商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最大判（寺田逸郎裁判長）、選挙無効請求事件（平成27年11月25日）（2月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1255099
◆企業内弁護士の多様なあり方（第5回） －業務に対する積極性の態様・程度（中） 本間正浩（2月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1248525
◇任天堂、ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定 永口学（2月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1255745
◆インドネシア：外国人による居住用不動産の所有に関する新政令 坂下 大（2月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1257354
◇法のかたち－所有と不法行為 第八話-4「日本の江戸・明治時代の土地所有関係」 平井 進（2月5日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1256481
《官庁等情報》
■内閣官房、ＴＰＰ協定の署名に関する情報について掲載（4日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/index.html#syomei
○経産省、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）に署名（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160204002/20160204002.html
○外務省、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の署名（4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002911.html
○連合、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の署名に関する談話（4日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2016/20160204_1454573958.html
□経産省、外国人留学生・元留学生を対象とした日本の労働環境に関するアンケートを実施（5日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160205003/20160205003.html
■総務省、地方税分野の主な申告手続等における様式や個人番号・法人番号の記載開始時期等について一覧表を掲載（31日）
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/mynumber_tax_zeimokubetu.html
□金融庁、平成27年金融商品取引法改正
○政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20160203-1.html
○適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正に伴う届出方法の変更について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160203-2.html
○「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に関する新制度の導入（追加届出の必要等）について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160203-3.html
■国税庁、平成28年度における差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人の公募について（4日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/fudosan_kantei/index.htm
□特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載についてを公表（3日）
http://www.jpo.go.jp/seido/s_ishou/hague_kokusaitouroku_banngou.htm
■特許庁、審判実務者研究会報告書2015を公表（3日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/sinposei_kentoukai2015.htm
□特許庁、画像デザインの保護の在り方について－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－を公表（5日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/isyou_seido_160205_gazo.htm
○「画像デザインの保護の在り方について」（案）に対する意見募集結果を公表（5日）
http://www.jpo.go.jp/iken/151221_gazo_kekka.htm
■特許庁、マドリッド協定議定書に基づく標章の国際登録に関する商品・役務名ガイドを公表（4日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/shouhin_ekimu10-2016.htm
□公取委、外航海運に係る独占禁止法適用除外制度の在り方について（概要）を公表（4日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/feb/160204.html
■証券監視委、石山Gateway Holdings株式会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（2日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160202-3.htm
□証券監視委、Mipox株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（2日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160202-2.htm
■消費者委、第5回 特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会 議事録を公表（2日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokuho2/senmon/005/gijiroku/index.html
□警察庁、犯罪収益移転防止法の解説等について 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成27年内閣府等令第3号)の一部が平成28年1月1日に施行されたことを受け、「犯罪収益移転防止法の概要」を更新しました（5日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/index.htm
■企業会計基準委、第328回企業会計基準委員会の概要を公表（3日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160127/20160127_index.shtml
□日司連、消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明（5日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/40800/
■国会図書館、 『亞書』の返却及び代償金返金請求について（2日）
http://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2015/1214208_1830.html
□中央労金、委託先によるお客様情報書類の紛失等について（2日）
http://chuo.rokin.com/attention/__icsFiles/afieldfile/2016/02/02/20160202_information.pdf
■EU・米国、欧州司法裁判所で無効と判断された個人データ移転のセーフハーバー協定について、これに代わる新しい協定の枠組みに合意（2日）
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-216_en.htm?locale=en
《企業等の動向》
□プリンタス、不正アクセスによるお客様情報の一部漏えいに関するお知らせとお詫び（2日）
https://www.komamono-honpo.com/html/article_160202
■日本紙パルプ商事、当社従業員による不正行為について（3日）
https://www.kamipa.co.jp/news/release/412
□積水ハウス、過年度法人税等の計上に関するお知らせ（3日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2016/02/03/20160203_1.pdf
■東芝、予算策定プロセス及びカンパニー業績評価制度の見直し等について（3日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160203_1.pdf
○東芝、連結子会社における2015年度第3四半期決算発表の延期の影響について（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160204_1.pdf
○東芝、当社の業績に関する一部報道について（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160204_2.pdf
○東芝、インド南部チェンナイ豪雨による洪水被害及び東芝ジェイエスダブリューパワーシステム社に係る会計処理について（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160204_7.pdf
