商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小決（白木勇裁判長）、市町村長処分不服申立てに対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（平成26年4月14日）（11月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1206150
◆アサヒビール、特許侵害訴訟の勝訴判決に関するお知らせ 工藤良平（11月12日）
◇法のかたち－所有と不法行為 第三話「規範と法作用の関係－契約・不法行為・所有」 平井 進（11月13日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1206410
◆スポーツとEU競争法違反 亀岡悦子（11月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1204818
《官庁等情報》
□消費者庁、消費者裁判手続特例法の施行日を平成28年10月1日とする決定を公表し、関連する政省令、ガイドライン等を公表（11日）
○施行令
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/151111_1.pdf
○施行規則
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/151111_2.pdf
○特定適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/tokutei_syohishadantai_guideline.pdf
○消費者裁判手続特例法第 27 条の規定に基づく相手方による公表に関する留意事項について
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/27jou_ryuui.pdf
○平成28年10月1日改訂予定の「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」の新旧対照表
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/tekikaku_dantai_guideline_sinkyu.pdf
■総務省、「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会報告書」及び意見募集の結果の公表（13日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000114.html
□厚労省、第164回労働政策審議会雇用均等分科会を開催し、育児・介護休業等の見直し、マタハラ防止の法整備等について検討開始（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104049.html
■厚労省、労働保険関係手続における法人番号対応及び一括申請の電子申請手続に係る仕様変更に関して寄せられた質問及び回答を公表（11日）
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/151111-01.html
□財務省、FATF（金融活動作業部会）声明（資金洗浄・テロ資金供与対策に戦略的欠陥を有する国、地域に係る声明）の原文と仮訳を公表（10日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/fatf/fatfhoudou_271110.htm
■内閣府、個人情報保護法の改正に関する世論調査（平成27年10月）を公表（12日）
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-all.html
□消費者委、第204回消費者委員会本会議（10月27日開催）の議事録を公表（11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/204/gijiroku/index.html
■消費者委、第12回特定商取引法専門調査会（10月26日開催）の議事録を公表（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/012/gijiroku/index.html
□中企庁、下請取引の適正化等について、親事業者等に要請（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151113Shitauke.htm
■公取委、下請取引の適正化について（13日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/nov/151113_1.html
○公取委、平成27年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組を公表（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/nov/151111_1.html
□文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開（12日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
■金融庁、スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151113-2.html
□金融庁、ジャパンベストレスキューシステムに対して有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令を発出（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151113-3.html
○ジャパンベストレスキューシステムのニュースリリース
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1304981
■金融庁、スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の発出（13日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151113-2.html
□金融庁、クロスボーダー店頭デリバティブ市場規制に関する店頭デリバティブ主要当局者会合（ODRG）からG20への報告書の公表（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/etc/20151113-2.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「公開企業の監査を行う監査法人の透明性」の原文等を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151111-5.html
□金融庁、IOSCOによる最終報告書「CIS資産のカストディに関する基準」の原文等を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20151111-4.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品の自己資本規制上の取扱い」を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20151111-3.html
□会計士・監査審査会、平成27年公認会計士試験の合格発表について（13日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_27.html
■監査役協会、改定版「監査委員会監査報告のひな型」及び「監査等委員会監査報告のひな型」を公表（10日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-343.html
□監査役協会、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表（10日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-342.html
■監査役協会、改定版「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて－文例集の作成にあたって－」を公表（10日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-344.html
□東商リサーチ、2015年度上半期「労働者派遣事業」の倒産状況を公表（11日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20151111_01.html
《企業等の動向》
■コネクトホールディングス、定時株主総会の延期及び基準日の設定を公表（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1303086
□ラサ工業、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領を公表（11日）
http://www.rasa.co.jp/info20151111.pdf
■セコニックホールディングス、社内調査委員会の調査結果の概要を公表（11日）
http://www.sekonic-hd.jp/ir/pdf/news20151111_1.pdf
■松尾電機、欧州委員会からの異議告知書の受領を公表（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151110441913.pdf
