商事法務メルマガno.1218（2015.11.27）

□会計士協会、IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」及びIASB公開草案「概念フレームワークへの参照の更新（IFRS第2号、IFRS第3号、IFRS第4号、IFRS第6号、IAS第1号、IAS第8号、IAS第34号、SIC第27号及びSIC第32号の修正案）」に対する意見を公表（26日）

　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iasbiasbifrsifrsifrsifrsiasias.html

■経団連、IASB公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク」に関する意見を公表（25日）

　http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/108.html

□企業年金連合会、確定給付企業年金の弾力的な運営に関する要望（厚生労働省宛）を公表（25日）

　http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/index.html#h271125

■東京都、「東京都震災復興マニュアル　復興プロセス編修正素案」の公表について（26日）

　http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2015/11/22pbq600.htm

□日本郵便、マイナンバー通知カード在中郵便物の配達状況（26日）

　http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2015/1126_01.html

■第三者委員会報告書格付委員会、第7回格付け（格付対象：東芝）結果を公表（20日・26日）

　http://www.rating-tpcr.net/result/#07

《企業等の動向》

□東京ＴＹフィナンシャルグループ、株式会社東京 TY フィナンシャルグループと株式会社新銀行東京の株式交換契約に関する株主総会の承認可決のお知らせ（27日）

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04434/3b8bd703/da96/4e03/81a3/dd6f921685e8/140120151127456592.pdf

■新銀行東京、株式会社東京 TY フィナンシャルグループと株式会社新銀行東京の株式交換契約に関する株主総会の承認可決のお知らせ（27日）

　https://www.sgt.jp/about/newsrelease/pdf2015/151127.pdf

　○新銀行東京、株主名簿管理人設置公告（27日）

　　https://www.sgt.jp/topics/pdf/2015/151127_02.pdf

　○新銀行東京、株式交換に伴う当行普通株式のお取扱いについて（27日）

　　https://www.sgt.jp/topics/pdf/2015/151127_01.pdf

□井関農機、公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領について（27日）

　http://www.iseki.co.jp/news/up_img/1448597980-639941.pdf

■ファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、グローバルパートナーシップを強化　～世界の難民・避難民支援のための新たな取り組みをスタート～（25日）

　http://www.fastretailing.com/jp/csr/news/1511251430.html

□プロネクサス、株式会社ビジネスブレイン太田昭和との資本提携に関するお知らせ（24日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1306709

■SJI、社内調査委員会の設置に関するお知らせ（25日）

　http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20151125_1_kaiji.pdf

□楽天、子会社であるケンコーコム株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（26日）

　http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/1126_05.html

　○ケンコーコム、支配株主である楽天株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨に関するお知らせ（26日）

　　http://blog.kenko.com/company_ir/files/20151126.pdf

■日本郵政、当社株式の貸借銘柄選定に関するお知らせ（26日）

　http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06651/57400987/e3ea/40b7/ac87/34be2fce4be2/140120151126455156.pdf

　○ゆうちょ銀行（26日）

　　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1307297

　○かんぽ生命保険（26日）

　　http://pdf.irpocket.com/C7181/OumS/y4Sc/M3nb.pdf

□ローソン、株式会社スリーエフと株式会社ローソンの資本業務提携に係る基本合意書締結のお知らせ（27日）

　http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1256557_2504.html

　○スリーエフ（27日）

　　http://www.three-f.co.jp/ir/pdf/20151127_kihongouisho.pdf

■平和不動産リート投資法人、負ののれんの活用方針について（27日）

　http://www.heiwa-re.co.jp/site/file/tmp-WgQD6.pdf

□東芝、ウェスチングハウス社等電力・社会インフラ事業グループの主要案件に関するご説明について（27日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151117_1.pdf

■旭化成、旭化成建材による杭工事実績3,040件に関する調査報告を公表（24日）

　http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze151124.html

□カネカ、韓国及び米企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる特許侵害訴訟の陪審評決に関するお知らせ（25日）

　http://www.kaneka.co.jp/service/news/151125

■ミサワホーム、完全子会社であるミサワホーム東海株式会社の吸収合併に関するお知らせ（26日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1307185

□三谷セキサン、施工報告書のデータ流用問題に対するお詫びと今後の対応について（26日）

　http://www.m-sekisan.co.jp/ir/pdf/news201511261.pdf

■サハダイヤモンド、臨時株主総会における定足数を必要とする議案の結果について（27日）

　http://www.sakha.co.jp/ir/news/pdf/kaiji27112702.pdf

　○サハダイヤモンド、当社臨時株主総会の議案「取締役３名選任の件」の撤回に関するお知らせ（27日）

　　http://www.sakha.co.jp/ir/news/pdf/kaiji271127.pdf

□コーポレートガバナンス報告書

　○関西電力（26日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/95030/100920151109441585.html

