商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小判（小池裕裁判長）、建物明渡請求事件（平成27年11月30日）（2月9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1257278
◆中国：「新三板」（店頭登録市場）について 徳地屋圭治（2月9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1259353
◇法のかたち－所有と不法行為 第八話-5「日本の江戸・明治時代の土地所有関係」 平井 進（2月9日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1259602
◆厚労省、セクシュアルハラスメントによる精神障害の労災認定について 臼井幸治（2月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1259269
◇コロンビアにおける主な法人形態 平尾 覚（2月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1258070
《官庁等情報》
■法務省、登記・供託インフォメーションサービスの終了予定について（9日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji16.html
□経産省、「秘密情報の保護ハンドブック〜企業価値向上に向けて〜」を公表（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160208003/20160208003.html
■経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）の第9回配布資料を掲載（8日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/009_haifu.html
□経産省、イランとの投資協定の署名等につき公表（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205006/20160205006.html
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205007/20160205007.html
■公取委、東北地区等の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの製販業者に対する排除措置命令等について公表（5日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160205.html
○日本軽金属ホールディングス
http://www.nikkeikinholdings.co.jp/news/common/pdf/p2016020501.pdf
○多木化学
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160205406495.pdf
○ラサ工業
http://www.rasa.co.jp/info20160205.pdf
□ほふり、「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」を公表（8日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule_data/data/other.html
■全株懇、「株主本人確認指針」および「議決権行使書面モデル」の改正等を公表（8日）
https://user.kabukon.net/pic/44_1.pdf
□厚労省、「GPIF改革に係る議論の整理」を公表（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000111940.html
■企業会計基準委、IASB公開草案「IFRS第9号『金融商品』のIFRS第4号『保険契約』との適用 (IFRS第4号の修正案)」に対するコメントを公表（5日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20160205.pdf
□消費者庁、消費者機構日本と医療法人社団シーズ・メディカルの裁判外の和解について（5日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/160205_1.pdf
■消費者委、河上委員長の1月記者会見録を掲載（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kouhyou/2016/160107_kaikenroku.html
□消費者委、第210回本会議（1月開催）の議事録を公表（消契法／特商法の各専門調査会報告書の報告、8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/210/gijiroku/index.html
■国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成27年分の適正な利率について（情報）(5日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/1602/index.htm
□警察庁、「平成27年警察白書」を公表（8日）
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h27/index.html
■日弁連、平成28年度同29年度日本弁護士連合会会長選挙開票速報（5日付）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2016/160205.html
□帝国データ、倒産集計（2016年1月報）を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/1601.pdf
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2016年1月）を公表（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201601.html
《企業等の動向》
□クックパッド、創業者株主との間での取締役選任議案の一本化に関する基本的合意を公表（5日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160205154141/ir20160205_02.pdf
■旭硝子、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」を制定（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160205406634.pdf
□まんだらけ、会計監査人の辞任に伴う一時会計監査人の選任について公表（5日）
http://www.mandarake.co.jp/company/ir/pdf/news_160205.pdf
■遠藤製作所、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正を公表（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1324708
○内部統制報告書の訂正報告書の提出
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1324709
□ディー・エヌ・エー、定時株主総会でのお土産配布取り止めのお知らせ（5日）
■川本産業、製品自主回収に対する再発防止策及び役員報酬の自主返上を公表（8日）
http://www.kawamoto-sangyo.co.jp/wp-content/uploads/2016/02/c619ef5c06ce2d8ef503c471415d8284.pdf
□旭化成、杭工事施工物件のデータ流用等に関する社内調査委員会による中間報告書を公表（9日）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze160209.html
■神戸物産、同社株式を対象とするインサイダー取引の疑いに関する報道について（9日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160209409497.pdf
《裁判動向》
□東京地裁立川支部（阿部浩巳裁判長）、東日本大震災で大型商業施設の駐車場のスロープが崩壊して2人が死亡した事故で、建築関係者に対して安全な建物が建築されるよう配慮することを怠った過失があるとして、スロープを設計した1級建築士に業務上過失致死罪の有罪判決（8日）
■ブロードリーフ、アゼスタによる旅行業向けデータベースの著作権侵害を認めた知財高裁判決に対し、アゼスタが上告等したことを公表（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1325112
□住友精化、当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ（8日）
http://www.sumitomoseika.co.jp/files/up1454918446.pdf
○日本触媒、訴訟提起について（2日）
http://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file2_0217.pdf
■きもと、中国企業に納品した製品の品質をめぐって損害賠償を求められた訴訟で、同中国企業に対する2210万元の支払判決を受けたことを公表（8日）
http://cdplus.jp/company/download/241504/39187.pdf
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（9日）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定） ほか
