商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆日弁連、「社外取締役ガイドライン」の改訂版を公表 柏木健佑（3月31日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1028160
◇銀行員30年、弁護士20年 第15回「福山通運、澁谷昇社長のこと」 浜中善彦（3月31日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1025382
《官庁等情報》
■法務省、取調べ状況を録音・録画した記録媒体の取扱いに関する検討会（31日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00104.html
□警察庁・法務省・厚生労働省、「世界一安全な日本」に向けた不法就労等外国人対策の推進について発表（27日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00030.html
■法務省、ドイツ連邦共和国（2013年度）米国および英国（2014年度）の知的財産訴訟制度（特許訴訟制度）の調査結果を公表（30日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00064.html
□経産省、「ネガワット取引に関するガイドライン」を策定（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330001/20150330001.html
■経産省、「クールジャパン資源を観光に活用した地域経済活性化研究会」を立上げ（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330005/20150330005.html
□経産省、家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の一部の改正を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330003/20150330003.html
■国税庁、「相互協議の手続きについて」の一部改正について（事務運営指針）（平成27年3月31日）（平成27年3月31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/150331/index.htm
□国税庁、「国税通則法基本通達」（徴収部関係）の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年3月2日）（31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/150302/01.htm
■国税庁、「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）（平成27年3月2日）（31日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/150302/01.htm
□証券監視委、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの契約締結交渉者の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150327-2.htm
■国交省、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 報告書」を公表（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html
□総務省、「夏の生活スタイル変革」（朝型勤務）について（27日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000349983.pdf
■総務省、「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」の公表（27日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000035.html
□総務省、「プライスキャップの運用に関する研究会」報告書の公表（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000296.html
■総務省、「APEC地域におけるICT戦略に関する提言」の公表（30日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_03000040.html
□環境省、「小売業者の引取義務外品の回収体制構築に向けたガイドライン」を公表（30日）
http://www.env.go.jp/press/100793.html
■特許庁、「特許庁ステータスレポート2015」を公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150330004/20150330004.html
□消費者庁、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインの公表について（30日）
http://www.caa.go.jp/foods/index23.html
■消費者庁、食品表示基準Q&Aについて（平成27年３月30日消食表第140号）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#m01-17
□警察庁、「平成26年中の犯罪収益移転防止法の施行状況等について」を掲載（30日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/nenzihokoku/data/jafic_2014j.pdf
■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150330.html
□ほふり、登録済加入者情報の開示請求の手続き概要を掲載（30日）
http://www.jasdec.com/system/less/certificate/kaiji/index.html
■会計士協会、上場会社監査事務所登録制度一部改正要綱について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1796.html
□会計士協会、租税調査会研究報告第30号「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度について～平成25年度以降の税制改正を受けて～」の公表について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/3025.html
■経団連、2014年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果を公表（27日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/029.pdf
□全銀協、金融調査研究会提言の公表について（金融調査研究会）（27日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5119/
■同友会、「金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して」を公表（26日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2014/150326a.html
□大阪府、消費生活協同組合への解散命令について（27日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=19093
《企業等の動向》
■gumi、一部ブラウザゲームの資産譲渡に係る基本合意書の締結に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1227068
□gumi、希望退職者募集に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1227065
■ユニチカ、子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ（27日）
https://www.unitika.co.jp/news/company/150327-000602.html
○クロスキャット、ユニチカ情報システム株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ（27日）
http://www.xcat.co.jp/ir-info/pdf/15_03_27_kogaisyaka.pdf
□大陽日酸、第三者委員会の設置について（27日）
https://www.tn-sanso.co.jp/jp/_documents/news_82362156.pdf
■カネ美食品、「寿司御殿 赤池本店」の営業禁止処分の解除と営業再開に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1227221#.pdf
