商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆最二小判 令和3年6月4日 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴、
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◇経産省、
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◇商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、「仲裁法の改正に関する要綱案」（10月8日決定）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（
https://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、第6回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第102回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会 資料（14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第13回）（14日）
https://www.soumu.go.jp/main_
○参考資料13-1 電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置（14日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第4回）資料（
https://www.jpx.co.jp/
○資料2 事務局説明資料
https://www.jpx.co.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■経団連、企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂および「
http://www.keidanren.or.jp/
■自民党、令和4年度税制改正大綱（10日）
https://www.jimin.jp/news/
○公明党、与党税制大綱案を了承（10日）
https://www.komei.or.jp/
○日証協、投信協、全国証券取引所協議会、
https://www.jsda.or.jp/about/
○日税連、令和4年度与党税制改正大綱について（会長コメント）
https://www.nichizeiren.or.jp/
○経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
○同友会、2022年度税制改正大綱について（10日）
https://www.doyukai.or.jp/
○連合、与党「令和4年度税制改正大綱」に対する談話（10日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
《企業等の動向》
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（13日）
https://www.japanpost.jp/
■新生銀行、
https://www.shinseibank.com/
○SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
■前田建設工業、特別調査委員会の調査報告書及び対応について（
https://www.maeda.co.jp/news/
《裁判動向》
■最三小決（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
○オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■KNT-CTホールディングス、
https://www.kntcthd.co.jp/ir/
■三菱ケミカル、
https://www.m-chemical.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
■会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会 民事訴訟法の改正に伴う著作権制度及び「
https://public-comment.e-gov.
■投信協、「
https://www.toushin.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「口座管理機関に関する命令の一部を改正する命令（
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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_/_/近刊
○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
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○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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○働き方改革を迎えて，ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
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○2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
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○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年12月14日（火）10時～
＜WEB配信＞2021年の倒産状況と今後の見通し
講師：友田信男 氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年12月17日（金）10時～
＜WEB配信＞労働災害にかかる損害賠償責任
講師：島田浩樹 氏（弁護士／設楽・阪本法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年1月7日（金）10時～
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講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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講師：松山 遙 弁護士（日比谷パーク法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜12月1日号＞
●中国における輸出管理規制という新たな挑戦 孫海萍
○外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―（
○「ビジネスと人権」
●続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島（村田）典子
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
・［パネルディスカッション 第2部］
・本シンポジウムへのコメント 伊藤眞／藤本利一
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会（第62回）
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第12回・完） 日本の個人情報保護法制への示唆 松前恵環
○プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・4 デジタル・プラットフォーマー（DPF）による人工知能（AI）
・5 デジタル改革関連法成立後のプラットフォームビジネスとパーソナ
●グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
契約当事者が従うべき人権パフォーマンス基準の概要――
○NFTと法律関係（第3回）NFTと著作権法 井上乾介／福井佑理／角田匠吾／鈴川大路
●Legal Analysis（第68回）
○惜字炉 従業員のワクチン接種義務化は許容されるか
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第19回会議 藤田直規
・担保法制部会第8回会議 周藤崇久／淺野航平
・民法（親子法制）部会第21回会議 濱岡恭平
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜11月号＞
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓／徳田千紗
●
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕／小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋／野澤大和／沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟（熊本地判令3・7・21）付：
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催6社）
○つぶやき 何のためのコンプライか
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＜12月5日号＞
株主総会白書 2021年版―会社法改正・CGコード改訂と新型コロナの影響― 商事法務研究会
●調査の概要
○概説
はじめに／一 企業をめぐる動向／二 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
一 会社の概要、会場の設営等／二 総会運営の準備／三 株主対応／四 招集通知／五 独立役員に関する記載／六 議決権の行使状況／七 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付／二 総会の進行／三 総会の出席者／四 質問と説明
●第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成／二 臨時報告書、有価証券報告書の記載／三 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化／二 総会担当者の感想／三 新型コロナ対応／四 女性役員の選任、多様性の観点から選任した役員等／五 役員の報酬制度／六 令和元年改正会社法施行（予定）に伴い実施した取組み／七 機関投資家との建設的対話のための工夫／八 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施／九 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更／一〇 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施予定／一一 監査等委員会設置会社等への移行／一二 地震等の有事の総会への影響と対応／一三 プライム市場固有規定のエクスプレイン予定／一四 その他の感想
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第8回 競争法（講師：本村健氏（弁護士））
■第9回 企業法務関連訴訟（講師：本村健氏（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第4回会員定例解説会「
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：11月15日（月）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：12月1日（水）14:00～2022年1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1800（2021/12/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-