商事法務メルマガno.1516（2019.01.15）

『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年1月18日（金）午後1時30分～5時

　＜集中講座＞与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点～各種指標の整理と事例研究

　講師：須賀一也　氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）

■開催日時：2019年1月24日（木）午後2時～4時

　反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～

　講師：泉　博伸　氏（アクティブ(株) 代表取締役）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年1月16日（水）午後1時30分～4時30分

　印紙税の基本～事例で学ぶ実務対応

　講師：山端美德　氏（税理士／山端美德税理士事務所））

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※機関投資家側の環境変化、個別開示が進む機関投資家の議決権行使結果や議決権行使基準、また、影響が大きい助言会社の議決権行使基準とその具体的運用を、発行会社の立場から詳細に分析

　『機関投資家の議決権行使の分析～機関投資家の変化に、発行会社はいかに対応すべきか～』

■開催日時：2019年1月22日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　松下　憲　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506103

※最近の違反事件の特色を整理するとともに、公正取引委員会の事件審査の事例を通じて、独占禁止法の体系的な理解を図るとともに社内体制の整備と運用における実効性確保に向けた考え方について解説

　『実学・独占禁止法《全3講》★公取委の実務を踏まえた独禁法の構造と企業対応（法違反リスク回避）の勘所をつかむ』

■開催日時：〔第1講〕2019年1月29日（火）

　　　　　　〔第2講〕2019年2月5日（火）

　　　　　　〔第3講〕2019年2月12日（火）　各午後1時30分～4時30分（全3講　計9時間）

■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506181

【大阪開催】

※刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し、さらに、企業が刑事事件に関わる中でしばしば直面する具体的問題等について解説

　『刑事事件における企業の対処法』

■開催日時：2019年1月25日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人　第一法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7252180

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃か┃ら┃の┃お┃知┃ら┃せ┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

■「プロファイリングに関する提言案」、および同「付属中間報告書」に関する意見募集

パーソナルデータ+α研究会は、平成30年5月より「プロファイリングに関する提言案作成タスクフォース」を設置し、プロファイリングに対する（「規制ありき」ではない）適切な規律のあり方について検討を重ねてきました。その議論を踏まえ、本研究会は、「提言案」および「中間報告書」の内容について、平成31年度内に公表を予定している最終報告書の作成に向けて、広く関係者の意見を求めることにいたします。詳しくは下記URLをご覧ください。

https://www.shojihomu-portal.jp/nbl1137pc

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜1月15日号＞

●洋上風力発電の促進に向けて　髙畑正子

○東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」（上）　渡部俊也／宍戸常寿／岡田淳

・Ⅰ シンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」の意義と今後の展望　渡部俊也

・Ⅱ 講演セッション：データの共有と利活用　宍戸常寿

●内部通報制度認証制度は日本企業にどのようなメリットをもたらすか――ESG経営と、海外当局に対する防御の観点から　井上俊介

○倒産手続と調停――チャプター11手続における調停の活用　ジェームズ・ペック／〔翻訳〕坂井秀行

●商標権侵害リスクと実務対応　原田浩／藤井真奈

○米国CFIUS改革――日本企業による米国対内投資への影響を考える　酒向由紀／ステイシー・J・エッティンガー／マイケル・J・オニール／スティーブン・F・ヒル

●暗号資産の民事法上の取扱い　芝章浩

○新春座談会　ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（下）　北島敬之／杉山忠昭／本間正浩／牛島信

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　シリーズA(3)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第4回）ステークホルダーとの協働を事業に活かす　海野みづえ

●英文契約検討のViewpoint（第4回）複雑な英文契約への対応(3)　大胡誠

○独占禁止法判例研究会（第50回）株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果　藤田稔

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第15回）欧州：公の場における価格等の情報の発信がその後の競争事業者の反応と相まって競争法上問題となるいわゆるプライスシグナリング行為について確約決定に至った事例　高宮雄介

