商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最大判（寺田逸郎裁判長）、損害賠償請求事件（平成27年3月4日）（8月20日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1148093
◆タイ：贈収賄規制の厳格化 箕輪俊介（8月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1150237
◇ベトナム：ベトナムにおける仲裁（1） 青木 大（8月19日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1146963
◆銀行員30年、弁護士20年 第53回「仕事以外にも目標をもって、規則正しい生活をする」 浜中善彦（8月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1141949
《官庁等情報》
□金融庁、地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150821-2.html
■金融庁、経営強化計画の承認等について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150821-3.html
□金融庁、経営強化計画等の履行状況（平成27年３月期）について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150821-4.html
■金融庁、信用事業強化計画等の履行状況（平成26事業年度）について（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150821-1.html
○農水省、信用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った8農協及び1漁協の信用事業強化計画等の履行状況について（平成26事業年度）（21日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/kinyu/150821.html
□経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対して行政処分（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150821002/20150821002.html
■法務省、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080126&Mode=2
□経産省、パナソニック株式会社（旧 松下電工株式会社）が製造したタンス（システム収納）のリコールが行われます（点検・部品交換）（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150820002/20150820002.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000094584.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（19日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000094463.html
■国税庁、「源泉所得税の納付書兼所得税徴収高計算書の様式について」の一部改正について（事務運営指針）（7月9日）（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/shotoku/gensen/080623/00.htm
□内閣府、特定商取引法専門調査会（第10回、8月18日開催）資料（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/010/shiryou/index.html
■サイバーセキュリティーセンター（NISC）、日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果（20日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/incident_report.pdf
□日本年金機構、不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について（20日）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/press0820.pdf
■日本年金機構、個人情報が流出したお客様への基礎年金番号の変更のお知らせについて（20日）
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000029596PQPsxPHApG.pdf
□消費者委、「電子マネーに関する消費者問題についての建議」の掲載（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/0818_kengi.html
■消費者委、「電子マネーに関する消費者問題についての調査報告」を掲載（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/20150818_houkoku.html
□日弁連、個人情報保護委員会による行政機関及び独立行政法人等の監督を求める会長声明（19日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150819.html
■会計士協会、「我が国の財務諸表の表示・開示に関する検討について」に寄せられた意見の公表について（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1827.html
□日司連、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見（11日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/39664/
■新経済連盟、インターネット等の活用で便利で安全な不動産の契約を！（12日）
http://www.jane.or.jp/topic/detail?topic_id=273
□英ICO、米Googleに対し検索結果中の記事リンクの削除命令（20日）
■監査役協会、「監査役監査基準新旧対照表」等の誤植の訂正について（21日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-334.html
《企業等の動向》
□黒田電気、臨時株主総会関係（21日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/ir/generalmeeting/
○黒田電気、臨時株主総会を終えて（21日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/5307/view
○黒田電気、決議事項＜株主提案＞議案「取締役4名の選任の件」否決（21日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/ir/generalmeeting/
○黒田電気、臨時株主総会決議ご通知（21日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/5305/view
○黒田電機、臨時株主総会（8月21日開催）についてのよくあるご質問
https://www.kuroda-electric.co.jp/ir/generalmeeting/faq/
■C&I Holdings、黒田電気株式会社臨時株主総会における結果について（21日）
http://c-i.bz/data/documents/kekka-hiketsu-20150821.pdf
□東芝、新経営体制及びガバナンス体制改革策並びに過年度決算の修正概要及び業績
予想についてのお知らせ（18日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150818_2.pdf
○剰余金の配当に関するお知らせ（18日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150818_1.pdf
■三菱重工等、福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書の締結について（19日）
https://www.mhi.co.jp/news/story/150819.html
