商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小判（山浦善樹裁判長）、求償金等請求事件（平成27年11月19日）（2月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1252491
◆チリにおける主な法人形態 平松剛実（2月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1253171
◇タイ：税関手続の透明化と効率化に向けて 箕輪俊介（2月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1254571
◆法のかたち－所有と不法行為 第八話-3「明治憲法－統治権と所有権」 平井 進（2月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1254325
《官庁等情報》
□官邸、TPP署名を閣議決定（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201602/2_a.html
○TPP政府対策本部、TPP協定（仮訳文）（1日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html
■法務省、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」（1月27日決定）（2日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900284.html
□国交省、株式会社イーエスピーに対する事業許可の取消処分に係る聴聞手続について（2日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000224.html
■経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会の第3回会合を開催（2日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/003_haifu.html
□経産省、「電力の小売営業に関する指針」を制定（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.pdf
■中企庁、親事業者との取引に関する調査を実施します（1日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160201ShitaukeSearch.htm
□特許庁、平成27年法律改正（平成27年法律第55号）解説書（1日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/hourei/kakokai/tokkyo_kaisei27_55.htm
■総務省、端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口の設置及びスマートフォンの販売価格等に関する調査の実施（2日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000333.html
□金融庁、保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160202-2.html
■会計基準委、FRS解釈指針委員会の暫定的なアジェンダ決定「IFRS第9号『金融商品』及びIAS第39号『金融商品:認識及び測定』－条件変更された金融資産の認識の中止」に対するコメント（29日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2016.shtml
□企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会の暫定的なアジェンダ決定「IAS第16号『有形固定資産』及びIAS第38号『無形資産』－資産購入に係る変動支払」に対するコメント（29日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/2016.shtml
■企業会計基準委、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（2日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/sme26/
□会計士協会、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（2日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1845.html
■日税連、改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（2日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#160202
□日弁連、内閣府消費者委員会の消費者契約法の規律の在り方についての答申に関する会長声明（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160129.html
○特定商取引法の規律の在り方についての答申に関する会長声明（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160129_2.html
■全銀協、米連邦準備制度理事会（FRB）による市中協議文書「米国G-SIBsおよび米国外G-SIBsの米国中間持株会社(IHC)に係る新たな総損失吸収力（TLAC）、長期負債およびクリーン持株会社に係る規制案」に対するコメント（日本語）（1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280201.pdf
□日証協、アーツ証券株式会社の登録取消し処分について（29日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/kyoukaiin/chiku/20160129arts.html
○アーツ証券、破産手続開始の申立て等に関するお知らせ（1日）
■欧州委員会、企業による租税回避への新たな対策を提示（28日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160128/101958/
□欧州委員会、域外の調達市場の開放に向けた新措置を提案（29日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160129/095612/
■SEC Charges Software Company With FCPA Violations （1日）
http://www.sec.gov/news/pressrelease/2016-17.html
《企業等の動向》
□サトレストランシステムズ、ノロウイルスによる食中毒事故発生に関するお知らせ（30日）
http://sato-restaurant-systems.co.jp/news/assets/docs/sato_1601301.pdf
■新日鐵住金、新日鐵住金㈱による日新製鋼㈱の子会社化等の検討開始について（1日）
http://www.nssmc.com/ir/library/pdf/20160201_040.pdf
○日新製鋼、事業構造改革について（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1321683
□ジョイフル本田、当社連結子会社における不適切な会計処理に関する金額について（1日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/2f9824a10a49b98c55a70a80741af86c3.pdf
■神戸製鋼所、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（2日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/2016/1193341_14910.html
□帝人、特別損失の発生について（1日）
http://www.teijin.co.jp/news/jbd160201_02.pdf
■ワッツ、子会社設立及び当該子会社への事業譲渡に関するお知らせ（1日）
http://www.watts-jp.com/ir/229/1/
□シャープ、当社の経営再建に関する一部報道について（1日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160201.pdf
■トリドール、執行役員制度の導入に関するお知らせ（1日）
https://www.toridoll.com/ir/pdf/160201sse.pdf
□東芝、システムＬＳＩ事業の構造改革に係る吸収分割（簡易吸収分割）契約の締結について（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160202_2.pdf
■東芝、当社の連結子会社に関する一部報道について（1日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160201_1.pdf
□ＭＳ＆ＡＤ、英国 Amlin 社の買収手続き完了に関するお知らせ （2日）
http://www.ms-ad-hd.com/news_topics/pdf/160202_Amlinbaishuukanryou_hd.pdf
■ヤフー、当社連結子会社における元従業員による顧客情報などの持ち出しについて（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160202402876.pdf
○ワイジェイFX、元従業員による顧客情報などの持ち出しについて（2日）
http://www.yjfx.jp/20160202news/
□東京ガス、「書類」の盗難によるお客さま情報の流出について（29日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20160129-05.html
■東芝、社長信任調査および経営幹部向けリーダーシップ調査（３６０度サーベイ）の実施について（2日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2016_02/pr_j0202.htm
□合同製鐵、株式会社トーカイの株式取得に関する公正取引委員会の審査結果について（2日）
http://www.godo-steel.co.jp/ir/other/pdf/kouseitorihikiiinnkaisinnsakekkanituite.pdf
《裁判動向》
■東京高裁第12民事部（杉原則彦裁判長）、サムスンSDI（マレーシア）がテレビ用ブラウン管の販売価格について行った平成27年5月22日公取委審決の取消しを求めた訴訟で請求棄却の判決（29日）
http://snk.jftc.go.jp/JDSWeb/jds/dc005/DC005?selectedDocumentKey=H280129H27G09000037_
□静岡地裁（古谷健二郎裁判長）、日本生命の元外交員から金を騙し取られたとして、浜松市の元顧客らが同社ならびに元外交員に損害賠償を求めた裁判で、元外交員にほぼ全額支払うように命じる（1日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016020201.html
