商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆あきんどスシローほか、複数の企業の店舗における SNS上で拡散された迷惑行為についての対応、今後の方針 金井優憲（2023/02/17）
https://www.shojihomu-portal.j
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
◆経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強
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《官庁等情報》
■法務省、相続土地国庫帰属制度の相談対応開始について（令和5
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■金融庁、「監査上の主要な検討事項（KAM）の 特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表（17日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■監査役協会、第23回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査集計結果（17
https://www.kansa.or.jp/suppor
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第8回、
https://www.jpx.co.jp/equities
■経産省、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー
https://www.meti.go.jp/shingik
○エネルギー需要サイドにおける今後の省エネルギー・非化石転換
https://www.meti.go.jp/shingik
■公取委、有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■日銀、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会（第5回）資料
https://www.boj.or.jp/paym/dig
○中央銀行デジタル通貨に関する実証実験について（17日）
https://www.boj.or.jp/paym/dig
■経産省、大学等の「知」の価値の可視化に係る課題検討ワーキン
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第6回）（17
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第3回、2
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第1回
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、エヌエヌ生命保険に対する行政処分について（17日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○エヌエヌ生命保険、業務改善命令について（17日）
https://www.nnlife.co.jp/libra
■金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な
https://www.fsa.go.jp/common/r
■金融庁、BIS決済・市場インフラ委員会および証券監督者国際
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者庁、コンサートの提供事業者3社に対する景品表示法に基
https://www.caa.go.jp/notice/e
○オン・ザ・ライン、措置命令について（16日）
https://ontheline.co.jp/storag
○マーヴェリック・ディー・シー・グループ、措置命令について（
https://maverick-dci.com/notic
■環境省、中央環境審議会総会（第30回）議事次第・資料（14
https://www.env.go.jp/council/
○資料3 当面の諸課題について（14日）
https://www.env.go.jp/council/
■環境省、アジア太平洋3R・循環経済推進フォーラム第11回本
https://www.env.go.jp/press/pr
■財務省、令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り
https://www.mof.go.jp/policy/c
■特許庁、産構審知的財産分科会審査品質管理小委員会（第1回）
https://www.jpo.go.jp/resource
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■厚労省、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワ
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■農水省、西友における生鮮水産物の不適正表示に対する措置につ
https://www.maff.go.jp/j/press
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第14回、リ・スキリング
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第7回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■デジタル庁、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA） の取組に関する総括報告書（16日）
https://www.digital.go.jp/poli
○報告書本文
https://www.digital.go.jp/asse
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第2回）議事録等（1
https://www.digital.go.jp/coun
■文科省、法科大学院等特別委員会（第110回）配布資料（16
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■個人情報委、個人情報保護委員会（第232回）資料（15日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■経産省、九州電力、九州電力送配電、中部電力ミライズ及び中部
https://www.meti.go.jp/press/2
○中部電力パワーグリッド、再生可能エネルギー電気の利用促進に
https://powergrid.chuden.co.jp
○中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッドのIDおよびパスワ
https://miraiz.chuden.co.jp/in
■経産省、みなし小売電気事業者6社、一般送配電事業者6社及び
https://www.meti.go.jp/press/2
○東北電力、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措
https://www.release.tdnet.info
○東北電力、東北電力ネットワークにおける経済産業省からの追加
https://www.release.tdnet.info
○関西電力、経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係
https://www.release.tdnet.info
○関西電力、関西電力送配電における再生可能エネルギー電気の利
https://www.release.tdnet.info
○九州電力、「再エネ業務管理システム」のIDおよびパスワード
https://www.kyuden.co.jp/td_pr
■経産省、関西電力及び関西電力送配電から報告徴収命令に対する
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、電気事業に係る法令等の遵守に関する報告について（
https://www.release.tdnet.info
○関西電力、関西電力送配電法令等遵守体制の整備状況等に係る経
https://www.kansai-td.co.jp/co
■全銀協、「カーボンニュートラルの実現に向けた全銀協イニシア
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■日証協、公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引
https://www.jsda.or.jp/about/p
■経団連、Society 5.0時代のヘルスケアⅣ～ヘルスケアデータの価値最大化に向け
http://www.keidanren.or.jp/pol
■生保協、生命保険会社における人権対応ハンドブックを作成（1
https://www.seiho.or.jp/activi
■米SEC、1940年投資顧問法に基づくカストディ規則を改正
https://www.sec.gov/news/state
○規則改正案（15日）
