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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆米FTC、競業避止義務を禁止する規則を発表 臼杵善治（2024/05/17）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68265
◆金融庁、「インサイダー取引規制に関するQ&A」に「応用編（問9、10）」を新設 齋藤宏一／早瀨孝広／秋野博香／角田怜央（2024/05/17）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68240
◆中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（下）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/17）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68231
◆中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（上）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/16）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68205
◆欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一／清水亘／横井傑／金子涼一／藏野舞／長谷川達（2024/05/16）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68227
◆公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68218
◆「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
https://portal.shojihomu.jp/archives/68214
《官庁等情報》
■法務省、遺言制度のデジタル化に関する調査研究報告書の公表について（15日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00355.html
■経産省・環境省、GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（第1回）資料（17日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/gx_implementation/001.html
■経産省、持続的な企業価値向上に関する懇談会（第3回）資料（16日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/improving_corporate_value/003.html
■公取委、佐賀県有明海漁業協同組合に対する排除措置命令について（15日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/20240515dai4saga.html
○熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について（15日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/may/20240515dai4.html
■公取委、委員長と記者との懇談会概要（令和6年4月）〔スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案について等〕（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/kouenkai202009-/240426kondan.html
■公取委、事務総長定例会見記録（令和6年5月15日付）〔ICN年次総会について〕（16日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2024/apr_jun/240515.html
■公取委、フリーランス法の解説動画（2本）を掲載（16日）
https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html
■厚労省、「女性活躍に関する調査」の報告書を公表（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40278.html
■厚労省、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40277.html
○厚労省、雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（第6回）資料（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40273.html
■総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）・ワーキンググループ（第19回）合同開催資料（15日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000475.html
○デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方 に関する検討会ワーキンググループ（第20回）資料（17日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_space/02ryutsu02_04000476.html
■総務省、 ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第4回）資料（15日）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ICT_services/02kiban18_02000329.html
■金融庁、（株）サカイホールディングスにおける有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（16日）
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240516.html
○サカイホールディングス、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ（16日）
https://sakai-holdings.co.jp/ir/news/files/pdf/f6e33a46ac7e9f460f909809b46b6a34f561f58e.pdf
■財務省関東財務局、アヴァトレード・ジャパン株式会社に対する行政処分について（14日）
https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekthp20240514.html
○証券取引等監視委、アヴァトレード・ジャパン株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（14日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2024/2024/20240514-1.html
■金融庁、プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、バーゼルⅢの実施に関する合意を改めて表明し、暗号資産に係る基準に関するアップデートを提示」及び「エリック・テデーン氏をバーゼル銀行監督委員会新議長に選任」の公表について（15日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20240515/20240515.html
■特許庁、「令和5年制度改正に関する説明・FAQ」ページを開設（16日）
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/kaisetu/2023/seidokaise-faq.html
■特許庁、「知財エコシステム活性化のカギとなる女性活躍事例」を公表（17日）
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240517001/20240517001.html
■消費者庁、預託等取引業者【 エスアイヘリシス株式会社 】に対する措置命令について（17日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/037875/
■消費者庁、一般消費者向け「AI利活用ハンドブック～生成AI編～」を公表（16日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/ai_handbook
