商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
◆最三小判 令和3年7月30日 覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、
https://www.shojihomu-portal.j
◇特許庁、「スタートアップが直面する知的財産の課題に関する調
https://www.shojihomu-portal.j
◆タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定
https://www.shojihomu-portal.j
◇タイ：デュアルユース品等の輸出管理を目的とした新告示の制定
https://www.shojihomu-portal.j
★ウクライナ関連リリース（7日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
《官庁等情報》
■法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて（6日更新）
https://www.moj.go.jp/housei/s
○新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表：AI
https://www.moj.go.jp/content/
○LegalForce、グレーゾーン解消制度を用いたAI契約
https://legalforce-corp.com/41
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第4回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関す
https://www.meti.go.jp/shingik
■環境省、令和４年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
https://www.env.go.jp/press/11
■知的財産戦略本部、知的財産推進計画2022を決定しました（
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
○知的財産戦略本部会合 議事次第（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
○資料1 知的財産推進計画2022（案）（概要）（3日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■消費者庁、令和4年版消費者白書の公表について（7日）
https://www.caa.go.jp/policies
○【概要】令和4年版 消費者白書（7日）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、株式会社ココカラケアに対する景品表示法に基づく措
https://www.caa.go.jp/notice/e
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会（第5回）配布資料（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■会計士・監査審、監査法人ハイビスカスに対する検査結果に基づ
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/s
■企業会計基準委、第480回企業会計基準委員会の概要（7日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
《企業等の動向》
■川崎重工業、川重冷熱工業における不適切行為について（7日）
https://www.khi.co.jp/pressrel
■東芝、取締役選任議案に関する当社取締役会議長ステートメント
https://www.global.toshiba/con
■中国銀行、「中小企業向け水害対策マニュアル」公開のお知らせ
https://www.chugin.co.jp/asset
○「中小企業向け水害対策マニュアル」（2022年度版）（6日
https://www.chugin.co.jp/asset
■アイ・アールジャパンホールディングス、調査委員会の設置に関
https://contents.xj-storage.jp
■レスターホールディングス、 特別調査委員会の設置及び第13期定時株主総会の継続会の開催方
https://pdf.irpocket.com/C3156
■アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会
https://www.release.tdnet.info
■バンダイナムコホールディングス、第17回定時株主総会の運営
https://www.bandainamco.co.jp/
■極東貿易、株主提案の一部取り下げに関する書面の受領のお知ら
https://contents.xj-storage.jp
《裁判動向》
■最高裁、「民事裁判書類電子提出システム（mints）につい
https://www.courts.go.jp/saiba
■アジアゲートホールディングス、（開示事項の経過）当社保有資
https://storage.googleapis.com
■アジア開発キャピタル、当社子会社に対する訴訟の提起について
http://www.asiadevelop.com/wp-
■東京機械製作所、訴訟提起に関するお知らせ（6日）
https://www.tks-net.co.jp/corp
■三ッ星、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジェイ・エスコムホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ
http://www.j-escom.co.jp/pdf/r
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
■参議院法制局、刑法等の一部を改正する法律案（6日提出）
https://houseikyoku.sangiin.go
○新旧（6日）
https://houseikyoku.sangiin.go
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令の一
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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●与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手
『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
リスクモンスターデータ工場 著（196頁、2,530円（税込））
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●インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
『中国電子商取引法の研究』
池田眞朗・朱大明・金安ニ（ニは女偏に尼） 編著（256頁、6,050円（税込））
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著（240頁、3,080円（税込））
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●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本敬三 著（464頁、10,120円（税込））
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●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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●新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応につ
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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●平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
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○「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（880頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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＜6月1日号＞
●学習企業の勧め 諏訪康雄
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し
（借地借家法・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の解説 小林信明
○「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の意義――中小
●「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」・「廃業時にお
○新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関す
●スタートアップへの出資に関する指針の概要 栗谷康正／石井芳明
○民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（上）――
●標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針の要点（下）―
○「ビジネスと人権」対応のための労務リスクの確認と実務対応（
●家族法制部会第14回会議 寺下征司
○民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○座談会 サステナビリティの思考と実践(2) 湯川雄介／山田美和／楠田倫子
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○消費者取引とESG（第2回）表示規制とESG 松田知丈／大滝晴香
●いわゆる人傷一括払と人傷社の支払額 加藤新太郎
○惜字炉 コンプライアンスと管理職のリーダーシップのあり方
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大／西原彰美／森千彦／平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰／高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦／小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表（1） 片山智裕／金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・（名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令４・3・24
●2022年４月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（４月開催6社）
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月5日号＞
●サステナビリティ・ガバナンスをめぐる動向 神作裕之
○バーチャル株主総会の活用の視点と実務上の工夫 丸谷国央
●ハイブリッド型バーチャル株主総会における会場規模の縮小とＷ
○定時総会に係る登記実務のチェックポイント─2022年株主総
●敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔下〕─近時の事例を踏ま
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●株主総会資料の電子提供措置とウェブブラウザ 青野雅朗
○龍田節先生のご逝去を悼む 川濵昇／前田雅弘
●スクランブル 「公益重視型」会社が問うもの
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商
https://www.shojihomu-portal.j
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれか
配信期間：2022年4月28日（木）14:00～6月30日（
https://www.shojihomu.or.jp/ar
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会（第15回年次大会）
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨
日 時：
メイン日程 6月19日（日）9:00～17:10
プレ日程 6月12日（日）10:00～15:00
6月13日（月）・14日（火）18:30～20:00
6月16日（木）・17日（金）18:30～20:00
6月18日（土）10:00～15:00
会 場：オンライン（Zoom）
報告者とテーマ：全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93
6月13日（月）部会3（企業法務）「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
世話人 杉山忠昭（元花王 ・経営法友会評議員（元代表幹事））・米田憲市（鹿児島大学）
「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と
「講師としての体験（3社）：授業コンテンツ作りの工夫や交流会
「授業としての利用報告」米田憲市
パネルディスカッション
お申し込み：※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9Hs
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■ACPF（国連 NGO）＆森・濱田松本法律事務所（危機管理PG）「国際刑事裁
日 時：2022年6月17日（金）17:30～19:00
開催方法：ZoomによるWEB開催（無料、定員300名）
講 師：尾崎久仁子（元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教
テーマ：「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法：下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/informati
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/informati
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1845（2022/06/07）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36