□多木化学、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領を公表（12日）
http://www.takichem.co.jp/news/news20151112.pdf
■日新電機、内部調査委員会からの調査報告書受領を公表（12日）
http://nissin.jp/ir/financial/data/2015-11-12/d5032ff7edec9803485913c5733deedd.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出（12日）
http://nissin.jp/ir/financial/data/2015-11-12/a2d9769fadc78876711dd5e784e9a0a2.pdf
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書及び訂正決算短信等の提出（12日）
http://nissin.jp/ir/financial/data/2015-11-12/5d50110fe71783e28dd8a48534e7a80c.pdf
□昭和シェル石油及び出光興産、経営統合に関する基本合意書締結を公表（12日）
http://www.showa-shell.co.jp/press_release/pr2015/111201.pdf
■東洋ゴム工業、臨時株主総会決議通知（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=45433&code=5105
《裁判動向》
□サントリーホールディングス、アサヒビール「ドライゼロ」の特許権侵害を認めず製造・販売差止請求を棄却した１審・東京地裁判決を不服として知財高裁に控訴（12日）
■トレイダーズホールディングス、子会社に対する訴訟の和解による終結のお知らせを公表（10日）
http://cdplus.jp/company/download/259071/91041.pdf
□大阪地裁（橋本一裁判長）、エディオン元社員による転職先の競合他社に対する営業秘密秘密漏洩をめぐり、元社員に不正競争防止違反罪で懲役2年、執行猶予3年、罰金100万円の判決（13日）
■ソウル中央地方裁判所、第二次世界大戦時に新日鐵住金の前身である製鉄所で徴用工として働かされたとして韓国の元労働者らが損害賠償を求めた訴訟で、同社に対して約7400万円の支払いを命じる判決（13日）
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015111301.html
《法令等施行・公布・閣議決定》
■消費者裁判手続特例法関係
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令（政令第372号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540003f.html
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（政令第373号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540003f.html
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（内閣府令第62号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540034f.html
○消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第63号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540037f.html
□内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第64号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540038f.html
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第374号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540004f.html
□民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第375号、11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151111/20151111g00254/20151111g002540004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■特許庁、改正特許法第35条第6項の指針案に対する意見募集を開始（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115007&Mode=0
□総務省、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集を開始（10日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000161.html
■特定個人情報保護委員会、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000014&Mode=0
□特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）」に関する意見募集を開始（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000012&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■消費者庁、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等に関する意見募集の結果を公表（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030021&Mode=2
□内閣府、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果を公表（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151190&Mode=2
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辺見紀男＝武井洋一＝板橋喜彦 編（288頁、本体2,800円＋税）
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森・濱田松本法律事務所 編（288頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1182373
●過去60年の商事判例を、年代別・テーマ別・商法学者の方々の学問的な視座の3部構成で解説
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●法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
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商事法務 編（746頁、本体3,800円＋税）
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●法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 行政法 2016』
商事法務 編（536頁、本体3,200円＋税）
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●初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う
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●存続会社の簡易合併の場合の株式買取請求権の廃止等、合併制度に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や厚生年金保険法の改正等を盛り込み大幅に改訂
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玉井裕子 編集代表 滝川佳代＝大久保圭 編集担当 岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫（608頁、本体5,200円＋税）
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○労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
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○優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
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『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