■国税庁、「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし（令和6年5月）」（15日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r06aramashi.pdf
■個人情報委、個人情報保護委員会（第284回）資料〔令和5年度年次報告（案）について／いわゆる3年ごと見直し〕（15日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20240515/
■個人情報委、「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の実施について（16日）
https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/
■NISC・警察庁、人権保護や民主主義の推進に関与する組織や個人のためのサイバー脅威緩和に関する国際ガイダンスへの共同署名について（15日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/press/press_Mitigating_Threats.pdf
○仮訳（15日）
https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/kokusai/Provisional_Translation_JP_Mitigating_Threats.pdf
■厚労省、雇用政策研究会資料（第10回）資料〔雇用政策研究会報告書（素案）①について〕（17日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00072.html
■厚労省、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（第1回、3月29日開催）議事録（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40255.html
■内閣府男女共同参画局、計画実行・監視専門調査会（第36回）資料〔「?性版?太の?針2024」の策定に向けた検討〕（15日）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/gijishidai/ka36.html
■経団連、「企業行動憲章 第2条『公正な事業慣行』改定」および「実行の手引き 第2章改訂」（7日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/038.html
■日弁連、賃金請求権の消滅時効等に関する経過措置の撤廃を求める意見書（10日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2024/240510.html
■大阪取引所、TONA3か月金利先物取引に係るストラテジー取引における呼値の単位の見直し等に伴う業務規程等の一部改正について（17日）
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/01.html
■欧州委、Metaに対し、FacebookとInstagramをめぐる未成年者保護に関連してデジタルサービス法（DSA）の正式な調査手続を開始（16日）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_2664
■米商務省BIS、輸出管理規則を改正し、中国関連の事業体をエンティティリストに追加（14日）
https://www.federalregister.gov/documents/2024/05/14/2024-10485/additions-of-entities-to-the-entity-list
■米FTC、2023年度年次報告書（15日）
https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2024/05/ftc-releases-fiscal-year-2023-annual-report
《企業等の動向》
■ローランド ディー.ジー. 、XYZ株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（15日）
https://ir.rolanddg.com/ja/ir/news/auto_20240515597279/pdfFile.pdf
○ブラザー工業、（開示事項の中止）ローランド ディー.ジー.株式会社株式に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ（16日）
https://download.brother.com/pub/jp/news/2024/20240516.pdf
■エスライングループ本社、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（15日）
https://sline.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/20240515_01.pdf
○トモエ株式会社による株式会社エスライングループ本社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（15日）
https://sline.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/20240515_02.pdf
■東京センチュリー、定款の一部変更および第1回社債型種類株式の発行登録に関するお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2440364/00.pdf
○社債型種類株式に関するご説明資料（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2440368/00.pdf
○社債型種類株式に関するQ&A（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2440371/00.pdf
■インフロニア・ホールディングス、社債型種類株式に関するQ&A（15日）
https://www.infroneer.com/jp/news-article/2024/05/15/847.html
■株主提案関連の動向
○コメリ、株主提案に対する当社取締役会の反対意見に関するお知らせ（14日）
https://www.komeri.bit.or.jp/ir/news/img/20240514_03.pdf
○ワイエイシイホールディングス、株主提案（増配・定款変更）に関する当社取締役会の意見（14日）
https://www.yac.co.jp/ja/ir/news/auto_20240513592544/pdfFile.pdf
○戸田建設、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（15日）
https://www.toda.co.jp/assets/pdf/20240515_irinfo_01.pdf
○大阪製鐵、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.osaka-seitetu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E6%8F%90%E6%A1%88%E6%A8%A9%E8%A1%8C%E4%BD%BF%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%9B%B8%E9%9D%A2%E3%81%AE%E5%8F%97%E9%A0%98%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E6%84%8F%E8%A6%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
○石原ケミカル、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00414/1ab924a7/9c06/40b8/b653/debb2e79220b/140120240514596544.pdf
○トランス・コスモス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.trans-cosmos.co.jp/ir/news/pdf/ir240515_1.pdf
○三菱UFJフィナンシャル・グループ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.mufg.jp/dam/pressrelease/2024/pdf/news-20240515-002_ja.pdf
○三井住友フィナンシャルグループ、株主提案に対する当社取締役会の意見について（15日）
https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20240515_03.pdf
○みずほフィナンシャルグループ、株主提案に対する当社取締役会の意見について（15日）
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20240515_3release_jp.html