https://www.sec.gov/rules/prop
■欧州委、大型車両のCO2排出基準に関する規則改正提案（14
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■ベクター、（経過開示）2023年3月期第3四半期報告書の提
https://www.release.tdnet.info
○特別調査委員会の設置に関するお知らせ（16日）
https://www.release.tdnet.info
○公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ （16日）
https://www.release.tdnet.info
■象印マホービン、定時株主総会決議ご通知（株主提案〔買収防衛
https://pdf.irpocket.com/C7965
○臨時報告書（16日）
https://pdf.irpocket.com/C7965
■東洋建設、特別委員会設置に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info
■サッポロホールディングス、当社株券等の大規模買付行為への対
https://www.release.tdnet.info
■日本製麻、臨時株主総会開催に関するお知らせ（ゴーゴーカレー
https://www.nihonseima.co.jp/p
■グローム・ホールディングス、再発防止策の再変更のお知らせ（
https://contents.xj-storage.jp
■ソディック、四半期報告書の訂正報告書の提出及び決算短信の訂
https://www.sodick.co.jp/ir/pd
■ヤシマキザイ、2023年3月期第3四半期報告書の提出期限延
https://www.yashima-co.co.jp/j
■フィル・カンパニー、定時株主総会に係る事業報告等の先行配信
https://contents.xj-storage.jp
■enish、当社に関する「事実とは異なる情報掲載」について
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○HashPalette、De:LitheΦプロジェクトに関
https://hashpalette.com/wp/new
○HashPalette、De:LitheΦプロジェクトに関
https://hashpalette.com/news/2
○enish、「De:Lithe Φ (ディライズ ファイ)」の開発に関する現状と当社の認識について（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本曹達、放射性同位体化合物の所在不明について（第二報・最
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■マクセル、消費者庁からの課徴金納付命令について（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■世紀東急工業、株主代表訴訟の上告受理申立てに関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info
■東京一番フーズ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（15
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○私立学校法の一部を改正する法律案（決定）
・文科省、同法律案の概要等（ガバナンス改革を推進するための制
https://www.mext.go.jp/b_menu/
《法令等公布状況》
■財務省、税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方を公表
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、カーボンフットプリントレポート及びカーボンフットプ
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改
https://public-comment.e-gov.g
○「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件
https://public-comment.e-gov.g
○「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（1
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュ
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第
https://public-comment.e-gov.g
■日証協、複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、
https://www.jsda.or.jp/about/p
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■日証協、公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引
https://www.jsda.or.jp/about/p
■国税庁、「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第３版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ↓
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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月28日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞民事裁判手続のデジタル化（IT化）と企業法務へ
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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講 師：照井勝 弁護士（青山綜合法律事務所）
日 時：2月3日（金）10時～4月3日（月）17時（申込3月27
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
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※実演と解説により最新の株主総会運営実務を学ぶ「模擬株主総会
■社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～2023
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部パネリスト
佃 秀昭氏（ボードアドバイザーズ）
江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●チャットボットと法務業務の未来 清水亘
○物価高、資源高も見据えた共同調達の基本と最新動向
①共同調達の独占禁止法上の整理と実施に当たっての留意点 樋口陽介／新村豪紀
②共同調達における情報管理・情報保護 寺門峻佑／野間啓佑
③共同調達契約の内容および留意事項 人見高徳／白井紀充
●共同不法行為の法と経済学（中）――過失責任を念頭に置いた視
50問のQ&Aで体得する 人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知
・各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○従業員情報の管理の実務(3) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹
○所在不明の債務者への対応――不在者財産管理制度も活用して 山野目章夫／渡辺真菜
●これからも企業法務を続けたい 堀江泰夫
○自主規制の強制と公益目的による正当化――遊技機撤去計画差止
●惜字炉 苦しさを乗り越えた楽しさを味わう
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第4回会議 畑政和
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
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＜2月15日号＞
●座談会 株主総会実務の将来展望〔上〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
○米国の株主総会とバイデン政権下で加速する規制改正の動向―2
●事業報告作成上の視点―株主総会資料の電子提供制度等を踏まえ
○機関投資家に聞く（37）ゴールドマン・サックス・アセット・
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅱ〕―サイバーリスクに起因する損
○取締役の報酬等についての全株主の同意 仲卓真
●スクランブル 日本企業の英文開示の進展と課題
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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