□SJI、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（27日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2014/20150327_2_kaiji.pdf
■ジェイホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（27日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150327424855.pdf
□大塚家具、第44 回定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（27日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-27-1.pdf
○代表取締役の異動に関するお知らせ
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-27-2.pdf
○役員人事に関するお知らせ
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-3-27-2.pdf
■丸八証券、和解による訴訟の終結に関するお知らせ（30日）
http://www.maruhachi-sec.co.jp/cms/ir_news/detail.php?nid=440
□東洋ゴム、大臣認定不適合が判明した当社製免震ゴムの納入先建築物における「満たすべき安全性」の確認について（30日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150330_2.pdf
○一部修正（31日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/03/150331.pdf
■T&Cホールディングス、訴訟の敵に関するお知らせ（30日）
http://www.tandch.com/upfile/201503301919423420150330.pdf
□ヤフー株式会社、「検索結果とプライバシーに関する有識者会議 報告書」および「検索結果の非表示措置の申告を受けた場合のヤフー株式会社の対応方針について」を公表（30日）
http://publicpolicy.yahoo.co.jp/2015/03/3016.html#more
■監査等委員会設置会社への移行表明（27日・30日）
○小野産業（27日）
http://www.onosg.co.jp/2015/03/post-152.html
○三菱重工業（30日）
https://www.mhi.co.jp/news/story/pdf/1503305631.pdf
○日本アジア投資（30日）
http://www.jaic-vc.co.jp/vcms_lf/jrelease_20150330-2.pdf
○共立メンテナンス（30日）
http://www.kyoritsugroup.co.jp/ir/press/pdf/2015/150330_2.pdf
○クレスコ（30日）
http://www.cresco.co.jp/news/newsr/2015/150330-1_corp.pdf
・移行後の役員人事について（30日）
http://www.cresco.co.jp/news/newsr/2015/150330-2_corp.pdf
《裁判動向》
□最高裁第一小法廷（池上政幸裁判長）、株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件で破棄自判決定（非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウントを行うことの可否）（26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85016
■最高裁第二小法廷（千葉勝美）、西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書及び同項6号の規定のうち、入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は、憲法14条１項及び22条1項に違反しないとする判決（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84994
□知財高裁（設樂隆一裁判長）、著名ギター（ディアンジェリコ）の意匠商標管理会社・楽器の製造販売会社（日本法人）間の損害賠償請求控訴事件（争点：国際裁判管轄の有無、適用されるべき準拠法等）で控訴棄却（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85009
■東京地裁民事第17部（松本利幸裁判長）、疑似通貨「円天」を使った巨額詐欺事件について、被害者62人がL&G社の元役員等に損害賠償を求めた訴訟において、34人に対し総額約3億3810万円の賠償を命じる判決（30日）
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（31日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015033101.html
○民法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
○民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(決定)（法務省）
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令（決定）（内閣官房・内閣府本府）
●子ども・子育て支援法施行令等の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省）
《法令等公布状況》
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令21号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150330/20150330g00071/20150330g000710004f.html
○新旧対照表
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150330-1.html
□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示26号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150330/20150330h06502/20150330h065020005f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集開始（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495140580&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150330-2.html#bessi1
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」意見募集結果等（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150330-1.html
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今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
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●議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す
『日本企業の招集通知とガバナンス』
石田猛行 編著（344頁、本体3,400円＋税）
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●2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
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『取締役会報告事項の実務』
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○株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行う平成26年改正会社法を踏まえたガイドライン第２版
『新・株主総会ガイドライン〔第２版〕』
東京弁護士会会社法部 編（342頁、本体 4,000円＋税）
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○日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
