fa529531af716035f174a7ae25bcf962.pdf
■旭有機材工業、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを公表（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1224839
□イートアンド、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせを発表（17日）
http://www.eat-and.jp/ir/upload_file/tdnrelease/2882_20150317414619_P01_.pdf
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループのプレスリリース
○社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（20日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150320_1.pdf
○平成26年12月期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出決議のお知らせ（20日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150320_2.pdf
□楽天、図書館向け電子書籍配信サービス事業者の米OverDrive社の全株式を取得（19日）
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0319_01.html
■翠光トップライン等、消費者庁から受けた景表法上の措置命令の取消訴訟等の提起のお知らせ（18日）
http://www.suikohtl.com/news/post-20/
《裁判動向》
□東京地裁（小池健治裁判長）、マンション購入に伴う消費税の不正還付を指南したとして消費税法違反等に問われた元不動産業の被告に対し、懲役1年6月・執行猶予3年（求刑・懲役2年）の有罪判決（16日）
■大阪地裁（佐藤哲治裁判長）、公判中に拘置所の独居房を大阪地検が捜索し弁護人宛ての手紙を押収したことは刑事訴訟法が認める接見交通権の侵害として男性受刑者と当時の国選弁護人が計3300万円の国家賠償を請求した訴訟で、捜索を違法とし、合計110万円を支払うよう国に命じる判決（16日）
□大阪地裁（加藤陽裁判官）、依頼人から預かった財産合計約5200万円を着服したとして業務上横領罪に問われた元弁護士に対し懲役4年6月（求刑・懲役6年）の実刑判決（19日）
■東京地裁（佐久間健吉裁判長）、オリンパスの粉飾決算事件で株価が下落して多額の損失を被ったとして個人株主1人が同社に約1億1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、同社に約4800万円の支払いを命じる判決（19日）
□東京高裁（大段亨裁判長）、選挙区間の1票の格差が最大2.13倍で実施された平成26年12月の衆議院選挙は法の下の平等に反するとして弁護士グループが全小選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、合憲と判断し原告の請求を退ける判決（19日）
■名古屋高裁（揖斐潔裁判長）、1票の格差が最大2.13倍だった平成26年12月衆院選の区割りは違憲として弁護士らのグループが全295選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、東海3県の計25選挙区について選挙を違憲状態とする判決〔無効請求は棄却〕（20日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件〔少子化社会対策大綱について等〕（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015032001.html
■経産省、「貿易保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150320001/20150320001.html
《法令等公布状況》
□専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則（厚労省令第35号・18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150318/20150318g00058/20150318g000580001f.html
■特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令（厚労省令第36号・18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150318/20150318g00058/20150318g000580002f.html
□特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第81号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150320/20150320h06496/20150320h064960002f.html
■工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令第14号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150320/20150320h06496/20150320h064960003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□法務省、「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」に関する意見募集開始（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080123&Mode=0
■国交省、「確認検査業務規程認可基準の改正案」及び「構造計算適合性判定業務規程認可基準の制定案」に関する意見募集開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150710&Mode=0
□厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140499&Mode=0
■経産省、「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン（案）」に対する意見募集開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215008&Mode=0
□経産省、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115013&Mode=2
■林野庁、森林組合法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について（20日、5月1日施行会社法関連）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002113&Mode=0
□水産庁、水産業協同組合法施行規則の一部を改正する省令案・意見募集開始（役員及び清算人の責任を追及する訴えの提起に関する規定に係る用語の意味を明確化するなど表現の適正化、今般の会社法の改正による、組合員等による合併の差止請求の制度の導入等）（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002114&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等について寄せられた意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140416&Mode=2
□経産省、産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に対する意見募集結果を公表（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214034&Mode=2
■経産省、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について意見募集結果を公表（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115013&Mode=2
□内閣府、少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）に関する意見募集結果を公表（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150060&Mode=2
■経産省、産構審・割賦販売小委員会：中間的な論点整理に対する意見募集結果（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595214034&Mode=2
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●2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1008348
●平成26年改正会社法の施行にあわせて内容を一新。実務上の論点を網羅的に解説した平成27年株主総会必携の実務指針
『株主総会ハンドブック〔第３版〕』
中村直人 編著（768頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=984215
●少額債権の管理・保全・回収にフォーカスした解説書。わかりやすい説明と、実務で使えるよう各種書式も掲載
『少額債権の管理・保全・回収の実務』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=995147
●最新の法令・会計基準等に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んだ総会・経理担当者、監査役等必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2015年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=977238
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○日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
『企業再生の現場から』
渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著（256頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
○平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
『監査等委員会導入の実務』
塚本英巨 著（360頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
○金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
『金融商品取引法入門〔第４版〕』
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（606頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
○会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
商事法務 編（656頁、本体3,200円＋税）
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○法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（400頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
○法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
○法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
○新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
『実践 平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426
○議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す
『日本企業の招集通知とガバナンス』
石田猛行 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010397
○現代の国際ビジネス・投資の領域において重要な、２つの法制を並べて論じた画期的な実務解説書
『海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』
早川吉尚・広瀬元康／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 編著（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1003409
_/_/別冊商事法務
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978343
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○No.148『特許審決取消判決の分析――事例からみる知財高裁の実務』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（196頁、本体3,000円＋税）
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※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜東京＞＜11150421＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いて重要ポイントをわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
＜大阪＞＜21150416＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※現在求められるグループ内部統制の水準を踏まえた分析・情報の提供
『グループ内部統制 ～改正会社法を踏まえて～』
＜東京＞＜11150410＞
■講師：澤口 実 弁護士(森・濱田松本法律事務所）／奥山健志 弁護士(森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月10日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983872
※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説
『コーポレートガバナンスの実務対応』
＜東京＞＜11150409＞
■講師：倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月９日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜大阪＞＜21150407＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月７日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜11150323＞
■日時：2015-年3月23日（月） 午後1時30分～4時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=962208
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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