商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業内弁護士の多様なあり方（第7回）－訴訟への関与（上） 稲田博志（2016/02/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1262913
◇EU確約制度とコンテイナー・ライナー輸送に関する欧州委員会審査 亀岡悦子（2016/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1265470
◆タイ：取引競争法に関する最新動向 佐々木将平（2016/02/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1265581
◇法のかたち－所有と不法行為 第九話-3「明治の民法典制定」 平井 進（2016/02/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1266953
《官庁等情報》
■裁判所、訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号（マイナンバー）の取扱いに関する留意点について（16日）
http://www.courts.go.jp/saiban/mynunber_ryuuiten/index.html
□経産省・FinTech研究会、第6回（12月4日開催）議事要旨を掲載（19日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/006_giji.html
■経産省・FinTech研究会、第8回（1月20日開催）議事要旨を掲載（18日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/008_giji.html
□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第3回）を開催（19日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160219.html
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（２）の公表について（18日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/statements_2.pdf
○東証、「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあり方」 の公表（18日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160218-01.html
□金融庁、改正保険業法の施行に向けた保険代理店における対応状況等について（18日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160218-1.html
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年1月31日時点）（16日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/160216premiums_1.pdf
□警察庁、ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について（19日）
http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
○通信傍受法第29条に基づく平成27年における通信傍受に関する国会への年次報告について（19日）
http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
■証券監視委、江守グループホールディングス株式会社役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160216-1.htm
□証券監視委、取引審査の実施状況（平成28年1月末現在）（18日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/torihiki.pdf
■日証協、協会員処分（16日）
○ＳＭＢＣ日興証券株式会社
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20160216_PRESS_RELEASE1.pdf
○ドイツ証券株式会社
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20160216_PRESS_RELEASE2.pdf
□会計基準委、公開草案「IFRS実務記述書-財務諸表への重要性の適用」に対するコメント（16日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/20160216.pdf
■日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160217.html
□日弁連、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書を法務省に提出（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160217_2.html
■会計士協会、IASBからの意見募集「2015年アジェンダ協議」に対する意見について（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160215jdg.html
□経団連、産学官連携による共同研究の強化に向けて（16日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/014.html
■日商、「東日本大震災からの復興に関する意見・要望 ５年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを」を公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0218154834.html
《企業等の動向》
□NJS、第三者委員会設置のお知らせ（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330602
■きもと、（開示事項の経過）訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
http://cdplus.jp/company/download/241504/39209.pdf
□TDK、ミクロナスセミコンダクタホールディングAGの株式に対する公開買い付けの結果（成立）（16日）
http://www.tdk.co.jp/news_center/press/201602162130.htm
■三菱鉛筆、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の行進について（16日）
http://www.mpuni.co.jp/ir/pdf/20160216143913.pdf
□ジー・スリーホールディングス、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みに関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330830
■シャープ、経営改善対策の継続について（17日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160217.pdf
□ブリヂストン、定款一部変更（指名委員会等設置会社への移行等）（17日）
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/2016021704.pdf
■菊水化学工業、当社役員の逮捕について（17日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160217416234_P01_.pdf
□キャリアバンク、中国大卒者の道内での就職の仲介を行うとの報道について（17日）
http://www.career-bank.co.jp/ir/press/pdf/2016/20160217.pdf
■ジョイフル本田、当社連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等について（17日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/fa481c0d16dc61b7cb3597a19ae24d02.pdf