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016020901.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■厚労省、民泊サービス導入のための「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
□厚労省、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）を公表し、意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150350&Mode=0
○分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針の一部を改正する件案
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150351&Mode=0
■経産省、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案を公表し、意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116013&Mode=0
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」を公表し、意見募集を開始（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160208-1.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■経産省、「秘密情報の保護ハンドブック 〜企業価値向上に向けて〜（案）」に対する意見募集結果を公表（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215025&Mode=2
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●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
●議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書
『ベストプラクティス株主総会』
渡邊 顯 著（264頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156
●平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版
『アドバンス会社法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1064頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514
●グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
●平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
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○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
○電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
○法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
○弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
_/_/別冊商事法務
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※平成27年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに，平成27年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに提示し，平成28年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを徹底解説
『平成28年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営 ～改正会社法,コーポレートガバナンス・コード対応～』
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／元･同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／㈱日本取引所グループ 社外取締役
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜11160216＞＜東京＞
■日時：〔第Ⅰ講〕2016年２月16日（火） 午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2016年２月17日（水） 午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2016年２月17日（水） 午後１時～４時 （全８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216583
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日＞
●新しい事業モデルと日本独自の規制 小川周哉
○日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入（上） スコット・D・ハモンド 矢吹公敏
●ノンアルコールビール特許訴訟 地裁判決評釈―東京地判平成27年10月29日について 塩月秀平 伊東有道
○職務発明ガイドライン（案）の解説(2) 深津拓寛 松田誠司 杉村光嗣 谷口はるな
●実務解説 平成27年改正個人情報保護法 第3回 利活用のための改正 森 亮二
○TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（上） 早川 学
●著作者の権利と事前抑制の法理（上）―著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服― 木下昌彦
○ステークホルダー対応の最前線 第2回 企業とステークホルダーとの間の紛争処理（苦情処理）メカニズムの現状と課題 蔵元左近
●事例で作る法務研修のレシピ 第20回 不適切な会計処理 NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第5回 電力システム改革下における固定価格買取制度見直しの動向について 川本 周
●消費者契約法専門調査会報告書および特定商取引法専門調査会報告書の概要 増田朋記
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 菊地 伸
○コーポレート・ガバナンス報告書に基づく機関投資家等との対話－監査役会設置会社・新日鐵住金の取組み－ 長谷川顕史
●企業集団における内部統制の研究(2)・(3) 企業集団における内部統制概念の展開 松本祥尚
○企業集団における内部統制の整備と運用－実態－ 町田祥弘
●独占禁止法に関する論点の解説(11) 課徴金納付命令における業種決定 田中久美子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160205.html
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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会
テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制
日 時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00
会 場：砂防会館 別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）
演 題：グループ会社管理・グループ会社内部統制
講 師：塚本英巨（弁護士）
定 員：200名
申込先：下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。
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※経営法友会との共催となります。
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■第20回日中民商事法セミナー
テーマ：「中国外資法」
日 時：2月25日（木）14:00～17:30
会 場：JA共済ビル カンファレンスルーム
演 題：「外国投資立法の制定動向と外国投資への影響」
講 師：李 亢（国家発展改革委員会 法規司長）
コメント：森川伸吾（弁護士）／平野温郎（東京大学）
申込先：下記アドレスより申込用紙をプリントアウトの上、FAXにてお申し込み下さい。
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主 催：公益財団法人国際民商事法センター
備 考：日中同時通訳（一部逐語通訳）／入場料無料
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商事法務 Mail Magazine No.1237（2016/2/9）
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