商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【EY弁護士法人・前田氏、セガサミーHD・東郷氏登壇】12
「法務DX 企業価値を高める法務機能強化戦略～リーガルテック導入による業
企業価値向上とこれからの法務のあり方について、法務機能コンサ
https://sankei.smktg.jp/public
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◎相続土地国庫帰属制度の省令案、パブリックコメント開始
令和5年4月27日に始まる相続土地国庫帰属制度の省令案につい
https://public-comment.e-gov.g
・国庫帰属制度概要はこちらから。
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆プラットフォームサービスにかかる利用者情報の取扱いについて
https://www.shojihomu-portal.j
◇近時の医療関係個人情報事案に対する個人情報保護委員会の対応 井上乾介／大石裕太／原口夕梨花（2022/11/22）
https://www.shojihomu-portal.j
◆ベトナム：労働法Q&A ベトナム従業員に対する親会社株式の付与 井上皓子／Pay Thi Dung（2022/11/22）
https://www.shojihomu-portal.j
◇ベトナム：労働法Q&A 週休日の柔軟な設定の可否 澤山啓伍（2022/11/21）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第28回会議（8日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第1回）（18日
https://www.meti.go.jp/shingik
○「公正な買収の在り方に関する研究会」立ち上げについて（18
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会 第2回（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■金融庁、企業会計審議会第23回内部統制部会（8日開催）議事
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第4回）議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、ペッツベスト少額短期保険に係る保険契約の移転等に関
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■文化庁、文化審議会著作権分科会国際小委員会（第2回）（21
https://www.bunka.go.jp/seisak
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委、第384回消費者委員会本会議（18日開催）資料（
https://www.cao.go.jp/consumer
■規制改革推進会議、人への投資ワーキング・グループ（第3回、
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■証券業協会、全国上場会社のエクイティファイナンスの状況（2
https://www.jsda.or.jp/shiryos
■全銀協、中小企業金融等への取組みに関する申し合わせについて
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■会計士協会、「令和4年公認会計士法等改正に係る政令・内閣府
https://jicpa.or.jp/specialize
■帝国データバンク、インボイス制度に関する企業の意識調査（2
https://www.tdb.co.jp/report/w
■帝国データバンク、全国女性社長分析調査（2022年）（22
https://www.tdb.co.jp/report/w
■米SEC、Seeks to Stop the Registration of Misleading Crypto Asset Offerings（18日）
https://www.sec.gov/news/press
■欧州議会、企業の取締役会におけるジェンダーバランスに関する
https://www.europarl.europa.eu
《企業等の動向》
■ストラテジックキャピタル、日本証券金融に対して臨時株主総会
https://stracap.jp/investment_
■シダックス、同社グループのフード関連事業の協業に関する特別
https://pdf.irpocket.com/C4837
■アジャイルメディア・ネットワーク、過年度における第三者割当
https://contents.xj-storage.jp
■グローム・ホールディングス、代表取締役の異動、ならびに子会
https://contents.xj-storage.jp
■燦ホールディングス、TCFD提言への賛同およびTCFDコン
https://www.san-hd.co.jp/files
■アジア開発キャピタル、同社元代表取締役社長アンセムウォンシ
http://www.asiadevelop.com/wp-
■SuperYellow、所属VTuberキャストによる競業
https://riot-music.com/info/20
■ワコム、ワコムストアへの不正アクセスによる個人情報漏洩に関
https://www.wacom.com/ja-jp/ab
■埼玉大学、メール転送先ミスによる情報漏えいについて（21日
http://www.saitama-u.ac.jp/new
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和3年（受）第2050号、令和4年
https://www.courts.go.jp/saiko
■最高裁、全国の高等裁判所及び地方裁判所でウェブ会議等のIT
https://www.courts.go.jp/about
■最一小判（山口 厚裁判長）、殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と
https://www.courts.go.jp/app/h
■長崎地裁（天川博義裁判長）、競合する新会社設立を準備する上
■東京都、活性炭の入札談合に関する損害賠償請求訴訟の提起につ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■オフィス・クリエイト、「Cooking Mama: Cookstar」に関する最終仲裁裁定のお知らせ（17日）
http://www.ofcr.co.jp/ofcr/Imp
■リコー、特許侵害訴訟に関する最高裁上告不受理決定（2日付）
https://jp.ricoh.com/info/2022
■大塚製薬、エクオール含有食品に関する特許訴訟に関する最高裁
https://www.otsuka.co.jp/compa