○ホンダ産業、当社における不適切な会計処理に関する調査結果等について（17日）
http://www.honda-sangyo.co.jp/information/904/
□横河電機、当社によるKBC社への買収提案について（17日）
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2016/kbc/index.htm
■オプトホールディング、当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の非継続に関するお知らせ（18日）
http://www.opt.ne.jp/files/topics/3330.pdf
□日本航空、定款一部変更（執行役員の選任方法および役割の明確化等）（18日）
http://press.jal.co.jp/ja/release/201602/003664.html
■花王、投資単位の引下げに関する考え方及び方針について（18日）
http://www.kao.com/jp/corp_news/2016/pdf/20160218_003_01.pdf
□ファミリーマート、株式会社ミツウロコグループホールディングス等との包括提携契約及び株式会社ココストアリテールの株式譲渡に関する株式譲渡契約の締結並びに株式会社ココストアリテールとの会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）に関するお知らせ（18日）
http://www.family.co.jp/topics/2016/160218_02.html
○ミツウロコグループホールディングス（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330997
■シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（19日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160219.pdf
□東芝、パソコン事業の再編に係る吸収分割契約の締結について（19日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160219_1.pdf
■Apple、FBIの捜査協力要請拒否に対する顧客へのメッセージ（16日）
http://www.apple.com/customer-letter/
□エヌ・アール・アイ・セキュアテクノロジーズ、CISO設置動向、サイバー保険加入状況などをまとめた企業における情報セキュリティ実態調査2015を公表（16日）
http://www.nri-secure.co.jp/whats_new/2016/0216.html
《裁判動向》
■横浜地裁（市村弘裁判長）、笹子トンネル天井崩落事故で死亡した5人の遺族が、中日本高速道路と点検業務を担当していた子会社の元社長ら当時の役員4人に対し、計2400万円の損害賠償を求めた訴訟で、個人としての賠償責任はないとして遺族の請求を棄却する判決（16日）
□京都地裁（三木昌之裁判長）、東京電力福島第一原発の事故後、福島県から京都市に自主避難した男性ら一家5人が「事故後の影響で精神疾患になり、仕事も失った」などとして、東京電力に計約1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性と妻に約3千万円を支払うよう命じる判決（18日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016021901.html
《法令等公布状況》
□男女共同参画基本計画を変更した件（内閣府12）（18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160218/20160218g00035/20160218g000350001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■中企庁、中小企業等協同組合法施行規則の一部改正について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116018&Mode=0
□総務省、「有料放送分野の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208713&Mode=0
■厚労省、「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第２条第14号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの（案）」に関する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150390&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣官房・知的財産戦略推進事務局、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集の結果について（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060160104&Mode=2
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150306&Mode=2
□証券業協会、「店頭有価証券に関する規則」等の一部改正（16日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20160215201851.html
《責任限定契約の変更を含む定款一部変更》
○ソルクシーズ（16日）
http://www.solxyz.co.jp/documents/20160216teikanhenkou.pdf
○荏原実業（16日）
https://www.ejk.co.jp/topics/2016/2016021601.pdf
○ASIAN STAR(16日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330510
○三菱鉛筆（16日）
http://www.mpuni.co.jp/ir/pdf/20160216143729.pdf
○船井総研ホールディングス（17日）
http://hd.funaisoken.co.jp/file.jsp?id=174874
○モブキャスト（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330786
○サイオステクノロジー（17日）
http://i.sios.com/ir/news/20160217teikan.pdf
○メディカル・データ・ビジョン（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330765
○ブロードリーフ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330741
○マブチモーター（17日）
http://www.mabuchi-motor.co.jp/ja_JP/investor/pdfs_n/n2016_0217a.pdf
○オプトホールディング（18日）
http://www.opt.ne.jp/files/topics/3331.pdf
○ハウスフリーダム（18日）
https://www.housefreedom.co.jp/company/pdf/20160218release.pdf
○カルバナイオサイエンス（18日）
http://www.carnabio.com/output/irlibrary/419_ja.pdf
《監査等委員会設置会社への移行》
○データ・アプリケーション（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330586
○日本色材工業研究所（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330570
○荏原実業（16日）
https://www.ejk.co.jp/topics/2016/2016021601.pdf
○ASIAN STAR(16日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330510
○サクセスホールディングス（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330820