○日産東京販売ホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/82910/c87da345/4ca5/420e/af73/12fbc4b3f115/140120240513594129.pdf
○天馬、株主提案権行使に関する書面の受領及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（15日）
https://pdf.irpocket.com/C7958/RLCz/gzU9/jIPg.pdf
○NCホールディングス、当社に対して提出された株主提案とこれに対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/info_2024051504.pdf
○わかもと製薬、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.wakamoto-pharm.co.jp/upd/pdf/0000001305_1.pdf
○フクダ電子、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.fukuda.co.jp/press/2024/pdf/240515_2.pdf
○ヤマト、株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ（15日）
https://www.yamato-se.co.jp/ir/file/news2024051501.pdf
○ヤマト、「株主提案権行使に係る書面の受領及び当社取締役会意見に関するお知らせ」一部訂正について（16日）
https://www.yamato-se.co.jp/ir/file/news2024051601.pdf
○日本製鉄、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（16日）
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20240516_200.pdf
○ヨータイ、株主提案の取り下げに関するお知らせ（16日）
https://www.yotai.co.jp/topic.php?type=file&pageid=2¶m=231&gid=2
○上村工業、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（17日）
https://www.uyemura.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2024/05/c30851076d7dab34be529f78fb457825.pdf
○豊田自動織機、株主提案の取り下げに関する書面受領および取り下げに対する同意のお知らせ（17日）
https://www.toyota-shokki.co.jp/news/2024/05/17/008663/index.html
■買収防衛策関連の動向
○関東電化工業、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01440/fdbb2ec0/0862/46b8/b04f/05db5991eb16/140120240515597567.pdf
○東武鉄道、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の廃止に関するお知らせ（16日）
https://www.tobu.co.jp/cms-pdf/disclosure_documents/20240516150343GfuVYfgIlOxfZNfDAzFWdQ.pdf
○フクダ電子、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の一部変更と継続に関するお知らせ（15日）
https://www.fukuda.co.jp/press/2024/pdf/240515_1.pdf
○早稲田アカデミー、当社株式の大量買付行為への対応策（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4718/tdnet/2440962/00.pdf
○ツカモトコーポレーション、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について（15日）
https://www.tsukamoto.co.jp/ir/other/pdf/20240515_daikibokaitsuke-taiouhoushin.pdf
○森尾電機、当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）の継続に関するお知らせ（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08360/15b2cbe5/7223/49ef/b030/b47c848c38fc/140120240515598306.pdf
○トランス・コスモス、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新について（15日）
https://www.trans-cosmos.co.jp/ir/news/pdf/ir240515_2.pdf
○データ・アプリケーション、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の継続について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3848/tdnet/2442812/00.pdf
○タイガースポリマー、当社株式の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続について（15日）
https://tigers.jp/ir/pdf/0503-e31.pdf
○フマキラー、当社株式等に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新について（17日）
https://www.fumakilla.co.jp/corporate/2024/05/75_kabushiki_20240517.pdf
○高千穂交易、当社株式の大規模な買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について（17日）
https://www.takachiho-kk.co.jp/pdf/news/news2024/news24_05_17-2.pdf
■テレビ東京ホールディングス、定款の一部変更に関するお知らせ（株主名簿に非掲載の外国人等株主への配当方針について）（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/tdnet/2442983/00.pdf
■Abalance、当社元執行役員のインサイダー取引に関する逮捕について（お詫び）（16日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS95513/f74a974b/1969/4b1a/88e0/1d07a9a2a170/140120240516599710.pdf
○LAホールディングス、執行役員の解任について（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2986/tdnet/2443928/00.pdf
■グッドスピード、2024年9月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7676/tdnet/2442088/00.pdf
■昭和ホールディングス、本日（2024年5月14日）付Jトラスト株式会社の適時開示についての当社の見解（14日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20240514.pdf
■リックス、（開示事項の経過）連結子会社における資金流失被害について（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/75250/79f2f65f/3f15/49b8/be41/e1982bd00ece/140120240425577477.pdf
■ファインシンター、当社連結子会社による不適切な会計処理に関するお知らせ（16日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04680/d915164b/d626/4206/9c9d/1d726d75d27b/140120240515597741.pdf
■エコノス、特別調査委員会の設置に関するお知らせ〔従業員による架空仕入、在庫商品の不正取得の可能性〕（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3136/tdnet/2444331/00.pdf
■Chatwork、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04681/95e8a702/6999/434a/82c6/388545566976/140120240515598857.pdf