○公益通報者保護専門調査会報告書の概要　竹村知己

●著作権法制の当面の課題　文化庁著作権課

○GDPRの地理的適用範囲に関するガイドラインについてのパブリックコンサルテーション開始　森大樹／早川健

●法制審議会便り

・特別養子制度部会第8回会議　満田悟

・信託法部会第55回会議　舘野豪

○惜字炉　ステーキの提供方法とビジネスモデル特許

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜12月号＞

●視点　武田薬品工業とアルパインの臨時株主総会

○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例――平成29年7月総会～平成30年6月総会――

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成30年6月総会409社――

○報酬ウォッチング　第8回　緊急対談　有報、CG報告書から読み解く日産問題――現行報酬開示制度の死角――　澁谷展由／阿部直彦

●IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・上告審判決（最一判平30・10・11）

　（原審：東京高判平29・2・23、原々審：東京地判平26・11・27）

○平成30年6月総会

●監査役選任議案の事例分析　プロネクサスディスクロージャー相談第1部

○株主質問（4,082問）

●平成30年11月総会39社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（11月総会）

○つぶやき　役員報酬改革のゆくえ

◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料21,600円（＋税）

◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

＜1月5・15日合併号＞

●新春随想　新年を迎えて　小野瀬厚

○新春座談会　Wコードとコーポレートガバナンスの展開〔上〕　嶋本正／加藤浩嗣／寺沢徹／井上俊剛／澤口実

●2019年商事法務展望

・民事基本法制の動向　筒井健夫

・会社法制に関する動向　竹林俊憲

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向　宮崎拓也

・司法制度改革の進展と展望　藤田正人

・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望　小森卓郎

・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向　井上俊剛

・産業組織関連法制の課題　坂本里和

・競争政策の動向と課題　岩成博夫

・企業会計基準委員会の活動と2019年の展望　小野行雄

・2019年における株式実務の課題と対応　井上卓

・経済界からみた企業法制改正等に係る課題　小畑良晴

・企業法務の展望と課題　大野顕司

○商事法判例研究 No.630〔京都大学商法研究会〕　約束手形の裏書が利益相反取引・権限濫用に当たるとされた事例　早川徹

●スクランブル　ガバナンスを支える取締役会事務局

◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=7964281

◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に関する説明会のお知らせ

　公益社団法人商事法務研究会が内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の指定登録機関に指定されました。制度導入に向けて準備を進めております（登録審査の受付開始は、2019年2月以降を予定しております。）。登録希望事業者を対象とした制度概要説明会を以下の要領で開催します。

　詳しくはこちら　https://www.shojihomu.or.jp/wcms

［説明会A］（東京会場）※お申込みは終了いたしました。

［説明会B］（東京会場）※お申込みは終了いたしました。

［説明会C］（大阪会場）　

日　時：2019年1月23日（水）14:00～16:00

場　所：AP大阪駅前梅田1丁目　地下2階APホール（大阪市北区梅田1-12-12　東京建物梅田ビル）

https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lcnctc-0008641fd2d7ea7aa7c40ff55cdd8223

参加費：各回2,000円（税込）

備　考：説明会A、B、Cの内容はすべて同じです。希望する日時の説明会にお申し込みください。

　　　　東京会場につきましては、1社1名のみの参加に限定させていただきます。

※希望する説明会をクリックし、記入フォームに必要事項を記載のうえ、「申込」してください。折り返しエントリー確認メールを送信します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部　連続講義「働き方改革と労働法の新展開」

日　時：＜第1回＞2019年1月17日（木）　＜第2回＞2019年1月24日（木）

　　　　＜第3回＞2019年1月31日（木）　＜第4回＞2019年2月7日（木）

　　　　（時間はいずれも18:20～20:00）

場　所：東京大学法文1号館25番教室（東京都文京区本郷7-3-1）

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後　援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

受講料：4万3200円（消費税・資料代込み）

受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定　員：200名（申込み順）

お申込み：下記URLにアクセスして必要事項をご登録ください。

　　　　　https://www.shojihomu.or.jp/p021

　　　　　※東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03(5841)2776）宛にお申込みください。

お問合せ先：（電話）0356145637　（メール）sh2013@shojihoumu.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■商事法務研究会【全4回連続講座】「企業法務革命を読む」

日　時：〔第1回〕1月28日（月）18:30～20:30

　　　　〔第2回〕2月12日（火）18:30～20:30

　　　　〔第3回〕2月28日（木）18:30～20:30

　　　　〔第4回〕3月12日（火）18:30～20:30 （全4講　計8時間）

講　師：〔第1回〕杉山忠昭（前花王(株)）／前田光俊（三井化学(株)）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第2回〕中島研也（富士ゼロックス(株)）／垣内美都里（(株)ぐるなび）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第3回〕高山　寧（野村ホールディングス(株)）／木下　肇（日本電気(株)）／大杉謙一（中央大学）

　　　　〔第4回〕上野正樹（キリンホールディングス(株)）／藤井豊久（東海運(株)）／大杉謙一（中央大学）

会　場：商事法務研究会　会議室（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10）

主　催：公益社団法人商事法務研究会

定　員：50名

受講料：

【全4回受講の場合】一般　20,000円／商事法務研究会会員　18,000円（それぞれ1人分、税込み）

【1回ずつ受講の場合】一般　10,000円／商事法務研究会会員　9,000円（それぞれ１講1人分、税込み）お申込みの際に「第〇回のみ受講」とお書き下さい。

対　象：一般、商事法務研究会会員

お申込み・詳細：https://www.shojihomu.or.jp/top#event

お問合せ先：03-5614-5637

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1516（2019/01/15）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

　tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-3664-8845