商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施 大櫛健一（5月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1071869
◆インド：セクシャル・ハラスメント防止法の遵守状況 山本 匡（5月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1072277
◇銀行員30年、弁護士20年 第30回「弁護士をどう選ぶか」 浜中善彦（5月26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1071734
◆内部統制システム構築の基本方針の改定会社一覧（23日～26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1074293
《官庁等情報》
□国交省、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針を発出（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html
■国交省、「公的不動産（PRE）の活用事例集」の公表について（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000052.html
□法務省、法制審議会委員等名簿を更新（26日）
http://www.moj.go.jp/content/001145940.pdf
■財務省、大韓民国及び中華人民共和国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始（26日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20150526.htm
□経産省、韓国及び中国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関する調査を開始（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526001/20150526001.html
■経産省、経営革新等支援機関として新たに200機関を認定（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150526002/20150526002.html
○中企庁、経営革新等支援機関として新たに200機関を認定（26日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2015/150526Nintei.htm
○金融庁、認定経営革新等支援機関一覧（金融機関分）（26日）
http://www.fsa.go.jp/status/nintei/nintei.xls
□金融庁、カブドットコム証券株式会社に対する行政処分（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150526-1.html
◯カブドットコム証券、当社に対する金融庁の業務改善命令について（26日）
http://kabu.com/company/pressrelease/2015/0526_001.html?mode=pc
■特許庁、平成27年度弁理士試験短答式筆記試験問題及び解答を公表（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/h27benrisi_tan.htm
□消費者庁、株式会社全日本通販に対する景品表示法に基づく措置命令について（22日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150522premiums_2.pdf
○全日本通販のリリース
https://www.dmjegao.com/topics/detail/61
■消費者庁、業務提供誘引販売業者に対する業務停止命令を掲載（25日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150525kouhyou_1.pdf
□公取委、王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得に関する審査結果について（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/may/150526_1.html
■公取委、富士電線工業に対する審決について（VVFケーブルの製造業者及び販売業者による価格カルテル事件）（26日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/may/150526_2.html
□公取委、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社に対する勧告について（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/may/150522_1.html
■ほふり、業務方法書の取扱いの一部改正について（22日）
http://www.jasdec.com/download/dvp/rule/rule_sinkyu_20150529.pdf
□日弁連、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見書を提出（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150522.pdf
■日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の早期成立を求める会長声明（22日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150522.html
□東証、平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に伴う取引参加者規程施行規則の一部改正について（26日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html
■大阪取引所、平成26年金融商品取引法等改正（１年以内施行）に伴う取引参加者規程施行規則の一部改正について（26日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/01.html
□取締役協会、取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル（2015補訂）を公表（25日）
http://www.jacd.jp/news/gov/150525_post-153.html
《企業等の動向》
■ヤフー、定時株主総会付議議案の内容の変更の取締役会決議（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150526490778.pdf
□王子ホールディングス、中越パルプ工業株式会社との資本提携に関する公正取引委員会の審査結果について（26日）
http://www.ojiholdings.co.jp/content/files/news/2015/150526.pdf
■中越パルプ工業、王子ホールディングス株式会社との資本提携に関する公正取引委員会の審査結果について（26日）
□野村総研、日本生命保険相互会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ26日）
https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/news/2015/150526_2.pdf
■サンゲツ、公正取引委員会による立ち入り検査について（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150526491687.pdf
□リリカラ、公正取引委員会による立ち入り検査について（26日）
http://www.lilycolor.co.jp/interior/ir/pdf/news_h27_0526_01.pdf
■ジャパンベストレスキューシステム、内部調査委員会の提言に基づく再発防止策等のお知らせ（25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1251078
□監査等委員会設置会社への移行(22日～)
○アウンコンサルティング（25日）
https://www.auncon.co.jp/ir/pdf/20150525.pdf
○グランディハウス（25日）
http://www.grandy.co.jp/ir/pdf/H270316.pdf
○コスモスイニシア（25日）
http://www.cigr.co.jp/irinfo/information/uploads/ir_news_150525_ktiik.pdf
○岡藤ホールディングス（25日）
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20150525-2.pdf
○エフ・ジェー・ネクスト（25日）
https://tyn-imarket.com/pdf/2015/5/25/140120150525489742.pdf
○ゴルフ・ドゥ（25日）
http://www.golfdo.jp/ir/news_pdf/20150525192410.pdf
○リミックスポイント（26日）
■内部統制システム構築の基本方針の改定会社一覧（23日～26日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1074293
《裁判動向》
□最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）判決、住民税に係る賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法（平成25年法律第3号による改正前のもの）17条の6第3項3号にいう裁決等の意義（26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85118
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）判決、妄想性障害に罹患していた被告人による事案で、事理弁識能力及び行動制御認された事例（25日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85113
□最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）決定、労働基準法114条の付加金の請求の価額は、当該付加金の請求が同条所定の未払金の請求に係る訴訟において同請求とともにされるときは、当該訴訟の目的の価額に算入されない（19日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85112