○東芝、業績予想の修正に関するお知らせ（4日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160204_3.pdf
○東芝テック、平成28年3月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ（2日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir160202_01.pdf
□新日鐵住金、大阪製鐵株式会社による公開買付けの開始に関するお知らせ（3日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20160203_100.pdf
○大阪製鐵、東京鋼鐵株式会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（3日）
http://www.osaka-seitetu.co.jp/investment/pdf/brief_20160203-1.pdf
○東京鋼鐵、大阪製鐵株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募推奨のお知らせ（3日）
http://www.kohtetsu.jp/ir/library/pdf/2015/2016-02-03-3.pdf
■ファミリーマート、ユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約締結及び株式会社サークルＫサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ（3日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160203_04.pdf
□伊藤忠商事、株式会社ファミリーマートの株式買付けの決定に関するお知らせ（4日）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/ITC160204_2_j.pdf
○ファミリーマート、伊藤忠商事株式会社による当社株式買い増しに関する意見表明のお知らせ（4日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/160204_02.pdf
■物語コーポレーション、焼肉きんぐみやぎ台店（千葉県船橋市）における出火に関するお詫びとお知らせ（3日）
□ソフトバンク、当社子会社による公開買付けの結果に関するお知らせ（4日）
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2016/20160204_01/
○ヤフー、株式会社一休株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（4日）
http://i.yimg.jp/images/docs/ir/release/2016/jp20160204.pdf
○一休、ヤフー株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ（4日）
http://pdf.irpocket.com/C2450/TM54/r1vi/qnzJ.pdf
■ニチユ三菱フォークリフト、（開示事項の経過）ユニキャリアホールディングス株式会社の株式取得に関するお知らせ（4日）
http://www.nmf.co.jp/news/img/n160204002.pdf
○ユニキャリアホールディングス、ユニキャリアホールディングス株式会社の株主に関するお知らせ（4日）
http://www.unicarriers.co.jp/info/2016/post_32.html
□東亞合成、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ（4日）
http://www.toagosei.co.jp/news/ir/pdf/n160204_5.pdf
■シャープ、当社の経営再建に関する一部報道について（4日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160204.pdf
○シャープ、解決金の支払による営業外費用の計上に関するお知らせ （4日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160204-3.pdf
□ぐるなび、当社代表取締役会長による当社株式の譲渡（譲渡先との関係強化）に関するお知らせ（4日）
http://www.gnavi.co.jp/company/release/2016/20160203-11246.html
■ソフトフロント、株式会社デックジャパンに対する債権の取立不能のおそれ及び貸倒引当金の計上についてのお知らせ（4日）
http://www.softfront.co.jp/library/2016/02/IR_20160204.pdf
□フード・プラネット、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（4日）
■レッド・プラネット・ジャパン、内部統制報告書の評価結果不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ（4日）
□松尾電機、紛争鉱物への対応について（5日）
http://www.ncc-matsuo.co.jp/pdf/conflict_minerals_j.pdf
○松尾電機、特別損失の発生に関するお知らせ（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151216469936.pdf
■福山通運、平成28年３月期第３四半期決算発表の延期のお知らせ（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1323831
□新潟交通、新バスシステムに関する示談成立のお知らせ（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160205406611.pdf
○レシップホールディングス、当社子会社納入製品の不具合に関する示談成立のお知らせ（5日）
http://www.lecip.co.jp/hd/ir/html/pdf/prs20160205.pdf
■セントラル硝子、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（5日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1324568
《裁判動向》
□知財高裁（高部眞規子裁判長）、故人の未発表作品を選択し、分類・配列した著作権承継者の子が、著作権及び著作者人格権の侵害を訴えた控訴審で、分類・配列には編集者の個性が認められ、編集著作権があるとし、原判決を取り消す（1月27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85630
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016020501.html
《法令等公布状況》
□公職選挙法の一部を改正する法律（法律第8号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160203/20160203g00024/20160203g000240003f.html
■金融商品取引法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第37号・3日）
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令（政令第38号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160203/20160203g00024/20160203g000240007f.html
□電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第39号・3日）
電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第40号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160203/20160203g00024/20160203g000240010f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第5号・3日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160203/20160203g00024/20160203g000240011f.html
□健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令第13号・4日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160204/20160204g00026/20160204g000260001f.html
■不当景品類及び不当表示防止法施行規則（内閣府令第6号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160205/20160205g00027/20160205g000270001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116003&Mode=0
■特許庁、「期間徒過後の救済規定に係るガイドライン」の改訂（案）に対する意見募集を開始（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630216003&Mode=0
□特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集を開始（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630216002&Mode=0
■経産省、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116006&Mode=0
