商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の漏えいに関する規則案・告示案」 大櫛健一（11月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1211662
◆法のかたち－所有と不法行為 第四話-3「物権と債権の「峻別」は体系たりうるか」 平井 進（11月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1211544
《官庁等情報》
□官邸、知的財産戦略本部会合を開催（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
■財務省、「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」を公表（21日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/economic_assistance/press_release/pqi_151121.html
□経産省、「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」を公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151121001/20151121001.html
■外務省、「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ策の公表（21日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000754.html
□国交省、「質の高いインフラパートナーシップのフォローアップ」を公表（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000138.html
■経産省、世界最大規模の商標データベースで国内外の情報が一括検索可能になります～商標データベース「ＴＭview」に日本の商標情報が掲載されます～（24日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/11/20151124001/20151124001.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000102785.html
■厚労省、組織の変動に伴う労働関係に関する研究会報告書（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000104763.html
○連合、厚生労働省「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」報告に対する談話（20日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151120_1448010730.html
□厚労省、事業者向けに「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の配布を開始します（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000104425.html
○「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ダウンロードサイト（24日）
■環境省、（仮称）茨城風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（20日）
http://www.env.go.jp/press/101680.html
□国税庁、OCR帳票（所得税及び復興特別所得税の確定申告書等）の仕様公開（24日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/ocr_shotoku/index.htm
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成２７年１０月３１日現在）（24日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/151124premiums_1.pdf
□消費者庁、訪問販売業者（（株）正夢）に対する業務停止命令（24日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151124kouhyou_1.pdf
■企業年金連合会、経団連、日商、「確定拠出年金（ＤＣ）改正法案の早期成立を望む」要望書（20日）
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/files/yobo_h271120.pdf
□熊本県警等、オンラインストレージサーバーに地図ソフトのデータを記録・蔵置していた福岡県男性を複製権侵害（著作権法違反）容疑で逮捕・熊本地検に送致（24日）
http://www2.accsjp.or.jp/criminal/2015/1179.php
《企業等の動向》
■河合楽器製造、オンキヨー株式会社との資本業務提携契約の締結および第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ（24日）
http://www2.kawai.co.jp/ir/pdf/2015/disclo_20151124.pdf
○オンキョー、株式会社河合楽器製作所との資本業務提携契約の締結および第三者割当による新株式発行の払込完了ならびに主要株主の異動に関するお知らせ（24日）
http://www.jp.onkyo.com/ir/ir_pdf/20151124_JQIR_onk&kw_ver2.pdf
□クラボウ、特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ （24日）
http://www.kurabo.co.jp/ir/pdf/20151124F.pdf
■イワキ、当社子会社元役員による不正行為に関するお知らせ（20日）
http://www.iwaki-kk.co.jp/ir/pdf/report/20151120_kogaisha.pdf
□ネクストジェン、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ（20日）
https://www.nextgen.co.jp/ir/pdf/irnews_2015112001.pdf
■ディー・エヌ・エー、当社連結子会社（株式会社横浜DeNAベイスターズ）による株式会社横浜スタジアムに対する公開買付けの開始に関するお知らせ（20日）
□監査等委員会設置会社への移行
○河西工業
■コーポレートガバナンス・ガイドラインの制定
○中村屋（20日）
http://www.nakamuraya.co.jp/company/pdf/info_20151120.pdf
○gumi（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1306350
□コーポレートガバナンス報告書
○日本ペイントホールディングス（20日）
http://www.nipponpaint-holdings.com/
○gumi（20日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=45829&code=3903
○ソフトバンクグループ、コーポレート・ガバナンス報告書（20日）
http://www2.tse.or.jp/disc/99840/100920151007411021.html
○東海旅客鉄道、コーポレート・ガバナンス報告書（20日）
http://www2.tse.or.jp/disc/90220/100920151111443608.html
《裁判動向》
■最二小判（千葉勝美裁判長）、遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされるとする判決（20日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85488
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112401.html
《法令等公布状況》
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境省令35号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151124/20151124h06662/20151124h066620001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□経産省、武器等製造法施行令の一部を改正する政令案（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115080&Mode=0
■国交省、「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（案）」に関する意見募集について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150925&Mode=0
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015036&Mode=0
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●破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（800頁、本体6,500円＋税）
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●アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
茂木洋平 著（308頁、本体10,000円＋税）
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●人事労務全般にわたり厳選した約320の設問を、図表を用いて簡潔かつ直截に解説