■HOYA、当社グループにおけるシステム障害について（続報）（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7741/tdnet/2440897/00.pdf
■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応関連
○富士紡ホールディングス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/31040/1af43ffd/4b4d/4732/a284/b5e07b738518/140120240514596028.pdf
○東鉄工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1835/tdnet/2441132/00.pdf
○佐藤商事、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.satoshoji.co.jp/ja/ir/news/auto_20240515598268/pdfFile.pdf
○河合楽器製作所、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www2.kawai.co.jp/ir/pdf/2024/disclo_20240515.pdf
○日本コンクリート工業、2024年中期経営計画の策定について（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）（15日）
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/ir240515-2.pdf
○ディーエムエス、中期経営計画の修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応並びに剰余金の配当（増配）に関するお知らせ（15日）
https://www.dmsjp.co.jp/cms/files/documents/site/jp/news/337/05-15-03.pdf
○TPR、新中期経営計画の策定及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6463/tdnet/2442346/00.pdf
○特種東海製紙、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.tt-paper.co.jp/app/files/uploads/2024/05/20240515_kaiji_3.pdf
○ミダックホールディングス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6564/tdnet/2442781/00.pdf
○日清製粉グループ本社、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための取組みとしての適正な対応方針（買収への対応方針）の更新に関するお知らせ（15日）
https://pdf.irpocket.com/C2002/RLCz/Ivzv/fDKS.pdf
○エスペック、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.espec.co.jp/news/data/20240515_1.pdf
○eBASE、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.ebase.co.jp/pdf/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%84%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%82%92%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
○富士ピー・エス、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/1848/tdnet/2443278/00.pdf
○エイチ・ツー・オー リテイリング、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://data.swcms.net/file/h2o-retailing/ja/news/auto_20240515597924/pdfFile.pdf
○GMB、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.gmb.jp/wp/wp-content/uploads/2024/05/20240515_%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%84%E6%A0%AA%E4%BE%A1%E3%82%92%E6%84%8F%E8%AD%98%E3%81%97%E3%81%9F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%9F%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B-1.pdf
○日本山村硝子、「2024年3月期-2026年3月期中期経営計画の積極的見直しおよび資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の策定について（15日）
https://www.yamamura.co.jp/cms/wp-content/uploads/2024/05/20240515_CMS0339.pdf
○大盛工業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://www.ohmori.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=247&disp=inline
○クニミネ工業、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240516599898.pdf
○ニチハ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7943/tdnet/2440816/00.pdf
○ファーストコーポレーション、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（16日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80280/c01247d5/016c/4444/8325/0524e7f17139/140120240516599526.pdf
○フジ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（16日）
https://www.the-fuji.com/company/docs/20240516_release_cost.pdf
○科研製薬、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2444370/00.pdf
○明和産業、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8103/tdnet/2444565/00.pdf
《裁判動向》
■東京地裁（中島基至裁判長）、AIを発明者とした特許の出願が却下されたとして処分取消しが争われた事件で、特許庁の却下処分を適法と判断し原告の請求棄却（16日）
■文化シヤッター、（開示事項の経過）損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5930/tdnet/2444229/00.pdf
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《法案提出・審議状況》
■民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）、参院本会議で可決・成立〔親権等関係〕（17日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213047.htm
○法律案要綱等（法務省、3月）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00348.html
■金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第56号）、参院本会議で可決・成立（15日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213056.htm
○法律案の概要・説明資料（金融庁、3月）
https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/01/setsumei.pdf
■二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（閣法第17号）、参院本会議で可決・成立（17日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213017.htm