■グローバルアジアホールディングス、訴訟に関するお知らせ（25日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ee2V/Xwat/RyM8.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015052601.html
《法令等施行・公布状況》
■経産省、工場立地に関する準則の一部を改正し公布・施行（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150525002/20150525002.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）
□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針（別冊）（少額短期保険業者向けの監督指針）」の改正案に対する意見募集を開始（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150522-2.html
■特定個人情報保護委、いわゆるマイナンバー法19条14号に基づき同条12号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則（案）募集開始（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000006&Mode=0
□内閣官房、「サイバーセキュリティ戦略（案）」意見募集開始（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150525&Mode=0
■経産省、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115019&Mode=0
□経産省、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令と関連告示、エネルギーの使用の合理化22日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150522006/20150522006.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）
■経産省、工場立地に関する準則の一部を改正する告示（案）に対する意見募集の結果について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115024&Mode=2
□国交省、『「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）（案）』意見募集26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150714&Mode=2
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●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
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●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
○平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
○取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
○監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
○第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
○平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
○「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
○平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
○法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜大阪＞＜21150727＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054
※本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
＜東京＞＜11150716＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年７月16日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年７月17日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050031
※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996
※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年７月８日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年７月15日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年７月22日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924
※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説
『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術 ～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627
※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談 ～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491
※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金） 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846
※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723
※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795
※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638
※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565
※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー 役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時） https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日＞
○消費者志向経営と消費者法の展開 板東久美子（消費者庁長官）
●情報システムの開発・運用と法務－判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化 三村量一／上山 浩／桶田大介
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について 田辺 治
●監査等委員会設置会社への移行に当たって ―法務担当者の移行へのかかわり方 明司雅宏
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂 北元健太
●三角取引（多角取引）について（中）―新しい契約類型の像 椿 寿夫
○民法（債権関係）改正のビューポイント(13) 山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第3回 米国：電子書籍の出版社と小売業者の共謀による価格引上げ United States v. Apple Inc., 952 F. Supp. 2d 638（S.D.N.Y. 2013） 寺西直子
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方 第6回 スポンサー選定における管財人または再生債務者の義務（下） 事業再生とスポンサー選定研究会 コメント：松下祐記
●NBL判例紹介〔No.49〕 判例紹介プロジェクト
○商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（勧誘規制の見直し）の解説 市川瑛里子／戸塚亮太
●所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会の立上げについて 国土交通省政策統括官付
○法制審議会便り 内野宗揮／渡辺 諭
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から） 増田朋記
○この本 『実務分析 M&A判例ハンドブック』（阿南剛＝後藤高志＝辻川昌徳 著） 後藤 元
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
○視点
・監査等委員会設置会社の課題 中島 茂
●トピックス
・監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第４回＞ 松田由貴
付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第６回・完＞ 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（７） 水川 聡／村松頼信／大塚和成
付：業務分掌規程例 稟議規程例
○最近の裁判動向
・駒澤大学スワップ取引等に係る損害賠償請求事件 ――東京地判平27・１・30――
●ネットかわら版 第23回
・第三者割当増資についての平成26年会社法改正と希薄化防止に配慮した記載例 中島 茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・役員報酬改定議案の事例分析
付：６月総会会社の役員報酬改定状況一覧
◎平成27年３月総会209社◎
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・３月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
○臨時総会動向（３月開催）
●つぶやき アベノミクスと商業登記
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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