商事法務メルマガno.1473（2018.07.20）

■最一小判（山口厚裁判長）、公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として、教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例（19日）

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/885/087885_hanrei.pdf

□最一小判（木澤克之裁判長）、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例（19日）

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/883/087883

■マイネット、当社連結子会社に対して提起された会社分割無効請求訴訟の和解に関するお知らせ（19日）

http://pdf.irpocket.com/C3928/y7if/blfN/WZR5.pdf

□積水ハウス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（19日）

https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/07/19/20180719.pdf

■東芝、米国における訴訟の上訴審判決に関するお知らせ（18日）

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180718_2.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（20日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018072001.html

■参院内閣委、特定複合観光施設区域整備法案、参議院可決（19日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/196/koho/ko270201807191242.htm

□参議院本会議、健康増進法改正案を可決・成立（18日）

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m196080196047.htm

《法令等公布状況》

■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（19日）

https://kanpou.npb.go.jp/20180719/20180719h07308/20180719h073080003f.html

□公取委、公正取引委員会の確約手続に関する規則等の一部を改正する規則（18日）

https://kanpou.npb.go.jp/20180718/20180718h07307/20180718h073070001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「金融規制改革のインフラ投資への影響の評価」の公表について（20日）

https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20180719/20180720-1.html

□個人情報保護委、意見募集 (特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの一部を改正する件(告示案)) を開始しました（19日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000051&Mode=0

■財務省、「外国為替検査ガイドライン」（案）に対する意見募集について（19日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122813&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果（19日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209099&Mode=2

■公取委、公正取引委員会の確約手続に関する規則等の一部を改正する規則について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200041&Mode=2

□国税庁、「『租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について（18日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300017&Mode=2

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説

　『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（496頁、本体5,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618

●法教育の現場で役立つ決定版テキスト

　『法教育教材　わたしたちの社会と法』

　関東弁護士会連合会　編（190頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755

●GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く

　『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』

　ベン・W・ハイネマン　Jr.　著　企業法務革命翻訳プロジェクト　訳（540頁、本体7,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869

●「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録

　『平成28年版　特定商取引に関する法律の解説』

　消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室　編（888頁、本体3,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895

●ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説

　『エネルギー法実務要説』

　西村あさひ法律事務所編（300頁、本体4,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911

●子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で

　『実効的子会社管理のすべて』

　松山　遙＝水野信次＝野宮　拓＝西本　強＝小川尚史　著（480頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768

●社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説

　『社債ハンドブック』

　太田　洋＝濃川耕平＝有吉尚哉　編著（552頁、本体6,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791

●立案担当者が金融機関とフィンテック企業との連携・協働等に係る2017年銀行法等改正を詳解

　『逐条解説　2017年銀行法等改正』

　井上俊剛　監修（164頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018061

●M&Aの全体像が１冊で分かる法務担当者・若手弁護士向け実務入門書

　『M&A実務の基礎〔第2版〕』

　柴田義人＝檀　柔正＝石原　坦＝廣岡健司　編（480頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6126066

●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法債権編

　『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第4版〕』

　千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編（416頁、本体3,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6018049

_/_/近刊

○上場会社における経営者と監督者の責任や責任救済の在り方等を詳論

　『上場会社の経営監督における法的課題とその検討――経営者と監督者の責任を中心に』

　山中利晃　著（576頁、本体10,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669371

○英文契約のトラブルを防ぐための「考え方」を、豊富な経験に基づき解説

　『英文契約の考え方』

　中尾智三郎　著（336頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6657631

○契約実務に役立つ、民法を体系的に理解するための基本書の改訂版

　『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第2版〕』

　田路至弘　著（252頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6692403

○法と教育学会の機関誌第8号。研究論文・実践報告と2017年9月3日開催の第8回学術大会の記録を収録

　『法と教育　Vol.8』

　法と教育学会　編（152頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6669345

○環境法政策学会第21回学術大会シンポジウムの全記録

　『環境法政策学会学会誌　第21号　転機を迎える温暖化対策と環境法』

　環境法政策学会　編（304頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6627260

○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説

　『必携　債権法を実務から理解する21講』

　虎門中央法律事務所　編　柴田征範・板垣幾久雄・臺　庸子・浜本　匠・林田健太郎・塗師純子　著（280頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769

○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説

　『流通・取引慣行ガイドライン』

　佐久間正哉　編著（352頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401628

○進出・事業運営に係る法制からM&A・ファイナンス等の実務まで、ベトナム法務に関する最新・最良の解説書

　『ベトナムのビジネス法務』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（276頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6459940