○法律案の概要（経産省、2月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002-6.pdf
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（閣法第16号）、参院本会議で可決・成立（17日）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meisai/m213080213016.htm
○法律案の概要（経産省、2月）
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240213002/20240213002-1.pdf
■官邸、定例閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2024/kakugi-2024051701.html
・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（公布、決定）
・公益信託に関する法律（公布、決定）
・金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律（公布、決定）
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《法令等公布状況》
■重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（法律第27号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170020f.html
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（法律第28号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170027f.html
■特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（法律第25号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170009f.html
■雇用保険法等の一部を改正する法律（法律第26号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170013f.html
■信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報委・経産省告示第3号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170041f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第57号）（17日）
https://kanpou.npb.go.jp/20240517/20240517g00117/20240517g001170029f.html
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《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「不動産投資顧問業登録規程」の一部改正案に関する意見募集（16日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240309&Mode=0
■国交省、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集（15日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155240719&Mode=0
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★今日の書棚
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●平時の対策から訴訟対応まで実務の第一線で活躍する著者による指南書
『企業買収行動指針を踏まえた戦略的企業防衛』
西本 強 著（440頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5445&cd=3111&state=new_and_already
●契約解釈と法の適用の関係の観点から契約解釈の構造と方法の解明を模索する
『契約解釈の構造と方法Ⅰ』
山本 敬三 著（400頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5436&cd=3109&state=new_and_already
●令和元年会社法改正後の近年の運用を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第5版〕』
黒沼 悦郎 編著 中東 正文・福島 洋尚・松井 秀征・行澤 一人 著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5434&cd=3091&state=new_and_already
●「ビジネスと人権」の課題に真剣に取り組む企業のためのファーストチョイス
『「ビジネスと人権」――基本から実践まで』
塚田 智宏 著（256頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5430&cd=3061&state=new_and_already
●株主総会検査役の職務内容について提案株主・企業等に向け具体的に解説
『株主総会検査役――その職務内容と選任事例』
進士 肇・中江 民人・三井 稜賀 著（160頁、2,860円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5428&cd=3079&state=new_and_already
●立案担当者が法改正の趣旨・内容を含めた法律全体を平易に解説
『逐条解説 不正競争防止法〔第３版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（600頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5437&cd=3103&state=new_and_already
●2024年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2024年法学検定試験問題集』 法学検定試験委員会 編
・ベーシック <基礎>コース（460頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5419&cd=3104&state=new_and_already
・スタンダード<中級>コース（1024頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5420&cd=3105&state=new_and_already
・アドバンスト<上級>コース過去問集（516頁、3,850円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5421&cd=3106&state=new_and_already
●2023年度事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『担保法改正と事業再生（事業再生研究叢書21）』
事業再生研究機構 編（248頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5424&cd=3107&state=new_and_already
●必要な情報が過不足なく盛り込まれた、コンパクトで正確なガイドブック
『デジタル広告法務――実務でおさえるべきFAQ』
池田・染谷法律事務所 編著（264頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5429&cd=3100&state=new_and_already
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 新しい民事訴訟制度（デジタル化等）――令和4年民事訴訟法等改正の解説』
脇村 真治 編著（344頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5418&cd=3098&state=new_and_already
●判決・審決、公取委運用実務で基礎的な事項をやさしく解説
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（228頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5409&cd=3097&state=new_and_already
●株主平等の原則の機能と判断構造について理論的に検討
『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』