□イオン、中国・天津市「濱海新区」爆発事故における当社の現状と対応について（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1281629
■メディシノバ、米国における米国発行登録制度に基づいた新株発行に関するお知らせ（19日）
http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/08192015%20finance%208.pdf
○発行価格ならびに発行株式数等の決定に関するお知らせ（18日）
http://www.medicinova.jp/pdf/irnews/08192015%20pricing%202.pdf
□ソフトバンク、当社代表取締役副社長による当社株式の買付けについて（19日）
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2015/20150819_01/
■日本通信、TOKAIホールディングスとの業務提携に向けた共同検討の開始について（19日）
http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_20150819.pdf
○TOKAIホールディングス、日本通信との業務提携に向けた共同検討の開始について（19日）
http://tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2015/20150819release.pdf
□KDDI、外部調査委員会の調査報告書受領のお知らせ（21日）
http://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2015/08/21/pdf/20150821_jp.pdf
■ファーマライズホールディングス、ヒグチ産業、ファミリーマート、合弁会社に関する最終契約締結のお知らせ（18日）
□グローバルアジアホールディングス、代表取締役および役員の異動に関するお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/Dm0y/q7tf.pdf
■レナウン、（変更）「非上場の親会社等の決算に関するお知らせ」の一部変更について（20日）
http://www.renown.com/ir/release/b20lp0000000ldhh-att/pdf_ir150820_02.pdf
《裁判情報》
□医療問題弁護団、新宿セントラルクリニック対策班が担当した、「新宿セントラルクリニック」の行った性感染症詐欺事件の民事訴訟において、損害賠償請求を認める判決が下されました（19日）
http://www.iryo-bengo.com/unclassified/1686
《法案等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015082101.html
□官邸、サイバーセキュリティ戦略本部について（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201508/20_a.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■法務省、高度人材外国人に対するポイント制に係る出入国管理上の優遇制度に関する関係告示の改正について（意見募集）（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130090&Mode=0
□法務省、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）に基づく対応要領等に関するパブリックコメントについて（19日）
http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/hisho01_00152.html
■公取委、障害者差別解消法に基づく対応要領案に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110100003&Mode=0
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る 意見募集について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151100&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣官房、「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見募集の結果について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060150525&Mode=2
□資源エネルギー庁、「電気事業法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見公募の結果について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115025&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201
●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
●実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192
●前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記
『景品表示法〔第4版〕』
真渕 博 編著（466頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940
●筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説
『法教育への招待――法学から見た法教育』
大村敦志 著（296頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907
●非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説
『非公開会社のためのやさしい会社法』
髙田 剛＝鄭 一志＝北口 建 著（296頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077
●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳
『注釈 ウィーン売買条約最終草案』
UNCITRAL 事務局 著 吉川吉樹 訳 曽野裕夫 補訳（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107188
●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版
『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』
中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄 著（816頁、本体8,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1101014
●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説
『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』
中村直人・倉橋雄作 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107163
●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
_/_/近刊
○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/contents/list/index.html
☆近刊一覧は下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?NEWS=1
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月15日＞
●企業経営者としてのロイヤー 澁谷年史
○日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題