_/_/別冊商事法務

○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（612頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046

○No.433『取締役・監査役のトレーニング』

　有限責任監査法人トーマツ　編（190頁、本体3,100円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓

http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年7月23日（月）午後2時～5時

　基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法

　講師：鈴木龍介　氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）

■開催日時：2018年7月24日（火）午後2時～4時

　消費者契約法の概要と企業の実務対応

　講師：森田多恵子　氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年8月23日（木）午後1時30分～4時30分

　企業倒産手続の概要と債権者の基本対応

　講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）　

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※本来あるべき予防策、望ましい解決策、さらには会社役員が理解しておくべき基本事項、管理体制の考え方（当事者の処分、規程のあり方、事後対応）を具体的に解説

　『役員のための実例で考えるハラスメント事例への対応』

■開催日時：2018年7月25日（水）午前10時～12時（計2時間）

■講師：荒井太一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015517

※「会社法」による株式会社制度の全体像を効率的に学ぶことができるよう、コーポレートガバナンス・コードの内容も踏まえつつ、今後の実務対応のための基礎知識を整理

　『株式会社法総合基礎講座～「会社法」の必須知識を体系的・総合的に解説～』

■開催日時：第I講　2018年8月2日（木）、3日（金）

　　　　　　第II講　2018年8月9日（木）、10日（金）

　　　　　　第III講　2018年8月23日（木）、24日（金）各午後1時～5時（計24時間）

■講師：第I講　川島いづみ　早稲田大学教授

　　　　第II講　河内隆史　明治大学名誉教授

　　　　第III講　尾崎安央　早稲田大学教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6229876

【大阪開催】

※契約（書）の基本を整理した上で、実務対応上の着眼点について解説

　『契約実務入門～基本事項の確認と具体的事例の検討～』

■開催日時：2018年7月27日（金）午後1時30分～4時30分（計３時間）

■講師：村田充章　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015824

【神戸開催】

※会社法と証券市場規制の両者が関わってくる典型的な場面を取り上げ、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードをはじめとする最近の動向をも踏まえながら、会社法と証券市場規制の基本構造について解説

　『会社法・金商法の基本構造を理解する～両規制が交錯する場面を中心に～』

■開催日時：2018年7月26日（木）午後2時～4時30分（計2時間30分）

■講師：松尾健一　大阪大学大学院法学研究科　准教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015545

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月15日号＞

●ＡＤＲ法制の改善に向けた日本ＡＤＲ協会の取組み　垣内秀介

○労働契約法20条をめぐる最高裁二判決の意義と課題　大内伸哉

●不正競争防止法平成30年改正の概要　経済産業省知的財産政策室

○平成30年改正特許法等の概要　佐伯昌彦

●生産性向上特別措置法の概要　北島洋平／村尾梢／笠井玲子／上野正樹

○日本の仲裁活性化のための提言　（座長私案）（上）　柏木昇

●フィールドレポート国際仲裁最前線（第1回）シンガポール国際仲裁センターにおける調査研究報告および最新動向について　武田彩香

○グローバルな社会変動に向けた法曹養成論――基礎法学と実定法学の連携教育　遠藤直哉

●ADR法制の改善に関する提言（2018年4月25日、一般財団法人日本ADR協会）

○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第3回）AI編(1)　総論、技術、契約の現状　福岡真之介／波多江崇／渡辺知晴

●GDPRガイドラインの解説（第7回）域外移転に関する例外（49条）　森大樹／関口朋宏

○日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第4回・完）消費者裁判手続特例法の実務上の問題点　島岡聖也／市川佐知子

●ミャンマー不動産法の理論と実務（第5回）不動産利用権の変動　湯川雄介／今泉勇／鈴木健文

○海外注目事例からみえてくる　競争法実務の着眼点（第14回）欧州：高級化粧品のサプライヤーによるブランドイメージ保護を理由とする選択的流通と第三者プラットフォームでの販売の制限　帰山雄介／有働達朗

●法制審議会便り

・会社法制（企業統治等関係）部会第13回会議　藺牟田泰隆

・民事執行法部会第20回会議　吉賀朝哉

○惜字炉　西野ジャパンのラスト10分と一連の企業不祥事

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜6月号＞

●視点　四半期決算開示制度を維持すべきか

○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（下）

　付：コーポレート・ガバナンスに関する報告書において，「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載した会社一覧　松田由貴