□企業会計基準委、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を開始（4日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/domestic/shueki2016/
■内閣府、「総合特別区域基本方針の一部変更案」に関する意見募集を開始（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060160205&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令について意見募集結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015044&Mode=2
■法務省、電子公告に関する登記事項を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見公募結果を公表（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080145&Mode=2
□金融庁、平成27年金融商品取引法改正等に係る政令・内閣府令案等に対する意見募集結果を公表（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015034&Mode=2
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015035&Mode=2
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●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
●議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書
『ベストプラクティス株主総会』
渡邊 顯 著（264頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156
●平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版
『アドバンス会社法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1064頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514
●グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
●平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
_/_/近刊
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
○実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
○特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
○総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
○電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
○法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
○弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
_/_/別冊商事法務
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※平成27年株主総会の実施状況を分析・検討するとともに，平成27年に起きた不祥事の本質を歯に衣を着せずに提示し，平成28年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを徹底解説
『平成28年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営 ～改正会社法,コーポレートガバナンス・コード対応～』
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート･プラクティス･パートナーズ㈱代表取締役／元･同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 弁護士（日比谷パーク法律事務所）／㈱日本取引所グループ 社外取締役
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜11160216＞＜東京＞
■日時：〔第Ⅰ講〕2016年２月16日（火） 午後１時30分～４時30分
〔第Ⅱ講〕2016年２月17日（水） 午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2016年２月17日（水） 午後１時～４時 （全８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216583
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日＞
●新しい事業モデルと日本独自の規制 小川周哉
○日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入（上） スコット・D・ハモンド 矢吹公敏
●ノンアルコールビール特許訴訟 地裁判決評釈―東京地判平成27年10月29日について 塩月秀平 伊東有道
○職務発明ガイドライン（案）の解説(2) 深津拓寛 松田誠司 杉村光嗣 谷口はるな
●実務解説 平成27年改正個人情報保護法 第3回 利活用のための改正 森 亮二
○TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（上） 早川 学
●著作者の権利と事前抑制の法理（上）―著作者の権利に基づく事前差止めがもたらす弊害と憲法法理によるその克服― 木下昌彦
○ステークホルダー対応の最前線 第2回 企業とステークホルダーとの間の紛争処理（苦情処理）メカニズムの現状と課題 蔵元左近
●事例で作る法務研修のレシピ 第20回 不適切な会計処理 NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第5回 電力システム改革下における固定価格買取制度見直しの動向について 川本 周
●消費者契約法専門調査会報告書および特定商取引法専門調査会報告書の概要 増田朋記
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月5日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 菊地 伸
○コーポレート・ガバナンス報告書に基づく機関投資家等との対話－監査役会設置会社・新日鐵住金の取組み－ 長谷川顕史
●企業集団における内部統制の研究(2)・(3) 企業集団における内部統制概念の展開 松本祥尚
○企業集団における内部統制の整備と運用－実態－ 町田祥弘
●独占禁止法に関する論点の解説(11) 課徴金納付命令における業種決定 田中久美子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160205.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第50回比較法政シンポジウム「ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス」
内 容：「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」神作裕之（東京大学）
「ダブルコード時代の機関投資家の取り組みについて」井口譲二（ニッセイアセットマネジメント）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた企業の取り組みについて－監査等委員会設置会社への移行を中心に－」井須英次（三菱重工業）
「攻めのコーポレートガバナンスのための役員報酬改革について」内ヶ﨑茂（三菱ＵＦＪ信託銀行）
「攻めのコーポレートガバナンスに向けた実務対応と今後の諸論点」武井一浩（弁護士）
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
日 時：2016年3月28日（月曜日） 14:00-17:40（受付開始13:30）
会 場：東京大学山上会館大会議室（東京都文京区本郷7-3-1 東京大学本郷キャンパス内）
http://www.sanjo.nc.u-tokyo.ac.jp/sanjo/
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：株式会社商事法務
お申し込み：①お名前・②ふりがな・③ご所属を明記の上、比較法政シンポジウム事務局宛にメールにてお申し込みください（メールアドレスibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp）。定員（150名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会
テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制
日 時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00
会 場：砂防会館 別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）
演 題：グループ会社管理・グループ会社内部統制
講 師：塚本英巨（弁護士）
定 員：200名
申込先：下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。
http://www.shojihomu.or.jp/kaisetsukai.html
※経営法友会との共催となります。
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