商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成26年度）の公表 柏木健佑（7月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1105970
◆消費者契約法専門調査会のポイント（第13回）須藤克己（7月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1107358
◇銀行員30年、弁護士20年 第41回「未習者は既習者より不利か」 浜中善彦（7月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1104752
《官庁等情報》
■特定個人情報保護委、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況（6月末現在）（3日）
http://www.ppc.go.jp/mynumber/information/2015/20150702/
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針2015を掲載（1日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/decision0630.html
■最高裁判所、不動産競売物件情報サイト（BIT）が新しくなりました（1日）
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/index.html
□国交省、「不動産証券化手法等による公的不動産（PRE）の活用のあり方に関する検討会」の設置・初会合開催（3日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000057.html
■経産省、「平成27年版通商白書」をまとめました（3日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150703001/20150703001.html
○経産省、通商白書2015（3日）
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/index.html
□経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書～クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けてを公表（3日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/kappuhanbai/report_02.html
■環境省、自主的な環境配慮の取組事例集の公表について（お知らせ）（30日）
http://www.env.go.jp/press/101179.html
□金融庁、IOSCOによる市中協議報告書「投資ファンドの手数料と費用に係る国際的な基準」の公表（2日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150702-1.html
■金融庁、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」の公表について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20150702-1.html
□金融庁、日本クラウド証券株式会社に対する行政処分について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150703-1.html
■金融庁、監査法人及び公認会計士の懲戒処分について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150630-6.html
□金融庁、監査法人の処分について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150702-2.html
■証券監視委、石山Gateway Holdings株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150703-1.htm
○石山 Gateway Holdings、東証による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150630437445.pdf
□国税庁、平成27年度版「暮らしの税情報」を掲載（3日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/index.htm
■国税庁、「電子帳簿保存法関係申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270024&Mode=2
□国税庁、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成10年大蔵省令第43号）第３条第５項第４号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成17年１月国税庁告示第３号）」の一部を改正する件（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270025&Mode=2
■国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270023&Mode=2
□国税庁、租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて（文書回答事例）（6月17日）（1日）
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/150617/index.htm
■国税庁、平成27年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（6月23日）（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/150600/index.htm
□国税庁、平成27年分の路線価図等を公開（1日）
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm
■公取委、西日本私立小学校連合会，京都私立小学校連合会，大阪府私立小学校連合会及び兵庫県私立小学校連合会に対する警告等について（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150630_1.html
□日弁連、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に対する意見書（2日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150702.html
■日弁連、法曹養成制度改革推進会議決定に当たり司法修習生に対する経済的支援を求める会長声明（3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150703_3.html
□JPX、売買単位の集約進捗状況（2015年7月1日時点）
http://www.jpx.co.jp/equities/improvements/unit/03.html
■ほふり、総株主通知等に係る事務処理における不適切な事例とその防止策（30日）
http://www.jasdec.com/download/ds/hutekisetsujirei_20150630.pdf
《企業等の動向》
□黒田電気、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（29日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/4940/view
○黒田電気、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（30日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/4947/view
■オーイズミ、定時株主総会の延期に係る経緯及び今後の対応等について（30日）
http://www.oizumi.co.jp/pdf.php?c=2&n=228
□昭和ホールディングス、株主からの提訴請求に関する当社監査委員会からの報告について（30日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20150630.pdf
■日本通信、ジャパンケーブルキャストとの連携解消について（30日）
http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/1510.pdf
□オプトロム、第三者委員会からの調査報告書（中間報告）の受領に関するお知らせ（30日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150630-2-.pdf
○オプトロム、第三者割当による新株式発行等に係る資金使途の一部変更及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ（30日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/20150630-3-.pdf
○オプトロム、第三者委員会からの調査報告書（中間報告）の受領に関する当社の対応方針等についてのお知らせ（1日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/07/2015.07.01.pdf
■高木証券、弊社元社員による不正行為に関するお知らせ（1日）
http://www.takagi-sec.co.jp/doc/ir_ir5__Press20150701_20150701120003530.pdf