企画の趣旨――不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示 潮見佳男
責任主体への帰責の正当化――帰責原理と立法のベースライン 潮見佳男
不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の立法的課題 山本敬三
損害帰属の法的構造と立法的課題 米村滋人
損害賠償額の割合的調整――原因競合事例を中心に 橋本佳幸
共同不法行為・競合的不法行為に関する検討 大塚 直
●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（下） 末廣裕亮
○NBL判例紹介〔No.52〕 判例紹介プロジェクト
●割賦販売小委員会報告書の解説 永井隆光／安井暢高
○法制審議会便り 内野宗揮／宇野直紀／渡辺 諭
●官公庁便り（消費者庁消費者制度課から） 大友伸幸
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜7月号＞
○視点
・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待
・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂／栗原正一
●連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第１回＞──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
① 信託銀行等（７社）
② 投信・投資顧問会社等（133社）
③ 年金基金等（23社）
④ 生命保険・損害保険会社（21社）
⑤ その他（議決権行使助言会社他）（７社）
○最近の裁判動向
・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・４・23──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成26年6月総会1,880社
・株主総会概況
・６月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（６月開催１社）
○つぶやき
・東芝の不適切会計問題
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜8月5・15日合併号＞
○役員報酬の再検証－コーポレートガバナンス・コードを踏まえて－ 伊藤靖史／永井智亮／石田猛行／小西真木子／柴田寛子
●東京地裁における商事事件の概況 櫻井 進
○大阪地裁における商事事件の概況 高橋文清
●現代日本における企業結合と企業結合法 高橋英治
○平成26年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 山下徹哉
●定款暴排－株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討－ 定款暴排研究会
○私的独占禁止法に関する論点の解説(6) 私的独占 奥村 豪
●商事法判例研究 No.589 〔京都大学商法研究会〕 会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無 古川朋雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150805.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「ラオスにおける法整備の現状及びアジアにおける経済紛争解決」
日 時：9月4日（金）14時00分～17時30分
会 場：東海大学校友会館【阿蘇の間】 千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル35階
開会挨拶 赤根智子（法務総合研究所長）／司会 阪井光平（法務省法務総合研究所国際協力部長）
第１部：基調講演「ラオスの法制度に関する最新情報」ブンクート・サンソムサック氏（ラオス司法大臣）
第２部：パネルディスカッション「ラオス法整備における取組－民法典編さんについて」「アジアにおける経済紛争解決」
パネリスト ナロンリット・ノーランシ氏（ラオス司法省計画・協力局長代理）
パイヴィー・シーブアリバー氏（ラオス司法省経済紛争センター長）
松尾 弘氏（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）
粟津卓郎氏（曾我法律事務所／弁護士）
須田 大氏（ラオス長期派遣専門家）
モデレーター 鈴木五十三氏（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所／弁護士）
閉会挨拶 原田明夫（公益財団法人国際民商事法センター理事長）
主 催：法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター。日本ローエイシア友好協会、独立行政法人国際協力機構
備 考：逐語通訳（日・ラオス語）
申込方法：FAXまたはE-MAILにて、会社・団体名・お名前・お役職・連絡先(TEL・FAX)を明記の上、8月25日(火)までにお申し込み下さい。FAX 03-3505-0833 E-MAIL icclc-sa@ja5.so-net.ne.jp
詳しくは http://www.icclc.or.jp/pdf/info150813.pdf
■【弁護士・企業関係者対象】シンポジウム「コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ」
日 時：9月4日（金）18時00分～20時00分／17時開場、20時30分から懇親会
会 場：シンポジウム 千代田区立日比谷図書文化館地下１階コンベンションホール（大ホール）
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
懇親会 日比谷パレス２階レストラン「ＨＩＢＩＹＡ倶楽部2005」
https://hibiyapalace.co.jp/interior/127/
講師と演題：
基調報告① 橘・フクシマ・咲江氏（G&S Global Advisors Inc.株式会社代表取締役社長、三菱商事株式会社社外取締役、味の素株式会社社外取締役、Ｊ．フロントリテイリング株式会社取締役、株式会社ブリヂストン社外取締役）
基調報告② 市毛由美子（弁護士、日弁連男女共同参画推進本部事務局員）
パネルディスカッション：
〈コーディネーター〉
金野志保（弁護士、日弁連男女共同参画推進本部委員、元ヤフー株式会社社外監査役、ワタミ株式会社社外取締役）
〈パネリスト〉
橘・フクシマ・咲江氏（基調報告者）
高山与志子氏（ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社マネージングディレクター、取締役、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事）
牛島 信氏（弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長）
奥宮京子氏（弁護士、森永乳業株式会社社外取締役、日本電気株式会社社外監査役、株式会社デイ・シイ社外取締役）
石黒美幸氏（弁護士、みらかホールディングス株式会社社外取締役）
参加対象：上場企業等関係者・弁護士
定 員：シンポジウム200名 懇親会70名
参加費：シンポジウム無料 懇親会[会員：8,000円] [企業関係者：2,000円]
※懇親会は、事前申込の方のみとさせていただき、参加費は当日申し受けます。
申込方法：以下の申込み書に必要事項を記入の上、FAX（03-3580-2896）にてお申し込みください。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2015/event_150904.pdf
主 催：日本弁護士連合会
共 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 大阪弁護士会
後 援：公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
お問い合わせ：
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：03-3580-9509 FAX：03-3580-2896
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1192（2015/8/21）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845