商事法務メルマガno.1440（2018.03.23）

■大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと、被告の正社員との労働条件の相違のうち、年末年始勤務手当、住居手当（平成26年4月以降に限る。）及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが、夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして、原告らの損害賠償請求が一部認容された事例（21日、22日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87581

□名古屋地判（民事第9部・市原義孝裁判長）、ブログへの不謹慎な記事掲載により担当大臣の懲戒処分を受けた社労士による当該処分の取消請求事案で、いわゆる炎上（否定的なコメントの集中的投稿）後に本件ブログ等を削除した等の事情を考慮しても、大臣の本件処分が原告に対する職務上の法的義務に違反するとまでいえないとして、処分の取消しを求める部分を却下しその他の請求を棄却する判決（22日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87545

■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（22日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180322_1.pdf

□東芝、当社海外子会社等に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（23日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180323_2.pdf

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（23日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018032301.html

《法令施行・公布状況》

□刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（法務政令第50号・22日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180322/20180322g00058/20180322g000580003f.html

■刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（法務政令第51号・22日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180322/20180322g00058/20180322g000580003f.htm

□健康保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第32号・23日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180323/20180323h07228/20180323h072280002f.html

■財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第７号・23日）

http://kanpou.npb.go.jp/20180323/20180323g00062/20180323g000620002f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□国交省、「整備業務の管理の受委託の許可に係る運用指針」の一部改正について（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155181215&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■法務省、「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」に関する意見募集の結果（22日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090041&Mode=2

□金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（23日）

https://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20180323.html

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

　『逐条解説　2017年金融商品取引法改正』

　齋藤馨＝田原泰雅　監修（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

●マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説

　『エッセンス景品表示法』

　古川昌平　著（224頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948

●東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く

　『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』

　門口正人　編著　富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤　隆・髙世三郎・福田剛久　著（400頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107

●提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説

　『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』

　淵邊善彦編著（504頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871

●新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説

　『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』

　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884

●国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

　『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

　滝川佳代　編著（208頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

●約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

　『一問一答民法（債権関係）改正』

　筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官）編著（416頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

●不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

　『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

　長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人　編（352頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

_/_/近刊

○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説

　『詳解　改正民法』

　潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫　編著（592頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069

○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説

　『民法改正対応　契約書作成のポイント』

　若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男　編著　岩田合同法律事務所　著（226頁、本体2,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727

○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説

　『ケーススタディで学ぶ債権法改正』

　倉吉　敬　監修　弁護士法人大江橋法律事務所　編著（256頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751

○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする

　『裁判実務シリーズ１　労働関係訴訟の実務〔第2版〕』

　石　哲　編著（632頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751

○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説

　『民法改正対応　取引基本契約書作成・見直しハンドブック』

　北浜法律事務所　編（264頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652

○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載

　『債権法改正対応　不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』

　シティユーワ法律事務所　編（288頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706

○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版

　『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　本柳裕介　著（280頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910

○欧州のGDPR（データ保護一般規則）についてQ&A形式でわかりやすく解説

　『Q&Aで学ぶGDPRのリスクと対応策』

　中崎　尚　著（360頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701057

○会社役員にとっていまさら聞けない法務やリスク管理の基礎知識をやさしく解説

　『図解　新任役員のための法務・リスクマネジメント』

　ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研＝リーガル・リスクマネジメント研究機構　編（130頁、本体2,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5674461

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

　『裁判実務シリーズ8　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子　編（592頁、本体5,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

_/_/別冊商事法務

○No.431『財務・非財務情報の実効的な開示――ＥＳＧ投資に対応した企業報告――』

　井口　譲二　著（156頁、本体2,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558295

○No.430『事業報告記載事項の分析――平成29年6月総会会社の事例分析――』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（246頁、本体3,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5558279

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）

■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分

　倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点

　～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】

　講師：園尾隆司　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年4月4日（水）午後2時30分～4時30分

　改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方

　講師：児島幸良　氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※執行役員制度の法的地位、権限、取締役（会）との関係等を整理した上で、執行役員の位置づけを踏まえた各社での運用実態を紹介しつつ今後の具体的な見直しにあたっての検討ポイントについて解説