　○東日本旅客鉄道（25日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/90200/100920151118450305.html

　○三菱地所、コーポレート・ガバナンス報告書（26日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/88020/100920151102433621.html

　○日本取引所グループ、コーポレート・ガバナンス報告書（25日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/86970/100920151120452085.html

　○凸版印刷、コーポレート・ガバナンス報告書（26日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/79110/100920150824483358.html

　○富士電機、コーポレート・ガバナンス報告書（26日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/65040/100920150902489698.html

　○オリエンタルランド、コーポレート・ガバナンス報告書（25日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/46610/100920151006410655.html

　○住友化学、コーポレート・ガバナンス報告書（24日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/40050/100920151120451956.html

　○野村不動産ホールディングス、コーポレート・ガバナンス報告書（26日）

　　http://www2.tse.or.jp/disc/32310/100920151118450388.html

■コーポレートガバナンスガイドラインの制定

　○トーヨーカネツ（24日）

　　http://www.toyokanetsu.co.jp/pdf/toyo_kanetsu_1080.pdf

　○平和不動産（25日）

　　http://contents.xj-storage.jp/xcontents/88030/39391b08/d63e/4dd4/b8c6/3b1343e69b3c/140120151125454779.pdf

　○ヤマハ（25日）

　　http://jp.yamaha.com/news_release/2015/pdf/1511250101.pdf

　○JX（26日）

　　http://www.hd.jx-group.co.jp/newsrelease/2015/20151126_01_1050061.html

　○朝日放送（27日）

　　http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20151127456704/pdfFile.pdf

　○松井証券（26日）

　　http://www.matsui.co.jp/company/press/pdf/ir/pr151126.pdf

《裁判動向》

□最大判（寺田逸郎裁判長）、「１票の格差」が最大2.13倍であった2014年12月の衆院選は違憲であるとして、弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた17件の訴訟で、違憲状態であるとしたものの選挙無効についての上告は棄却した判決（25日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85494　（棄却）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85495　（破棄自判）

　○日弁連、衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明を公表（25日）

　　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151125.html

　○連合、第47回衆議院議員選挙に対する最高裁判所判決についての談話（27日）

　　http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151127_1448601025.html

■東京地裁民事第28部（倉地真寿美裁判長）、旧ライブドアの粉飾決算事件により株価が急落して損害を受けたとして、個人株主の男性が堀江貴文元社長ら旧経営陣に対して計約１億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、堀江氏らに約9200万円の支払を命じる判決（25日）

□テーオーシー、株主代表訴訟の控訴に関するお知らせ（24日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151124453764.pdf

■カネカ、韓国及び米企業を相手方とする、ポリイミドフィルム製品に係わる特許侵害訴訟の陪審評決に関するお知らせ（25日）

　http://www.kaneka.co.jp/service/news/151125

□東芝、台湾・パワーチップテクノロジー社等に対する訴訟の中間判決について（24日）

　http://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2015/11/memory-20151124-1.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（27日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112701.html

□官邸、持ち回り閣議案件（25日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015112501.html

《法令等公布状況》

■行政不服審査法の施行期日を定める政令（政令390号・26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650002f.html

□行政不服審査法施行令（政令391号・26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650002f.html

■行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令392号・26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650008f.html

□犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第四十四条において準用する行政不服審査法第三十八条第四項の規定により納付すべき手数料に関する政令（政令393号・26日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650038f.html

■関税法施行令の一部を改正する政令（政令396号・27日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151127/20151127h06665/20151127h066650002f.html

□銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件（金融庁告示78号）（26日）

http://kanpou.npb.go.jp/20151126/20151126g00265/20151126g002650058f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■消費者庁、「不当景品類及び不当表示防止法施行規則（案）」及び「不当景品類及び不当表示防止法第８条（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方（案）」に関する意見募集を開始（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070025&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）第44条第２項第５号、第45条第１項第４号及び第５号、第46条第３項第２号並びに第47条第１項第３号の規定に基づき総務大臣が定める事項を定める件（仮称）を制定する告示案に関する意見募集の結果を公表（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208606&Mode=2

■厚労省、雇用管理分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（案）についての意見募集の結果を公表（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150072&Mode=2

□厚労省、「労働組合が講ずべき個人情報保護措置に関するガイドライン」の一部を改正する件についての意見募集の結果を公表（25日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150073&Mode=2