○Klab（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1330756
○マイネット（17日）
○ラックランド（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1331066
○日本セラミック（18日）
http://www.nicera.co.jp/ir/pdf/ir-info107.pdf
○SCSK（18日）
https://www.scsk.jp/news/2016/press/management/20160218_2.html
《内部統制システム構築の基本方針の改定等》
○キリン堂ホールディングス（16日）
http://www.kirindo-hd.co.jp/cms/wp-content/uploads/2016/02/160216-2.pdf
○ローソン（16日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1264125_2504.html
○ラックランド（18日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1331075
○カンロ（18日）
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●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
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○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
○アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
○平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
○平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
_/_/別冊商事法務
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
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○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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※最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを実務の流れに即して解説
株主総会の準備･運営の最終チェックポイント
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱証券代行部副部長
＜11160314＞＜東京＞
■日時：2016年３月14日(月) 午前10時～午後５時（計６時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1231971
＜21160311＞＜大阪＞
■日時：2016年３月11日(金) 午前10時～午後５時（計６時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1231944
※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
平成28年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点
■講師：＜東京＞豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
＜大阪＞河和哲雄 弁護士（河和法律事務所）
＜11160317＞＜東京＞
■日時：2016年３月17日(木) 午後１時30分～４時30分 (計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232039
＜21160315＞＜大阪＞
■日時：2016年３月15日(火) 午後１時～４時 (計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232019
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＜2月15日＞
●来るべきファブ社会に向けて 伊藤雅浩
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説(上) 古川昌平／染谷隆明
●独占禁止法と国際ルールへの道 村上政博
○職務発明ガイドライン（案）の解説(3・完) 深津拓寛／松田誠司／杉村光嗣／谷口はるな
執筆者への質問を募集します
●日本における弁護士・依頼者間秘匿特権の導入(下) スコット・Ｄ・ハモンド／矢吹公敏
○著作者の権利と事前抑制の法理(下) 木下昌彦
●TPPと政府・企業法務 第3回 関税 米谷三以／藤井康次郎
○事務局担当者が変える 取締役会の運営 第2回 取締役会の実効性評価(上) 倉橋雄作
●現代担保法研究会 仕組み金融としての実質的ディフィーザンス取引を販売した証券会社の説明義務 吉田光碩
◎最新号の目次は下記へ↓
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＜1月号＞
○視点
・ISS取締役選任議案ポリシーの改定 石田猛行
○社外役員の人選に見る2015年新規公開企業のガバナンス状況 澁谷展由
付：本則市場に上場した企業の社外役員一覧表
特則市場に上場した企業の社外役員一覧表
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第４回・完＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付：社外取締役兼職等状況一覧表（8001伊藤忠商事～9984ソフトバンク）
○役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）
──平成27年６月株主総会会社── 内ヶ﨑 茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
信託スキーム報酬議案の内容一覧
○平成27年６月総会
・剰余金処分議案の事例分析
・取締役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・事業報告の記載事例分析＜第３回・完＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
○平成27年12月総会74社
○つぶやき
・法律事務所再編の意味
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＜2月15日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(2) 役員選任議案に係る実務上の留意点 中川雅博
○企業集団における内部統制の研究(4)・(5) 海外子会等による贈収賄リスクと内部統制 柿崎 環
●裁判例にみる企業集団における内部統制 森田多恵子
○特設注意市場銘柄制度の実務と運用実績 松尾和廣
●商事法判例研究 No.595 〔京都大学商法研究会〕 新株予約権の行使条件変更の効力と行使条件に違反する行使に基づく新株発行の効力 洲崎博史
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■公益社団法人商事法務研究会 平成27年度第3回会員定例解説会
テーマ：グループ会社管理・グループ会社内部統制
日 時：平成28年3月1日（火）14:00～16:00
会 場：砂防会館 別館「利根」（東京都千代田区平河町2-7-5）
演 題：グループ会社管理・グループ会社内部統制
講 師：塚本英巨（弁護士）
定 員：200名
申込先：下記アドレスの参加登録フォームよりお申込みください。
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※経営法友会との共催となります。
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商事法務 Mail Magazine No.1240（2016/2/19）
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