●TOPIX　Mid400会社の役員報酬水準・制度の分析──2017年開示情報に基づく──

　付：TOPIX Mid400会社の役員報酬水準・制度一覧　澁谷展由

○報酬ウォッチング　第5回　外国人取締役選任企業の役員報酬設計　澁谷展由／阿部直彦

●最近の裁判動向　東芝プラントシステム違法行為差止仮処分命令申立事件──横浜地決平29・5・16──

○平成30年5月総会146社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（5月総会）

・臨時総会動向（5月開催1社）

●つぶやき　監査役の人事権は誰の手にあるべきか

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜7月15日号＞

●プロデュース事件東京高裁判決の検討－東京高判平成30年3月19日－　志谷匡史

○改訂CGコードと企業実務（1）コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株式　谷口達哉

●「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて－経営判断原則と子会社管理に関する留意点－　玉井裕子／鈴木明美

○取締役会実効性評価のプロセスと開示－投資家との建設的対話を踏まえた取組み－　望月信孝

●東京大学比較法政シンポジウム　ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務　Ⅴ　投資家とのアクセスパイプを太くする－地方の中型企業のケース－　檜垣博紀

○商事法判例研究 No.624（京都大学商法研究会）株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示　古川朋雄

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=6650994

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集

　このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。

１．テーマ：“Introduction to American Law”

２．講師・授業科目：

　トム・ギンズバーグ　（シカゴ大学教授）

　Tom Ginsburg: Professor, The University of Chicago

　’Federalism and Constitution’

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）

　Christopher Hanna: Professor, Southern Methodist University

　’Taxation’

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）

　Charles W. Mooney Jr. : Professor, University of Pennsylvania

　’Secured Transactions and Bankruptcy’

　ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）

　S.I. (Stacie) Strong: Professor, University of Missouri

　’Commercial Dispute Resolution’

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）

　Joseph Hoffmann: Professor, Indiana University

　’Criminal Law’

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学客員教授）

　Veronica Taylor: Professor, The Australian National University, Affiliate Professor, University of Washington

　’Law and Regulation’

３．日　程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日

４．場　所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）

５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）

６．授　業：　1コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。

７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）

　なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。

お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ　summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp　（東京大学法科大学院サマースクール事務局）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■第57 回比較法政シンポジウム　「アメリカ法の現代的課題」

日　時：2018 年8 月3 日（金）13 時30 分～17 時30 分（受付開始13 時～）

会　場：東京大学弥生講堂一条ホール

　　　　文京区弥生 1-1-1　東京大学農学部弥生キャンパス内（東京メトロ南北線東大前駅徒歩1 分）

参加費：無料（定員150 名）

言　語：英語（同時通訳あり）

講師と演題：

「トランプ政権と憲法」トム・ギンズバーグ（シカゴ大学ロースクール教授）

「トランプ税制改革」クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学ロースクール教授）

「証券取引とブロックチェイン技術」チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学ロースクール教授）

「集団仲裁の動向」ステイシー・ストロング（ミズーリ大学ロースクール教授）

「マネーロンダリング規制の動向」ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学ロースクール教授）

「企業の社会的責務に関する動向」ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

申込み・問い合わせ先：

　比較法政シンポジウム担当（Eメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）

　参加をご希望の方は、件名を「第57 回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属、③Eメールアドレスを明記の上、Eメールにてお申込み下さい。なお、定員に達し次第申込受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■第22回日中民商事法セミナー

日　時：2018年7月31日（火）　13:00-18:00（受付開始12:30）

場　所：赤坂インターシティAIR4階コンファレンスルーム

プログラム：

　開会挨拶　宮原賢次（公益財団法人国際民商事法センター会長）

　総合司会　小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士・公益財団法人国際民商事法センター理事）

　「知的財産権保護の強化　一流のビジネス環境を構築する」

　講師　中国側　楊潔（国家発展改革委員会法規司司長）

　日本側コメント　熊谷健一（明治大学教授）／小野寺良文（森・濱田松本法律事務所北京事務所首席代表弁護士）

　「デジタル経済協力の新領域開拓の機会をとらえる」

　講師　中国側　任志武（国家発展改革委員会ハイテク産業司司長）

　日本側コメント　未定

　総括　小杉丈夫

言　語：中国語・日本語同時通訳

参加費：無料（定員200名）

主　催：公益財団法人国際民商事法センター

　　　　中国国務院国家発展改革委員会

共　催：法務省法務総合研究所

　　　　一般財団法人日中経済協会

後　援：中華人民共和国駐日本国大使館（予定）

お申込み：「氏名・役職」「会社・団体名」「住所」「電話番号」をご記入のうえ、メールでお申し込みください。（icclc-seminar@js5.so-net.ne.jp）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1473（2018/07/20）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845