■総務省、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果を公表（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208629&Mode=2

□総務省、行政不服審査法施行令案に関する意見募集の結果を公表（26日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208628&Mode=2

■金融庁、資本バッファー比率に係る府省令・告示案等に対するパブリックコメントの結果について（26日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151126-1.html

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

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＜11月15日＞

●言語法判決に見る新興国の法務リスク　福井信雄

○TPPと知的財産　相澤英孝

●平成27年派遣法改正のポイント　秋月良子

○企業法務の視点から見た消費者契約法改正―経営法友会「消費者契約法専門調査会『中間取りまとめ』に対する意見」を素材として　森田多恵子／田端公美／料屋恵美

●米国契約法における帰責性（fault）の役割　小林一郎

○ラテンアメリカ進出法務の基礎（3・完）　山口勝之／森本大介／清水　誠

●紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント

　第4回　仲裁手続の選択、シンガポール国際商事裁判所　棚澤高志／花田裕介

○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第6回　英国・ＥＵ：空港運営会社による連絡バス運営権の独占的供与

　Arriva The Shires Ltd v London Luton Airport Operations Ltd［2014］EWHC 64（Ch）　市川芳治

●独占禁止法判例研究会　第40回　テレビ用ブラウン管国際価格カルテル事件審決

　―審判審決平成27年5月22日（平成22年（判）第2号ないし第5号）　泉水文雄

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞

○視点

　コードに対応したガバナンス報告書を読んで　澤口　実

○トピックス

・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針──平成27年６月総会を踏まえて──　　倉橋雄作
　付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）

・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部

・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として──　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11）　水川　聡　榎木智浩　大塚和成

　付：コンプライアンス規程例　　リスク管理規程例

○最近の裁判動向

　大澤果実店株主総会決議取消請求事件

　　上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕）　上告受理申立理由書

　　控訴審（東京高判平24・11・28）　第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）

○ネットかわら版　第29回

　コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例　中島　茂　加藤　惇

○つぶやき

　実質株主の株主総会への出席

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月25日号＞

○上場会社による種類株式の活用と課題〔上〕－株式の中長期保有促進に向けた動きとトヨタのAA型種類株式－　太田　洋

○企業の危機管理と第三者委員会との間の緊張関係等　木目田裕

○投資家からみるコーポレート・ガバナンス報告書－投資家フォーラムとその活動について－　投資家フォーラム運営委員会

○番号利用法の実務対応－発行会社の株式実務を中心に－　高丸涼太

○役員報酬ガバナンスの実践〔下〕－役員報酬ポリシーと業績連動型株式報酬の意義－　内ヶ崎茂　武田智行

○米国会社・証取法判例研究 No.338　M&Aにおけるstandstill条項の正当目的と濫用　楠元純一郎

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■第20回日中民商事法セミナー

○テーマ：「外国投資法」

日　時：12月3日（木）14:00～17:30

会　場：JA共済ビル　カンファレンスルーム

講　師：李　亢（国家発展改革委員会法規司長）

コメンテーター：平野温郎（東京大学）／森川伸吾（弁護士）

○テーマ：「インフラと公共事業に関するフランチャイズ経営管理弁法」（中国版PFI法）

日　時：12月4日（金）13:30～17:30

会　場：中之島大阪国際会議場　特別会議場

講　師：趙　成峰（国家発展改革委員会法規司処長）

コメンテーター：美原　融（大阪商業大学）／赤羽　貴（弁護士）　

申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。

　http://www.icclc.or.jp/pdf/info151027.pdf

主　催：公益財団法人国際民商事法センター

備　考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料

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■シンポジウム「企業価値向上型コンプライアンス―花王の挑戦―」

日　時：2016年1月16日（土）13時00分～16時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス　2501号大教室

　開会のあいさつ　遠山信一郎（研究代表者：中央大学法科大学院教授）

　基調講演「仕事と家庭の両立への取組」　杉山忠昭（花王(株)執行役員・法務コンプライアンス部門統括）

　パネルディスカッション

　　モデレーター　阿部道明

　　パネリスト　　杉山忠昭

　　パネリスト　　南波裕樹（大成建設(株)法務部長）

　　パネリスト　　冨樫久美子（(株)セブン＆アイ・ホールディングス総務部・弁護士）

　　パネリスト　　大澤恒夫（桐蔭法科大学院教授）

　統括あいさつ　大杉謙一（中央大学法科大学院教授）

備　考：科学研究費助成事業（JSPS科研費15K03220）

申込方法：事前申込不要・参加費及び資料代無料

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