商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和5年2月21日 損害賠償請求事件（長嶺安政裁判長）
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◇タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（下） 今野庸介（2023/07/07）
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◆タイ：不動産裏付型ICO制度の概要及び最近の事例（上） 今野庸介（2023/07/06）
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◇Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第8回 全員内職中？ 法務部門の定例会議を意味ある会議へ 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/07/06）
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◆新聞記事の社内イントラネットへの掲載につき著作権侵害を肯定
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◇特許出願の非公開制度に関する経済安保推進法施行令の改正案の
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◆欧州データ保護委員会によるGDPR違反に対する制裁金の計算
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◇消費者庁、「PCウェブサイト販売のキャンペーン価格」「宅配
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《官庁等情報》
■法務省、「区分所有法制の改正に関する中間試案」、同補足説明
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、特別イベント「国際仲裁・国際調停の未来と司法制度」
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■NISC、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
○重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジ
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
○サイバーセキュリティ2023（2022年度年次報告・202
https://www.nisc.go.jp/pdf/pol
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省・経産省、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、適切な端末代金の値引きの適正化に関するソフトバンク
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■個人情報委、個人情報保護委員会（第247回）資料〔AI・デ
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「信用リスクに関するニ
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■金融庁、日本IFIARネットワーク第7回総会議事次第・議事
https://www.fsa.go.jp/ifiar/20
■財務省、アゼルバイジャンとの新租税条約の発効〔8月4日〕に
https://www.mof.go.jp/tax_poli
■IFRS、企業がIFRS会計基準を適用して財務諸表を作成す
https://www.ifrs.org/news-and-
■欧州委、デジタル市場法（DMA）に基づくgatekeepe
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、AmazonによるiRobot買収に関する予備調査
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、生産者に繊維製品のライフサイクル全体に対する責任を
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、国境を越えるケースにおけるGDPR執行に関する手続
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A（4日）
https://ec.europa.eu/commissio
■米商務省、EU・米国間のデータプライバシー・フレームワーク
https://www.commerce.gov/news/
《企業等の動向》
■ツルハホールディングス、株主提案に対する当社取締役会意見に
https://www.tsuruha-hd.com/con
○株主提案に対する当社取締役会意見の説明資料（7日）
https://www.tsuruha-hd.com/con
■NCホールディングス、第7回定時株主総会の議決権行使結果に
https://www.release.tdnet.info
■空港施設、臨時報告書〔定時株主総会で再任議案が否決された前
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■A&Dホロンホールディングス、臨時株主総会開催日及び付議議
https://andholon.com/wp-conten
■プロルート丸光、第72回定時株主総会招集のための基準日設定
https://www.proroute.co.jp/wp-
■ワキタ、PBR向上の実現に向けた経営の推進について（7日）
https://contents.xj-storage.jp
■京進、2023年5月期 通期決算発表の延期に関するお知らせ（6日）
https://www.kyoshin.co.jp/grou
■ビジョナリーホールディングス、追加調査を実施する第三者委員
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○第6期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ（6日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○取締役及び監査等委員である取締役の候補者選任に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○会計監査人の異動に関するお知らせ（6日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■KNT-CTホールディングス、当社子会社の社員の起訴及び再
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
■産業技術総合研究所、情報漏えい事案に係る再発防止策について
https://www.aist.go.jp/aist_j/
○職員の懲戒処分について（5日）
https://www.aist.go.jp/aist_j/
■ビッグモーター、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知
https://www.bigmotor.co.jp/lib
■オープンハウスグループ、インターネット上での書き込みについ
https://openhouse-group.co.jp/
■名古屋港運協会、名古屋港統一ターミナルシステムのシステム障
https://meikoukyo.com/wp-conte
■WOWOW、お客さまの個人情報漏えいに関するお知らせとお詫