□ゼビオ、持株会社化に向けた取組みについて（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1265134
■JALCOホールディングス、内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ（1日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1265127
□パイプドビッツ、単独株式移転による完全親会社設立に対する反対株主からの株式買取請求に関するお知らせ（1日）
http://www.pi-pe.co.jp/ir/news/2015/20150701_02.html
○パイプドビッツ、株式移転計画の一部変更に関するお知らせ（1日）
http://www.pi-pe.co.jp/ir/news/2015/20150701_01.html
■日本社宅サービス、内部統制システム構築の基本方針の一部改訂に関するお知らせ（1日）
https://www.syataku.co.jp/toinvestors/pdf/news150701.pdf
□トヨタ自動車、弊社常務役員ジュリー・ハンプ氏の辞任に関するステートメント（1日）
http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/8579558
○トヨタ自動車、第1回AA型種類株式の発行価格等の決定および第1回AA型種類株式発行に応じた自己株式取得に関するお知らせ（2日）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/share_2015/pdf/commonstock_20150702.pdf
■新東京グループ、当社連結子会社の火災発生に関するお知らせ（2日）
http://www.mr-shintokyo.co.jp/
□エービーシー・マート、本日の報道（同社2店舗において、労働基準法の定める上限を超える長時間残業の事実があったとして、東京労働局から、東京地方検察庁に書類送検）について （2日）
http://www.abc-mart.co.jp/ir/pdf/houdou150702.pdf
○エービーシー・マート、本日の報道について（続報）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150702440618.pdf
■新日本プロレス、不正アクセスによるお客様情報流出に関するお知らせとお詫び（2日）
http://www.njpw.co.jp/news/detail.php?nid=14324
□武田薬品工業、高血圧症治療剤の臨床研究（CASE-J）に関するプロモーションに対する日本製薬工業協会による処分について（2日）
○日本製薬工業協会、会員会社に対する処分について（2日）
http://www.jpma.or.jp/event_media/release/news2015/150702.html
■明治安田生命、コーポレートガバナンスの高度化へ向けた取組みについて―「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定等―（3日）
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2015/pdf/20150703_01.pdf
□住友生命保険、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定について（3日）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2015/150703a.pdf
■第一生命保険、第５期定時株主総会議事録（概要）（6月23日開催）（3日）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/investor/share/meeting/pdf/index_031.pdf
□ダイヤモンド電機、和解金支払額合意及び特別損失計上に関するお知らせ（1日）
http://www.diaelec.co.jp/assets/upload/ir_news/1435707110_099668400.pdf
■愛知銀行、退職給付信託の一部返還について（1日）
http://www.aichibank.co.jp/company/disclosure/closing/documents/2015/20150701_kessan.pdf
□メガネスーパー、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1265291
■横河電機、海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ（2日）
http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2015/20150702.pdf
○処分価格等の決定に関するお知らせ（2日）
http://www.yokogawa.co.jp/cp/ir/pdf/2015/20150702_2.pdf
□サンオータス、定款一部変更に関するお知らせ（3日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150703441254.pdf
■東洋ゴム工業、（訂正）6月23日発表資料記載内容の一部訂正について （3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1265828
《裁判動向》
□福島地裁（潮見直之裁判長）、東京電力福島第一原発事故による避難の後に自殺した男性の遺族3人が、東京電力に約8700万円の損害賠償を請求していた訴訟において、同社に東電に約2700万円の支払いを認める判決（30日）
■東京地裁（芦沢政治裁判長）、オリンパスの粉飾決算事件で、旧経営陣による損失隠しを指南したなどとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪で起訴されていた元証券会社社員の公判において、懲役4年・罰金1000万円などの有罪判決（30日）
□アートネイチャー、株主代表訴訟の上告審に関するお知らせ（3日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1265914
■グローバルアジアホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（2日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/yZlC/HZ2S/Adtq.pdf
○グローバルアジアホールディングス、訴訟の判決に関するお知らせ（1日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/yZlC/eqc7/GoZG.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015070301.html
■内閣法制局、第189回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（1日現在）
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
□参議院本会議、特許法等の一部を改正する法律が成立（3日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/189/koho/ko060201507021100.htm
○連合、「特許法等の一部を改正する法津」の成立に対する談話（3日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150703_1435897586.html
■参議院本会議、不正競争防止法の一部を改正する法律が成立（3日）
○連合、「不正競争防止法の一部を改正する法律」の成立に対する談話（3日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150703_1435897920.html
《法令等施行・公布状況》
□不動産登記令等の一部を改正する政令（平成27年政令第262号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150701/20150701g00147/20150701g001470002f.html
○法務省、「不動産登記令等の一部改正（案）の概要に関する意見募集」の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080128&Mode=2
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成27年財務省令第66号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150701/20150701g00148/20150701g001480001f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20150703/20150703h06567/20150703h065670002f.html
□農林水産分野における個人情報保護に関するガイドラインの全部を改正する件（平成27年農林水産章告示第1675号・1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150701/20150701g00147/20150701g001470009f.html
○農水省、「農林水産分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案についての意見・情報の募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002104&Mode=2
