商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最二小決（小貫芳信裁判長）、再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件（平成27年3月24日）（10月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1176994
◆最二小判（千葉勝美裁判長）、特許権侵害差止請求事件（27年6月5日）（10月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1174238
◇中国：外資系銀行に対する規制緩和 徳地屋圭治（9月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1174336
《官庁等情報》
■法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の概要（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00148.html
□法務省、平成27年度司法書士試験筆記試験の結果等について（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00234.html
■法務省、土地家屋調査士法3条2項2号の法務大臣の認定（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00228.html
□経産省、「流通・物流分野における情報の利活用に関する研究会」を設置（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151002001/20151002001.html
■金融庁、「振り込め詐欺救済法」に基づく預保納付金を用いた犯罪被害者等の支援事業の募集（平成28年度事業分）（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151001-5.html
□金融庁、公認会計士の懲戒処分について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151001-3.html
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151001-2.html
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151001-1.html
■国税庁、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません」（2日）
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf
□国税庁、「平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2015/index.htm
■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム(第1回・10月7日)の開催（30日）
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2015093002.html
□厚労省、労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書（30日）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/
■厚労省、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況を公表（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098716.html
□総務省、株式会社エムパワーに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を実施（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000218.html
○消費者庁からのアナウンス
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150929kouhyou_1.pdf
■総務省、合同会社エースに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を実施（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000189.html
○消費者庁からのアナウンス（1日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150101kouhyou_1.pdf
□日弁連、労働者派遣法の改正に抗議し速やかな見直しを求める会長声明を公表（1日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151001_2.html
■日弁連、軽減税率制度において個人番号カードを利用することに反対する会長声明を公表（1日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151001.html
□日弁連、「法律相談ガイド」はネット予約サービス｢ひまわり相談ネット｣に関する情報を新たに加え、「法律相談のご案内」としてリニューアルしました！
http://www.nichibenren.or.jp/contact.html
■日税連、特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針を策定（1日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/mynumber.html#relatedinfo
□全銀協、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「CVAリスクの枠組みの見直し」に対するコメント（日本語）（1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion271001.pdf
■経団連、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/084.html
□経団連、特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見（30日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/085.html
■経営法友会、「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」提出のお知らせ（30日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=1175850
《企業等の動向》
□東芝、臨時株主総会（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/meeting.htm
■フォルクスワーゲングループジャパン、同社代表取締役の日本市場向け声明（1日）
http://www.volkswagen.co.jp/ja/volkswagen/150924/01.html
□新日鐵住金、株式會社ポスコ等との訴訟における和解について（30日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20150930_100.pdf
○ポスコ、和解による訴訟の取り下げ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150930406652.pdf
■コーポレート・ガバナンスに関する報告書
○大和証券グループ本社（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/86010/140120151001407391.pdf
○グリー（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/36320/140120151001407703.pdf
○キッコーマン（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/28010/140120150820481630.pdf
○巴川製紙所（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/38780/140120150922401094.pdf
○住友化学（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/40050/140120150928404724.pdf
○九州フィナンシャルグループ（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/71800/140120150929405535.pdf
○大阪チタニウムテクノロジーズ（1日）
http://www2.tse.or.jp/disc/57260/140120150828486688.pdf
○栗田工業（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/63700/140120150930406801.pdf
○ライフネット生命（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/71570/140120150928404577.pdf
○インターネットイニシアティブ（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/37740/140120150825484511.pdf
○カルビー（30日）
http://www2.tse.or.jp/disc/22290/140120150918499857.pdf
○新日鐵住金（29日）
http://www2.tse.or.jp/disc/54010/140120150805470434.pdf
□Lenovo、レノボの統計データ収集に関する声明（29日）
http://www.lenovo.com/news/jp/ja/2015/09/0928.shtml
■KeePer技研、「業務の適正を確保するための体制」の一部改定に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1288161
□SOL Holdings、(経過開示)当社元代表取締役及び元取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ（29日）
http://www.sol-hd.jp/pdf/20150929.pdf
■JT、Natural American Spirit 米国外たばこ事業の取得について（29日）
http://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2015/pdf/20150929_J01.pdf
□肥後銀行、持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」の設立認可の取得について（30日）
http://www.higobank.co.jp/newsrelease/2015/pdf/1509300663.pdf
○鹿児島銀行
http://www.kagin.co.jp/library/pdf_release/newsh270930_257.pdf
■ゼビオホールディングス、純粋持株会社体制への移行（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1288765
□TAC、子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受の中止のお知らせ（1日）
○子会社の設立および子会社における株式会社桐原書店の事業全部の譲受のお知らせ（8月18日）
■新日本科学、停止指定の決定に関するお知らせ（1日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015100201.html
《法令等施行・公布状況》
■国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（財務省令79号、平成28年1月1日施行）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002g00227/20151002g002270003f.html
□租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令78号、平成28年1月1日施行）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151002/20151002g00227/20151002g002270001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)）
■厚労省、事業場における労働者の健康保持増進のための指針等の一部を改正する指針（案）に係る意見募集について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150181&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)）