○特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
○改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説
『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』
植木康彦 著（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202313
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』
商事法務 編（648頁、本体7,400円＋税）
○今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版
『番号利用法――マイナンバー制度の実務』
岡村久道 著（464頁、本体5,400円＋税）
○破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（800頁、本体6,500円＋税）
○アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
茂木洋平 著（308頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1191048
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○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
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＜11月15日＞
●言語法判決に見る新興国の法務リスク 福井信雄
○TPPと知的財産 相澤英孝
●平成27年派遣法改正のポイント 秋月良子
○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として 森田多恵子／田端公美／料屋恵美
●米国契約法における帰責性（fault）の役割 小林一郎
○ラテンアメリカ進出法務の基礎（3・完） 山口勝之／森本大介／清水 誠
●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント
第4回 仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所 棚澤高志／花田裕介
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第6回 英国・ＥＵ：空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与
Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd［2014］EWHC 64（Ch） 市川芳治
●独占禁止法判例研究会 第40回 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決
―審判審決平成27年5月22日（平成22年（判）第2号ないし第5号） 泉水文雄
○NBL判例紹介〔No.55〕 判例紹介プロジェクト
●特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 依田英之
○法制審議会便り 大塚竜郎／宇野直紀
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点
インサイダー取引規制の適用除外の拡大
○トピックス
・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況―― 石井裕介 河島勇太 藤田鈴奈
・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞ 内田修平 髙田洋輔 白井俊太郎 中尾匡利
・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程
付：6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況 藤田友敬
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第1回＞――日経225銘柄を対象として――
付：社外取締役兼職等状況一覧表（1332日本水産～3865北越紀州製紙） 松田由貴
・平成26年改正会社法における社内規定の整備（10）
付：内部通報制度規定例 水川 聡 榎本智浩 大塚和成
○最近の裁判動向
オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――
○ネットかわら版 第28回
株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例 中島 茂 加藤 惇
○つぶやき
株式実務とマイナンバー
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点 十市 崇 江本康能
○敵対的買収防衛策の導入状況－2015年6月総会を踏まえて－ 谷野耕司
○役員報酬ガバナンスの実践〔上〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－ 内ヶ崎茂 武田智行
○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－ 小西真機
○アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)ベトナムにおける会社法現代化の現状 石本茂彦 小松岳志 塙 晋 ハ・スン
○商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期 品谷篤哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■有斐閣法律講演会2015「新しい『民法（債権法）』案を知る・学ぶ」
日 時：12月5日（土）・6日（日） 開演10：30（開場10:00）
会 場：東京総合美容専門学校マルチホール（豊島区南池袋2-8-7）
チケット（表示価格は税込）
前売り／座席は全席指定席。2日間の通しチケット。
1階席(テーブルあり) 5000円（425席）
2階席(テーブルなし) 4000円（160席）
講演者：大村敦志（東京大学教授）／道垣内弘人（東京大学教授）／角田美穂子（一橋大学教授）／大澤彩（法政大学准教授）／石川博康（東京大学教授）／加毛明（東京大学准教授）／幡野弘樹（立教大学教授）
詳細・参加申込みについて：以下のサイトからお申し込みください。
http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html
お問い合わせ：有斐閣 雑誌編集部
TEL 03-3264-1311 ／ E-mail: q-kouenkai@yuhikaku.co.jp
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■第20回日中民商事法セミナー
○テーマ：「外国投資法」
日 時：12月3日（木）14:00～17:30
会 場：JA共済ビル カンファレンスルーム
講 師：李 亢（国家発展改革委員会法規司長）
コメンテーター：平野温郎（東京大学）／森川伸吾（弁護士）
○テーマ：「インフラと公共事業に関するフランチャイズ経営管理弁法」（中国版PFI法）
日 時：12月4日（金）13:30～17:30
会 場：中之島大阪国際会議場 特別会議場
講 師：趙 成峰（国家発展改革委員会法規司処長）
コメンテーター：美原 融（大阪商業大学）／赤羽 貴（弁護士）
申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。
http://www.icclc.or.jp/pdf/info151027.pdf
主 催：公益財団法人国際民商事法センター
備 考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料
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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」
日 時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス 2501号大教室
開会のあいさつ 遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）
基調講演「仕事と家庭の両立への取組」 杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）
パネルディスカッション
モデレーター 阿部道明
パネリスト 杉山忠昭
パネリスト 南波裕樹（大成建設(株)法務部長）
パネリスト 冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）
パネリスト 大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）
統括あいさつ 大杉謙一（中央大学法科大学院教授）
備 考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）
申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1214（2015/11/13）
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