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、臨時閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■国交省、「電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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■視聴可能期間：2022年12月6日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第2回≫〔第3講〕決算書の見方〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
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＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方 ～潮流を読む！端境期の与信管理
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【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※「攻め」のコンプライアンスからさらに一歩進んだ「売れる」コ
■攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ！～桃栗3年、コン
講 師：山本芳郎 東レ株式会社 上席執行役員 法務・コンプライアンス部門長
守田達也 双日株式会社 執行役員 法務・内部統制担当本部長 CCO
山内洋嗣 森・濱田松本法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
日 時：10月27日（木）10時～12月27日（火）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※ ハーバード流交渉術のノウハウを、主に企業法務の現場を念頭に置
■「BATNA」で変わる交渉のノウハウ～ハーバード交渉術を
講 師：射手矢好雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事
日 時：10月25日（火）10時～12月26日（月）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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＜11月15日号＞
●環境法務の過去・現在・未来 佐藤泉
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(1) 山本敬三
●ツイート削除請求事件――最二判令和4・6・24裁判所ウェブ
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(4) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●従業員情報の管理の実務(1) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
○グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点 杉原光俊／長谷川圭太／荏畑龍太郎／笹谷朋子／野添美希
●「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」について 寺西直子／水野由基／長谷川好平／髙畑徹也
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画について 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(2)
・改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
・土地流通を促進する筆界認定の運用見直し 田中博幸
●新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に
・［東京地判令和4・10・6（令和2年（ワ）第3931号）］ 佐藤安紘
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第25回）
・欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での
○惜字炉 開示と対話
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜11月15日号＞
●上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆 澤口実／中尾匡利
○監査役会設置会社に関する規律の見直し―取締役会専決事項の範
●SX時代の役員報酬のあり方 梶嘉春／榎本真理／山﨑有貴／淺井優／森悠起／フランク潤
○自社の特性を踏まえた建設的対話・開示の方法――企業と投資家
●機関投資家による議決権行使の状況―2022年6月総会を振り
○キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義 家田崇／川本真哉
●「ガバナンス・サミット2022～危機の時代に臨む日本企業の
○支配権争いに関連する弁護士報酬の支払いと任務懈怠責任 伊藤靖史
●スクランブル 企業経営における地政学的リスク対応の重要性
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■日本法律家協会創立70周年・商事法務研究会公益社団法人移行
「民事訴訟のIT化――過去・現在・未来」
日 時：2022年11月24日（木）18:00～20:00
開催形式：オンライン形式
司 会：長谷部由起子（学習院大学教授）
登壇者：長谷部由起子（学習院大学教授）
阿多 博文（大阪弁護士会）
金子 修（法務省民事局長）
門田 友昌（最高裁判所事務総局民事局長・行政局長）
山本 和彦（一橋大学教授）
プログラム：
開会の挨拶（日本法律家協会）
シンポジウム
質疑応答
閉会の挨拶（商事法務研究会）
共 催：一般財団法人日本法律家協会、公益社団法人商事法務研究会
お申込み：お申し込み不要です。時刻になりましたら下記のページ
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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◎のぞみ総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロ
「2023年を見据えた企業法務とリーガルリスクマネジメントの
企業リーガルリスクマネジメントの重要論点を俯瞰して整理し、コ
日 時：2022年12月6日（火） 13:00～16:40
開催方法：オンラインシンポジウム（日・英同時通訳）（参加費無
講 師：結城大輔（のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士・公認不正検査士）
茅野みつる（伊藤忠商事株式会社 常勤監査役）
ミハエル ムロチェク（のぞみ総合法律事務所 外国法パートナー・外国法事務弁護士）
ケビン キム（PETER & KIM シニアパートナー・韓国弁護士）
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商事法務 Mail Magazine No.1891（2022/11/22）
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