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○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
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○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
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『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金） 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846
※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723
※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795
※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638
※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565
※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー 役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時） https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて解説
『平成27年定時株主総会直前対策 株主総会･取締役会･監査役会 議事録作成のポイント』
＜東京＞＜11150417＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月17日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983955
※株式会社の登記全般について，基礎から実践まで幅広く，記載例・書式等を多数用いてわかりやすく講義
『平成27年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務 ～改正会社法・改正商業登記規則対応～』
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
＜大阪＞＜21150416＞
■日時：2015年４月16日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983950
＜東京＞＜11150421＞
■日時：2015年４月21日(火) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983966
※グループ会社（子会社）管理の手法について基本論点を整理し，個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社(子会社)管理の手法と実務対応 ～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役／赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)株式会社 高速 代表取締役副会長
＜大阪＞＜21150415＞
■日時：2015年４月15日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983924
＜東京＞＜11150422＞
■日時：2015年４月22日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984365
※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントについて解説
『契約書・機密文書管理の基本と トラブル事例の対処法』
＜東京＞＜11150414＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年４月14日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983891
※“使える想定問答集”、“適切な議事運営”ついて，わかりやすく解説
『平成27年株主総会の重要トピックと 議事運営最終チェック
～改正会社法対応を踏まえた見直すべきポイントを整理する～』
＜東京＞＜11150413＞
■講師：福﨑剛志 弁護士（鳥飼総合法律事務所）／奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月13日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983879
※監査等委員会設置会社へ実際に移行した場合のタスクリスト及びその実務ポイント・運用イメージについても解説
『コーポレートガバナンスの実務対応』
＜東京＞＜11150409＞
■講師：倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年４月９日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983836
※東証「コーポレートガバナンス・コード」（案）の内容も踏まえて
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜大阪＞＜21150407＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年４月７日(火) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=983810
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月1日＞
○ソフトロー・ブームは法の高度化なのか？ 上村達男
●連続特集 民法（債権関係）改正のエッセンス
各論③ 債権者代位権 山本和彦
各論④ 詐害行為取消権 高須順一
○速報 ｢人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」の概要とパブリックコメントの実施 編集部
●消費者契約法専門調査会ニュース 第6回 増田朋記
○フランスの携帯電話利用契約における最低契約期間条項規制―期間拘束条項の不当性判断基準と不当条項リストの充実化に向けて 大澤 彩
●民事手続法における相殺期待の保護（中） 中西 正
○プロジェクトファイナンスの契約実務における留意点―国内火力発電事業を念頭に ②工事請負契約 小林卓泰／齊藤憲司
●民法（債権関係）改正のビューポイント(10) 山野目章夫
○景品表示法の構造と要点 第3回 措置命令 白石忠志
●事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第4回 債権者への情報開示 事業再生とスポンサー選定研究会／コメント 田中 亘
○事例で作る法務研修のレシピ 第11回 内部通報 NBL法務研修委員会
●信託が拓く、新しい課題 第3回 コーポラティブハウスと信託 加藤伸樹／荒木哲郎／千須和厚至／興津慶一
○この本 『解説 消費者裁判手続特例法』（山本和彦） 川口康裕
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点
・コーポレートガバナンス・コードを経営者にこう伝えなさい 堀江貞之
●トピックス
・コーポレートガバナンス・コードへの対応 澤口 実／内田修平／福田 剛／吉田瑞穂
・内部統制システムの基本方針決議の見直しのポイント 石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・会社法改正とコーポレートガバナンス・コードを踏まえた６月総会対応のチェックポイント 柴田堅太郎
・事業年度変更の事例分析 大櫛健一／安川 望
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第３回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第５回＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（６） 水川 聡／村松頼信／大塚和成
付：経営会議規程例，指名・報酬委員会規程例，執行役員規程例
○最近の裁判動向
・アートネイチャー第三者割当増資に係る株主代表訴訟事件――最一小判平27・２・19――
●ネットかわら版 第22回
・監査等委員会設置会社の導入を総会に諮ることのリリース・招集通知・参考書類記載例 中島 茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
●つぶやき 監査等委員会設置会社への移行に死角はないか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日＞
○平成26年改正会社法の論点(4)～(6) 多重代表訴訟等の手続に関する諸問題－持株要件と損害要件を中心に－ 加藤貴仁
●企業集団内部統制 齊藤