山下 徹哉 著（352頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5411&cd=3086&state=new_and_already
●令和4年民事訴訟法改正を踏まえた改訂版
『Law Practice民事訴訟法〔第5版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5423&cd=3092&state=new_and_already
●立案担当者による令和3年改正をふまえた逐条解説書。関係政省令・通達等も収録
『令和3年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（928頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5416&cd=3065&state=new_and_already
●企業間取引における契約成立認定手法を欧米等諸外国との対比において分析
『日本の契約実務と契約法――日本的契約慣行の研究』
小林 一郎 著（324頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5417&cd=3088&state=new_and_already
●経営の視点で法務を捉え直し変革していく｢Legal Operations｣の実践的手引書！
『Legal Operations の実践』
鈴木 卓・門永 真紀 編著（408頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5398&cd=3095&state=new_and_already
●web3・メタバース法律実務書の決定版！
『詳解 web3・メタバースビジネスの法律と実務』
殿村 桂司・松尾 博憲 編集代表 佐々木 修・遠藤 努・小松 諒・宮城 栄司・加藤 志郎・高嶋 希 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5413&cd=3069&state=new_and_already
_/_/近刊
○コーポレートガバナンスの実務解説決定版
『コーポレートガバナンスの法務と実務』
TMI総合法律事務所コーポレートガバナンス プラクティス・グループ 編（472頁、5,720円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5451&cd=3113&state=forthcoming
○事業会社によるスタートアップ投資の法実務をQ＆A形式で解説
『Q&A CVCによるスタートアップ投資』
関口 尊成・田附 周平・山本 飛翔 著（324頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5444&cd=3110&state=forthcoming
○ガバナンスのあるべき姿とは。研究者・弁護士・企業の実務担当者が語りつくす
『実務家が語る取締役会のいまと今後の展望――上場企業のコーポレートガバナンスに関する大規模実態調査を踏まえて』
三菱UFJ信託銀行 コーポレートガバナンス実務者研究会 編著（272頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5449&cd=3112&state=forthcoming
○法技術概念を使って事案を見てみると、法的に意味のある事実が見えてくる
『ダイアローグ争点整理Ⅱ――契約の解釈、特に契約の成否に関する民法上の約束事を用いて』
足立 正佳 著（368頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5442&cd=3102&state=forthcoming
○犯収法令を実務に即したQ&A形式でわかりやすく解説する
『金融機関における犯罪収益移転防止法の実務Q&A』
本柳 祐介 著（284頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5443&cd=3077&state=forthcoming
_/_/別冊商事法務
○No.477『招集通知・議案の記載事例〔2024年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（854頁、9,020円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5395&cd=5311&state=separate_shojihoumu
○No.476『株主総会想定問答集〔2024年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（860頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5396&cd=5310&state=separate_shojihoumu
○No.475『株主総会日程〔2024年版〕』
別冊商事法務編集部 編（368頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5375&cd=5309&state=separate_shojihoumu
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_shojihoumu
_/_/別冊NBL
○No.188『成年後見制度の在り方に関する研究会報告書〔付・諸外国における成年後見制度についての調査報告書〕』
商事法務編 （576頁、6,820円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/details?publish_id=5440&cd=7160&state=separate_nbl
◎既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/index?state=separate_nbl
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★事業再生研究機構・商事法務ビジネス・ロー・スクール共催セミナー
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◆金融機関実務担当者・若手弁護士向けWEBセミナー
「倒産法の基礎を学ぶ～法的倒産手続に関与するにあたっての基本事項～」
事業再生研究機構会員の実務経験豊富な弁護士、税理士を講師に迎え、事業再生・倒産実務の経験がなく、体系的に倒産法を学んだことがない金融機関実務担当者や若手弁護士を対象として、手続の根拠となる法令の全体像の把握と基礎知識の習得を目指します。
〔全５講〕(1)事業再生・倒産処理手続きの全体像 (2)破産法 (3)民事再生法
(4)会社更生法 (5)法的倒産手続における税務の重要性
視聴期間： 2024年7月3日（水）10:00～9月3日（火）17:00
受講料：
①事業再生研究機構会員（所属）の方：無料
②事業再生研究機構会員以外の個人：33,000円（税込）／ 1名
③事業再生研究機構会員以外の法人：55,000円（税込）／ 1社
※③の場合、同一法人内であれば、視聴用URLから人数制限なく何名でも視聴いただくことができます。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/ja/notices/seminar-shojihomu2024
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受講料：16,500円(税込)/1 名〔ZOOM受講（6/7）+WEB配信（7/1～7/31）〕
https://saiken.shojihomu.co.jp/public/library/2146/24060701aj.pdf
◎お申込み先
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◎入会パンフレット・お問合せは下記HPよりご確認ください。
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※年会費：220,000円（税込） 複数名のご出席、ご視聴が可能です。
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◎お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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★セミナー 《募集中！ ビジネス・ロー・スクール》
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第1講 6月10日（月）16:00～17:30 [講師:森原憲司 弁護士]
第2講 7月3日 （水）14:30～17:00 [講師:中野真 弁護士]
第3講 7月29日（月）13:30～17:00 [講師:中村克己 弁護士]
第4講 8月28日（水）14:00～17:00 [講師:大月雅博 弁護士]
第5講 9月27日（金）14:30～17:00 [講師:沖田美恵子 弁護士] （6月7日〆切）