■金融分野における個人情報保護に関するガイドライン及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針の一部を改正する件（平成27年金融庁告示第66号・2日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150702/20150702g00149/20150702g001490001f.html
○金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015003&Mode=2
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015015&Mode=0
■金融庁、保険検査マニュアルの一部改定（案）の公表について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015016&Mode=0
□厚労省、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質及び案件についての意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150061&Mode=0
■中企庁、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の改正に対する意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640115009&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」等の改正案の公表について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015017&Mode=0
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○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
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○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
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○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
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○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
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※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150727＞
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
＜東京＞＜11150803＞
■日時：2015年８月３日(月) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日＞
●インフラビジネスの幕明け 佐藤正謙
○信託と破産(1)―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題 加毛 明
●事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム 「倒産手続と企業結合審査」（下）
〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続と企業結合審査
パネリスト 品川 武／中島菜子／若井大輔／小畑英一／髙井章光／清水祐介
モデレーター 中森 亘
○消費者契約法の見直しに関する意見 消費者法制の見直しに関する研究会
●信認義務をめぐる最近の動向―リーマンショック後のFiduciaryをめぐる英米における議論状況 友松義信
○民法（債権関係）改正のビューポイント(16) 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ 第14回 公務員等を介するビジネス対策の実践 NBL法務研修委員会
○景品表示法の構造と要点 第6回 課徴金納付命令（下） 白石忠志
●信託が拓く、新しい課題 第6回・完 中小企業の事業承継の可能性を広げる株式の信託 伊藤信彦／柗田由貴／岩本恭幸／高橋康平
○官公庁便り（内閣府消費者委員会から） 増田朋記
●この本 『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』（犬塚 浩＝住本 靖 著） 山田秀雄
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点
・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて―― 大塚和成
・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純
●トピックス
・１ コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に―― 澤口 実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利
・２ 内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて―― 石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈
・３ 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）
付：職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡／村松頼信／大塚和成
●最近の裁判動向
・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）
抗告審（札幌高決平26・９・25）
抗告理由書
第一審（札幌地決平26・６･23）
○ネットかわら版 第25回
・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例 中島 茂／澁谷展由
●平成26年６月総会
・会計方針の変更内容の実態分析
・監査報告書――内部統制システムを中心に――
○つぶやき
・監査等委員会・監査等委員における「等」
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
○金融商品取引法施行令等改正についての解説 －平成26年金商法等改正（1年以内施行部分）関連－ 田中智之／小川惠輔／善家啓文／林 雄亮／塚本晃治
●アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決の検討 久保田安彦
○株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論 －レックス事件を題材に－ 石垣浩晶／矢野智彦／吉峯耕平
●企業と投資家の対話促進に向けた取組み －対話先進国に向けた情報開示と株主総会プロセスのあり方－ 畠山多聞
○指名委員会等設置会社における委員会等の運営に関するアンケート調査結果〔Ⅲ・完〕 編集部
●米国会社・証取法判例研究 No.333 SECによる民事制裁金請求訴訟における出訴期間制限 梅津昭彦
○新商事判例便覧 No．673
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■日本弁護士連合会セミナーのご案内
テーマ：法科大学院教育と企業内法務
日 時：７月24日（金）14時30分～17時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）
会 費：無料・事前申込制
参加対象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員
内 容：はじめに 北 博行
○法科大学院における企業内法務カリキュラムの取組紹介
・慶應義塾大学法科大学院の取組について 奥邨弘司
・中央大学法科大学院の取組について 太田秀夫／小林明彦
・神戸大学法科大学院の取組について 中川丈久
・岡山大学法科大学院の取組について 佐藤吾郎
○経営法友会からのコメント 守田達也
○企業内弁護士からのコメント 木内秀行
主 催：日本弁護士連合会
後援（予定）：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会
申込方法：下記よりお申込みください。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html
■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」
http://www.turnaround.jp/event/event_detail.php
主 催：事業再生実務家協会
共 催：事業再生研究機構／全国倒産処理弁護士ネットワーク
会 場：一橋大学 一橋講堂（学術総合センター内）
日 時：7月22日（水）13時～18時（受付12時15分～）
参加費：シンポジウム7000円 懇親会5000円
お申込み：シンポジウム事務局（事業再生実務家協会内）
TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1180（2015/7/3）
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