　『再考　執行役員制度』

■開催日時：2018年4月12日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444065

※実務上悩ましい課題への対処や適切な文書管理のポイントのほか、改正民法の施行時及び施行後の基本契約書等の管理にあたっての留意点について解説

　『契約書・機密文書管理の基本とトラブル事例の対処法～改正民法の施行時・施行後の基本契約書等の管理～』

■開催日時：2018年4月13日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：浅井弘章　弁護士（浅井国際法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444215

※特に新たに管理担当になられた方々を対象に、まずはグループ会社（子会社）管理にあたって、検討（検証）しておくべき基本論点を整理

　『具体的事例から学ぶグループ会社（子会社）管理の手法』

■開催日時：2018年４月18日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：辻川正人　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所）／株式会社高速代表取締役会長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444297

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜3月15日号＞

●科学技術政策としての宇宙探査イノベーションハブへの期待　渡部博光

○インタビュー・座談会　ゲーム内アイテムと「前払式支払手段」　石田俊樹／江口清貴／野見山一星／福島直央／山ノ口純子

●米国司法省のFCPA違反企業に対する執行方針（FCPA Corporate Enforcement Policy）――FCPAパイロット・プログラムの正式採用　茨城敏夫／杉山日那子

○住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の概要について　柴野相雄／波多江崇／菅野邑斗／白泰成

●立案担当者解説（第7回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

○法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方（第1回）提案依頼書、提案書（プロジェクト開始前の文書）　影島広泰

●GDPRガイドラインの解説（第3回）個人についての自動化された意思決定およびプロファイリング　森大樹／片岡淳平

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第54回比較法政シンポジウム　最新の競争法・競争政策における世界的動向（4・完）　唐津恵一

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第3回）機関投資家とステークホルダー経営　海野みづえ

○ミャンマー不動産法の理論と実務（第2回）不動産概念と建物一般の取扱いについて　湯川雄介／鈴木健文

●法制審議会便り　民事執行法部会第16回会議　山本翔

○惜字炉　企業不祥事におけるガラパゴス的対応の危険性

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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜2月号＞

●視点　会社法とその周辺の諸制度との関係

○フェア・ディスクロージャー・ルールへの実務対応とディスクロージャー・ポリシー　辰巳郁

●平成30年　招集通知作成上のポイント＜上＞―主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―　プロネクサスディスクロージャー相談グループ

○IFRS招集通知のポイント―IFRS連結計算書類作成会社104社の記載状況を基に―

　付：IFRS連結計算書類作成会社一覧　松苗茂樹　村上勝俊　南部大輔　山本万里子

●JPX日経400企業の社外役員の報酬水準・制度の分析―2017年開示情報に基づく─　

　付：JPX日経400企業の社外役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○投資会社K＆A等投資勧誘に係る集団損害賠償事件判決

　第1審（名古屋地判平29・12・27）

●報酬ウォッチング　第3回　伊藤忠商事の役員報酬制度設計の分析　澁谷展由　阿部直彦

○平成29年6月総会　招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査　木村敢二

・剰余金処分議案の事例分析

・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析

・会計監査人選任議案の事例分析

・「その他の議案」の事例分析

●平成30年1月総会27社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（1月総会）

・臨時総会動向（1月開催2社）

●つぶやき　無議決権株式上場は何をもたらすか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜3月25日号＞

●平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（2）フェア・ディスクロージャー・ルールに係る政府令・ガイドライン等　大谷潤　渡部孝彦　小中諒　木崎真人

○平成29年改正金商法に係る政府令改正等の解説（3・完）ETF市場の流動性の向上等　砂山潤　表大祐　鈴木俊裕　黒河元次　安松志郎　小澤裕史

●平成30年株主総会の実務対応（4）事業報告作成上の留意点　芳川雅史

○ミャンマー新会社法の全体像と今後の課題　眞鍋佳奈

●グループ会社管理の実務における諸論点（5）親子会社間における役員派遣に係る実務上の留意点　河島勇太　朽網友章

○米国会社・証取法判例研究 No.366　取締役の監督義務と情報の伝達　小松卓也

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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商事法務 Mail Magazine No.1440（2018/03/23）

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