受講料 1名につき99,000円（税込）（会場受講は1社1名までとなりますが、後日のWEB配信の際は1社何名でもご視聴いただけます。）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar/details?cd=2370&scd=12240610
※各セミナー終了後、講師も交えた受講者間の交流会（参加費無料）を開催いたします。参加希望の方は、備考欄に「参加希望」の旨を記載のうえお申込みください
※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あしからずご了承ください
◎各種お問合せ先：law-school@shojihomu.co.jp
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★ＮＢＬ最新号 ※主な記事のご案内
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＜5月15日号＞
●今なぜ『民法典序論』か 金山直樹
○東京地方裁判所民事第9部における 発信者情報開示命令事件の概況等について 作田寛之／長博文／中里裕史
●サイバー保険の理論的基礎考察（下） 王学士
○著作物の二次的利用における紛争予防の留意点――小説のドラマ化を例に・利用する側の視点から 上村剛
●FinTech分野における媒介規制
・FinTech分野における媒介規制の着眼点 高松志直
・FinTech分野における媒介規制についての実務対応 藤井豪／福市航介
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第14回会議 中村謙太
●新連載 時代を生き抜くためのリーガルセンス
・法的思考の実践（第1回）法的思考の要請 門口正人
○実務問答個人情報保護法（第8回）複数の事業者が関与する漏えい等事案における諸問題 小川智史／［監修］曽我部真裕
●EU競争法入門（第2回）創られたEU競争法：「EU」対「加盟国」――重層的エンフォースメント入門（上） 市川芳治
○契約書レビューの体系と実践（第7回）契約の目的・秘密保持 滝琢磨／菅野邑斗／永津隆子／津田里紗子
●クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第7回）サイバーセキュリティ×システム開発――裁判例から見るシステムベンダーとの関係 横山経通／蔦大輔
○惜字炉 許されるフリーライドの境界線
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_now?category=2&sub_category=7
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/publishing/subscription_back_number?category=2&sub_category=7
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★資料版商事法務最新号 ※主な記事のご案内
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＜4月号＞
●視点 3月総会の振り返りと6月総会の実務対応に向けた示唆 中川雅博
○2024年3月総会の招集通知分析 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
●人的資本開示の高度化に向けたステップ――人的資本アセスメントのすすめ 徳山佳祐
○コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析（3）――2023年12月15日現在 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
●開示文書内で前科等を記載された者からのナガホリに対する名誉毀損・プライバシー侵害を理由とする損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令6・1・17
○2024年3月総会534社の分析
・株主総会概況
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・狭義の招集通知・任意記載事項
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案一覧表
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析――2024年3月総会：日経500採用銘柄企業を対象にして 澁谷展由
・事業報告――2024年3月総会日経500採用銘柄企業66社 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務グループ
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向（3月開催22社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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★旬刊商事法務最新号 ※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
●特集 ファミリーガバナンスとは何か（１）（２）ファミリーガバナンスの概要 大石篤史／間所光洋／安部慶彦／山岡孝太／若林慶太郎
○〈鼎談〉ファミリーガバナンスの意義――ファミリービジネスの承継を念頭に 長谷川博和／八木啓至／大石篤史
●四半期報告書制度の廃止等に係る金融商品取引法等の改正 上利悟史／牧野一成／鹿子木慎亮／七海健太郎
○SSBJによるサステナビリティ開示基準案の概要〔上〕川西安喜
●金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説――トークン化された合同会社等の社員権に対する規律の変更 福原亮輔
○人的資本経営における執行と監督の現状と展望――2023年HRGLサーベイ結果から 久保克行／内ヶ﨑茂／見城大輔／小沢潤子
●譲渡制限株式の売買価格〔下〕――裁判例の分析・評価を中心にして 久保田安彦
○オープンイノベーションの現場から〔下〕――スタートアップとの連携を円滑に進めるための留意点を探る
・Ⅲ 「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」とは 鮫島正洋
・Ⅳ 具体例から考えるスタートアップ連携を円滑に進めるための方法 高橋正憲／多良翔理／藤田達郎／奈良大地／杉尾雄一／市橋景子
・Ⅴ オープンイノベーション促進のためのガバナンスおよび内部統制 阿久津匡美
●事業会社によるスタートアップ投資（２）CVC投資のストラクチャー 小川周哉／前田禎夫
○中西敏和さんを偲ぶ 久保利英明
●少数株主による株主総会招集許可の申立ての利益 中筋智規
○実務問答会社法 兼任先の不祥事と社外取締役選任議案に関する記載 坂本佳隆
●実務問答金商法 「発行者」概念と金融商品取引業――合同会社の社員権と委託者指図型信託の受益権を例に 有吉尚哉
○スクランブル 日弁連の改訂社外取締役ガイドラインと社外取締役プラクティスの底上げ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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★電子版会社法コンメンタール
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化（第22巻総索引を除く）。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
https://www.shojihomu.co.jp/notice/details/66
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★法教育フォーラム
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中（メルマガ登録受付中）
http://www.houkyouiku.jp/
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◇JCAA国際取引セミナー「韓国ビジネス・法制度の特徴と紛争解決」
日 時：2024年6月13日（木）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：大牟田啓（弁護士（瓜生・糸賀法律事務所）、公認会計士）
概 要：韓国におけるビジネスと社会の特徴、法体系・法制度等を概観した上で、これらを踏まえた紛争解決のあり方についてお話しします。
参加費：無料（事前登録制）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=132&
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商事法務 Mail Magazine No.2035（2024/05/17）
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