□厚労省、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集の結果（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150158&Mode=2
■総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の規定に基づき総務大臣の定める方法を定める件（仮称）を制定する告示案に対する意見募集の結果（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000103.html
□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第四条第一号の規定に基づき総務大臣が定める情報を定める件（仮称）を制定する告示案に対する意見募集の結果（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000102.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
●本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
●小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
_/_/近刊
○詐害的会社分割に対する債権者保護規定の新設等、会社分割に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や特許法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『会社分割ハンドブック〔第2版〕』
酒井竜児 編著 岩崎友彦・大久保圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部薫 著（780頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174558
○存続会社の簡易合併の場合の株式買取請求権の廃止等、合併制度に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や厚生年金保険法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『合併ハンドブック〔第3版〕』
玉井裕子 編集代表 滝川佳代＝大久保圭 編集担当 岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫（608頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174240
○初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う
『新版 ガイドブック弁護士報酬』
吉原省三・片岡義広 編著（352頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1172733
○世界の主要な市場に事務所を置き、米国・ＥＵをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえた編者による、独禁法のグローバル実務の解説
『よくわかる独禁法グローバル実務』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168980
○全企業で対応が必要となるマイナンバー法の規制について説明したうえで、上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に詳しく解説
『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 著 弁護士 藤村慎也 著（380頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168985
○「著作権に関する世界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」が日本や欧米で立法化されたが、その違いが新しい技術への対応の差を生みつつある。本書はこれらを体系的に整理
『コンテンツ・セキュリティと法』
山本隆司 著（272頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168994
○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書
『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816
○事業再生計画に朝礼暮改を加えつつ実行し、人心の一新を図って収益性を回復させ、長期的に舵を取るターンアラウンド・マネージャーに引き継ぐ為のターンアラウンド・マネージメントの専門的なスキルを深化・理論化し解説
『ターンアラウンド・マネージャーの実務』
フロンティア・マネジメント株式会社 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1167309
○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説
『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』
棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの制定を受け、日本弁護士連合会が改訂したガイドラインを受けた解説書の改訂版
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第2版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（296頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163324
○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討
『公開買付規制の基礎理論』
飯田秀総 著（280頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723
○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編
『Law Practice 行政法』
亘理 格・大貫裕之 編（312頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972
○企業間紛争解決で心掛けることは何か、裁判官は当事者の書面や訴訟活動をどう見ているのか、訴訟に関わる技能と経験を第一線で活躍する企業法務弁護士、知財弁護士が伝授
『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』
門口正人／末吉 亙／中村直人／佐藤久文 著（256頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163321
○『基礎からわかる民事訴訟法』の概説書。法律事務所の職員、企業の法務部の訴訟担当者、法学部で民事訴訟法を未習の学生などの初学者を対象にわかりやすく解説
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法』
和田 吉弘 著（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1164949
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
○No.153『情報通信法制の論点分析』
堀部政男 編著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
＜11151130＞＜東京＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜11151112＞＜東京＞
■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821
＜21151117＞＜大阪＞
■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886
※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜11151111＞＜東京＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年11月11日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年11月18日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年12月２日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744
※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした 海外事業展開における法務対応の基礎』
＜11151110＞＜東京＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2015年11月10日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720
※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜21151109＞＜大阪＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597
＜11151119＞＜東京＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
河島勇太 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904
※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説
『電子メールをめぐるトラブル対応』
＜11150904＞＜東京＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年10月26日(月) 午後１時30分～４時30分(計3時間)
本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜10月1日＞
●改正個人情報保護法、そして民間主導の行方 生貝直人
○実務解説 平成27年改正個人情報保護法 第1回 個人情報保護法改正の経緯と概要 森 亮二
●欧州個人情報保護法制の改正動向と現時点で日本企業がとるべき対策 岩村浩幸
○「外国公務員贈賄防止指針」の改訂 阿久津匡美 伊万里全生
●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント(1)―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛／茨城敏夫
○多数決による事業再生ADR 山本和彦
●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第1回 電力法務の全体像（その1） 佐藤長英
○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討（3・完）―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二
●東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約～現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて～(4) 解説 債権法改正と倒産 岡 正晶／樋口 收
○景品表示法の構造と要点 第9回 不当表示総論（下） 違反者の範囲 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第17回 セクシュアル・ハラスメント NBL法務研修委員会
○法制審議会便り 山下和哉
●本年10月1日から施行される労働契約申込みみなし制度に関する留意点 藤原宇基
○消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」および特定商取引法専門調査会「中間整理」について 増田朋記
●この本 『法曹倫理』（日本法律家協会 編） 青山善充
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
○視点
東芝の新体制に想う 渡邊 顯
○トピックス
・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜上＞ 澤口 実 太子堂厚子 角田 望 吉田瑞穂
・剰余金配当の決定機関に関する定款規定の導入状況――平成27年６月総会1,880社――
付：剰余金配当特則規定設置状況一覧表 塚本英巨
・株主提案権の事例分析――平成26年７月総会～平成27年６月総会――
付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
○最近の裁判動向
セイクレスト役員責任査定決定異議申立事件控訴審判決――大阪高判平27・５・21――
●ネットかわら版 第27回
取締役選任議案の記載に関する工夫例 中島 茂 加藤 惇
●つぶやき
改正省令フル適用の事業報告
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