《法令等公布状況》
□株式会社産業再生機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務・経済産業第1号）（1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160201/20160201h06705/20160201h067050002f.html
■保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令4号、平成28年3月1日施行）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160202/20160202h06706/20160202h067060001f.html
□電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令（法務省令4号、平成28年3月1日施行）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160202/20160202h06706/20160202h067060001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見公募（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080145&Mode=2
□総務省、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」等に関する意見募集（2日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000262.html
■経産省、電気事業法第６章の規定による卸電力取引所の指定等に関する審査基準等案に対する意見の募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116014&Mode=0
□厚労省、労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に係る意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150336&Mode=0
■国交省、基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン（案）に関する意見募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160708&Mode=0
□外務省、旅券法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000128&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015037&Mode=2
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○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
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○電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
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『2016年法学既修者試験過去問集』
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○2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
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○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
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『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
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■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※平成27年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに，平成27年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに提示し，平成28年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを徹底解説
『平成28年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営 ～改正会社法,コーポレートガバナンス・コード対応～』
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／元･同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／㈱日本取引所グループ 社外取締役
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜11160216＞＜東京＞
■日時：〔第Ⅰ講〕2016年２月16日（火） 午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2016年２月17日（水） 午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2016年２月17日（水） 午後１時～４時 （全８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216583
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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○日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入（上） スコット・D・ハモンド 矢吹公敏
●ノンアルコールビール特許訴訟 地裁判決評釈―東京地判平成27年10月29日について 塩月秀平 伊東有道
○職務発明ガイドライン（案）の解説(2) 深津拓寛 松田誠司 杉村光嗣 谷口はるな
●実務解説 平成27年改正個人情報保護法 第3回 利活用のための改正 森 亮二
○TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（上） 早川 学
●著作者の権利と事前抑制の法理（上）―著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服― 木下昌彦
○ステークホルダー対応の最前線 第2回 企業とステークホルダーとの間の紛争処理（苦情処理）メカニズムの現状と課題 蔵元左近
●事例で作る法務研修のレシピ 第20回 不適切な会計処理 NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第5回 電力システム改革下における固定価格買取制度見直しの動向について 川本 周
●消費者契約法専門調査会報告書および特定商取引法専門調査会報告書の概要 増田朋記
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜1月25日号＞
●企業集団における内部統制の研究(1) 会社法の下での企業集団における内部統制 弥永真生
○会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説 堀越健二／野澤大和／邉英基／坂本幸寛
●資料 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
○ガバナンス体制の充実に向けた検討―各社へのインタビューを終えて― 松山 遙
●新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－ 神作裕之／松井秀樹／松木和道／井上由理／本村健
○公益信託法改正研究会報告書の概要 中辻雄一朗
●独占禁止法に関する論点の解説(10) 課徴金納付命令（私的独占、不公正な取引方法）の課徴金算定―優越的地位の濫用を中心に－ 山口正行／黒澤莉沙
○米国会社・証取法判例研究 No. 340 追加的情報開示義務にもとづき合併承認決議の予備的差止めが認められた事例 高銀実
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■第50回比較法政シンポジウム「ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス」
内 容：「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」神作裕之（東京大学）
「ダブルコード時代の機関投資家の取り組みについて」井口譲二（ニッセイアセットマネジメント）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取り組みについて－監査等委員会設置会社への移行を中心に－」井須英次（三菱重工業）
「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革について」内ヶ﨑茂（三菱ＵＦＪ信託銀行）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた実務対応と今後の諸論点」武井一浩（弁護士）
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
日 時：2016年3月28日（月曜日） 14:00-17:40（受付開始13:30）
会 場：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：①お名前・②ふりがな・③ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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■第20回日中民商事法セミナー
テーマ：「中国外資法」
日 時：2月25日（木）14:00～17:30
会 場：JA共済ビル カンファレンスルーム
演 題：「外国投資立法の制定動向と外国投資への影響」
講 師：李 亢（国家発展改革委員会 法規司長）
コメント：森川伸吾（弁護士）／平野温郎（東京大学）
申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。
http://www.icclc.or.jp/pdf/info160201.pdf
主 催：公益財団法人国際民商事法センター
備 考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1235（2016/2/2）
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