https://corporate.wowow.co.jp/
■グローリー、当社グループのサーバへの不正アクセス発生につい
https://pdf.irpocket.com/C6457
《裁判動向》
■東京地裁（蛭田円香裁判官）、スクウェア・エニックス元社員に
■大阪地裁（横田昌紀裁判長）、東海道新幹線の車掌が年次有給休
■HOYA、国税不服審判所からの裁決書の受領について〔移転価
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■フェローテックホールディングス、当社中国持分法適用会社に対
https://www.ferrotec.co.jp/php
○当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決に関するお
https://www.ferrotec.co.jp/php
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■ベース・レジストリの指定について（デジタル庁告示第12号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則の一
https://public-comment.e-gov.g
■出入国在留管理庁、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基
https://public-comment.e-gov.g
■防衛装備庁、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関す
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■NISC、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（案）」
https://public-comment.e-gov.g
■ほふり、「株式等振替制度における非上場株式等の取扱いに係る
http://www.jasdec.com/news/202
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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_/_/近刊
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
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○アジア各国の風土や文化を背景に、動きの早いM＆A法制を正確
『アジア新興国のM&A法制〔第４版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（536頁、6,380円（税込））
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○適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
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○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
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○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
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○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※本セミナーは、会場開催限定です。後日のオンデマンド配信はご
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＜7月1日号＞
●いよいよ始まる相続登記の義務化 藤巻梓
○特集 事業再生研究機構20周年
・特集に当たって（ご挨拶）三森仁
・法的整理が私的整理から学ぶもの、私的整理が法的整理から学ぶ
・これからの事業再生 松下淳一
コメント
・倒産処理におけるパラダイムの転換――この20年を考える 瀬戸英雄
・事業再生研究機構20周年、オールジャパンによる再生風土を再
・多様な専門家が私心を捨てて日本の事業再生発展に尽くす組織 奥総一郎
・事業再生研究機構の果たしてきた役割――中小企業の事業再生等
・税務問題委員会の歩み 大森斉貴
・事業再生研究機構主催のシンポジウム・出版物 蓑毛良和
●ChatGPTと生成AIに関する法的倫理的課題 柿沼太一／田中浩之／角田龍哉／福岡真之介／藤本敬介／古川直裕
○生成AIの普及と経営判断手続の見直し 中村直人
●関連する相互の権利主張の清算的調整の手続的尊重に関する一視
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
●知財・無形資産に着目した融資実務の展望――事業成長担保権に
○令和4年PFI法改正の解説 権藤孝典
●東京法務局・第一東京弁護士会コラボ企画「プロと学ぼう、遺産
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②――アフターマーケット・標準必須特許 渥美雅之／大滝晴香／松田誠司
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第6回）いわゆる
●「決済」と「情報」を考える（第3回） 決済情報を含む金融データの利活用 前田竣／大内南人
○地方公共団体の職員に対する停職処分、分限免職処分の違法性判
●ニュース 「相続登記の申請義務化」広報強化月間 法務省民事局
○NBL情報 所有者不明土地関係の新たな政府方針の決定 編集部
●法制審議会便り
・家族法制部会第26回及び第27回会議 太田健介
・商法（船荷証券等関係）部会第10回会議 昔宮彩弥香
○惜字炉 生成AIの業務利用と法的課題
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月5日号＞
●支配株主によるキャッシュアウトに係る株式買取請求の公正な価
○有事導入型買収対応方針について〔下〕―大規模買付ルール違反
●ESGへの取組み（人的資本の高度化）と資本市場との対話 石坂修
○実務問答会社法 第75回
Ⅰ 事業年度末日後に会計監査人非設置会社かつ非公開会社となった株
Ⅱ 取締役会の書面決議と特別利害関係取締役 内田修平
●2023年上半期ハイライト―当会・本誌の取組みと上半期の法
○スクランブル 公開買付制度・大量保有報告制度改正への期待
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第1回会員解説会「民事執行・民事保全・倒産及び
配信期間：7月28日（金）～9月29日（金）※申込締切9月1
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
■2023年度第2回会員解説会「あらためて考える 役員の義務と責任」
配信期間：8月10日（木）～10月30日（月）※申込締切10
講 師：中村直人氏（中村法律事務所 弁護士）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/se
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
https://forms.gle/jLjTX1b5AGEy
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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商事法務 Mail Magazine No.1952（2023/07/07）
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