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辺見紀男＝武井洋一＝板橋喜彦 編（288頁、本体2,800円＋税）
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●誰もが情報発信元となりうる今、企業は消費者に配慮して法令を活用することが要求される。このような視点から消費者法を取り上げ、問題となる場面ごとの実務対応を解説
『消費者取引の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（288頁、本体3,200円＋税）
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○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
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○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
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渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
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○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
○全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
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○マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
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辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
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○労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
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○優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
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○投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
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○特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
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○改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
○税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説
『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』
植木康彦 著（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202313
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』
商事法務 編（648頁、本体7,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193529
_/_/別冊商事法務
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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＜11月15日＞
●言語法判決に見る新興国の法務リスク 福井信雄
○TPPと知的財産 相澤英孝
●平成27年派遣法改正のポイント 秋月良子
○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として 森田多恵子／田端公美／料屋恵美
●米国契約法における帰責性（fault）の役割 小林一郎
○ラテンアメリカ進出法務の基礎（3・完） 山口勝之／森本大介／清水 誠
●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント
第4回 仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所 棚澤高志／花田裕介
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第6回 英国・ＥＵ：空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与
Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd［2014］EWHC 64（Ch） 市川芳治
●独占禁止法判例研究会 第40回 テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決
―審判審決平成27年5月22日（平成22年（判）第2号ないし第5号） 泉水文雄
○NBL判例紹介〔No.55〕 判例紹介プロジェクト
●特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について 依田英之
○法制審議会便り 大塚竜郎／宇野直紀
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
○視点
インサイダー取引規制の適用除外の拡大
○トピックス
・内部統制システムの運用状況の開示――平成27年8月総会及び9月総会の会社の状況―― 石井裕介 河島勇太 藤田鈴奈
・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜下＞ 内田修平 髙田洋輔 白井俊太郎 中尾匡利
・平成27年6月総会会社における責任軽減等に関する定款規程
付：6月総会会社の責任軽減等に関する定款規程の設置状況 藤田友敬
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第1回＞――日経225銘柄を対象として――
付：社外取締役兼職等状況一覧表（1332日本水産～3865北越紀州製紙） 松田由貴
・平成26年改正会社法における社内規定の整備（10）
付：内部通報制度規定例 水川 聡 榎本智浩 大塚和成
○最近の裁判動向
オリンパス四半期報告書虚偽記載に係る損害賠償請求事件――東京地裁平27・3・19――
○ネットかわら版 第28回
株式会社に関連するコーポレートガバナンス・コードへの対応事例 中島 茂 加藤 惇
○つぶやき
株式実務とマイナンバー
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月15日号＞
○特別支配株主の株式等売渡請求の実務上の留意点 十市 崇 江本康能
○敵対的買収防衛策の導入状況－2015年6月総会を踏まえて－ 谷野耕司
○役員報酬ガバナンスの実践〔上〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－ 内ヶ崎茂 武田智行
○インサイダー取引規制の一部緩和に関する実務上の論点〔下〕－知る前契約・計画に係る適用除外規定の活用と留意点－ 小西真機
○アジア諸国の会社法現代化の動き(3・完)ベトナムにおける会社法現代化の現状 石本茂彦 小松岳志 塙 晋 ハ・スン
○商事法判例研究 No.592 〔京都大学商法研究会〕振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否と実施時期 品谷篤哉
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu151115.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■有斐閣法律講演会2015「新しい『民法（債権法）』案を知る・学ぶ」
日 時：12月5日（土）・6日（日） 開演10：30（開場10:00）
会 場：東京総合美容専門学校マルチホール（豊島区南池袋2-8-7）
チケット（表示価格は税込）
前売り／座席は全席指定席。2日間の通しチケット。
1階席(テーブルあり) 5000円（425席）
2階席(テーブルなし) 4000円（160席）
講演者：大村敦志（東京大学教授）／道垣内弘人（東京大学教授）／角田美穂子（一橋大学教授）／大澤彩（法政大学准教授）／石川博康（東京大学教授）／加毛明（東京大学准教授）／幡野弘樹（立教大学教授）
詳細・参加申込みについて：以下のサイトからお申し込みください。
http://www.yuhikaku.co.jp/static/kouen2015.html
お問い合わせ：有斐閣 雑誌編集部
TEL 03-3264-1311 ／ E-mail: q-kouenkai@yuhikaku.co.jp
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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商事法務 Mail Magazine No.1217（2015/11/24）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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