商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小決（山浦善樹裁判長）、訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（平成26年11月27日）（2016/03/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1289005
◆企業内弁護士の多様なあり方（第12回）－外部弁護士との関係（下） 平泉真理（2016/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1263052
◇王将フードサービス、平成28年3月11日付で取締役会評価の結果の概要を公表 別府文弥（2016/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1287686
◆法のかたち－所有と不法行為 第十一話-2「自然と所有の法－伝統社会、環境・生態系」 平井 進（2016/03/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1289843
□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案への意見公募（24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1289276
■公認会計士・監査審査会、「公認会計士・監査審査会検査の実効性の向上 ～大規模監査法人を中心に～」の公表について（24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1289693
《官庁等情報》
□法務省、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表について（25日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00182.html
■財務省・経産省、大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税に関し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての仮の決定（25日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160325.htm
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117410.html
■内閣法制局、第190回国会での法律案の提出（継続を含む）・成立件数（平成28年3月23日現在）（23日）
http://www.clb.go.jp/contents/new.html
□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について（24日更新）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html
■特許庁、地域別知的財産活動に関する調査報告書について（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□消費者委員会、本会議（第215回）の資料を掲載（特定商取引法及び消費者契約法の改正について、電子マネーに関する消費者問題についての建議の実施報告について）（23日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/215/shiryou/index.html
■消費者庁、京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の控訴審判決について（23日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system/pdf/160323_1.pdf
□総務省・経産省・警察庁、平成27年における不正アクセス行為の発生状況等の公表について（24日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000105.html
http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280324_access.pdf
■経産省、「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160325007/20160325007.html
□文科省、法曹養成制度改革連絡協議会（第3回、3月18日開催）配付資料（24日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/071/gijiroku/1368765.htm
■東証、公表措置及び改善報告書の徴求：ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（株）（24日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20160324-13.html
○ジャパン･フード＆リカー･アライアンス、東京証券取引所による「公表措置」の実施および「改善報告書」の提出請求について（24日）
https://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2016/160324.pdf
○ジャパン･フード＆リカー･アライアンス、第79回定時株主総会議決権行使株主様へのグループ商品発送に伴う送付状誤送のおわび（24日）
https://www.j-fla.com/company/pdf/2016/03/jfla_160324.pdf
□会計士・監査委、ＫＤＡ監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（24日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/kda_kansa.pdf
■ほふり、株式等振替制度における書類提出方法の見直しに伴う株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について（22日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/fee/index.html#160401
□同友会、若者に魅力ある仕事を地方で創出するために―“志ある者が動けるメカニズム”を創ろう―（23日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/160323a.html
■地域活性化支援機構、株式会社オーケーに対する再生支援決定について（22日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/160322newsrelease.pdf
□生保協、株式価値向上に向けた取り組みについて（24日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2016/20160323.html
■日司連、司法書士アクセスブック『放っておけない空き家の話』を発行（25日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/41093/
《企業等の動向》
□クックパッド、新役員体制に関するお知らせ（24日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160324201231/ir20160324_02.pdf
○代表執行役の異動に関するお知らせ（24日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160324201228/ir20160324_01.pdf
○クックパッド、執行役の解任に関するお知らせ（22日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160322191152/ir20160322.pdf
■ジオネクスト、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（23日）
http://www.geo-nx.com/20160323_1gn.html
□ラオックス、不法就労助長罪による処罰について（22日）
http://www.laox.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/03/release_20160322_jp.pdf
■クラリオン、指名委員会等設置会社への移行（22日）
http://www.clarion.com/jp/ja/pdf/160322-1.pdf
□東芝、（開示事項の経過）パソコン事業の再編に係る吸収分割契約の締結について（24日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160324_1.pdf
■東芝テック、国際会計基準の任意適用時期の見直しに関するお知らせ（24日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir160324_01.pdf
□公正取引委員会の立入調査について
○NIPPO、公正取引委員会による立入り検査について（24日）
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20160324.pdf
○前田道路、公正取引委員会による立入り検査について（24日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2016/info_20160324_04.pdf
○前田道路、取締役等の報酬の自主返上に関するお知らせ（24日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2016/info_20160324_02.pdf
○世紀東急工業、公正取引委員会による立入検査について （24日）
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/03/20160324.pdf
○大林道路、公正取引委員会による立入検査について（24日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc15_13.pdf
○東亜道路工業、公正取引委員会による立入検査について（24日）
http://www.toadoro.co.jp/docs/FyP3rk160324news.pdf
○日本道路、公正取引委員会による立入検査について（24日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/03/ir08_20160324.pdf
■オリンパス、当社旧取締役に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ（24日）
http://www.olympus.co.jp/jp/common/pdf/td160324.pdf
□明治、仮処分命令申立に関するお知らせ（24日）
http://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2016/detail/20160324_03.html
○明治、「明治うがい薬」等の発売に関するお知らせ（24日）
http://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2016/detail/20160324_04.html
■マルイチ産商、弊社連結子会社の一部商品における不適切な原産地表示の件（23日）
http://www.maruichi.com/contents/item/ir00365-1.pdf
○信田缶詰、弊社の一部製品における不適切な原産地表示についてのお詫びとお知らせ（23日）
http://www.shidakanzume.jp/pdf/160322_news.pdf
□イトーキ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（23日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1338542
■佐藤渡辺、役員報酬の自主返上に関するお知らせ（23日）
http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2015/11/ir_20160323.pdf
□小僧寿し、「ライツ・オファリング」により調達した資金の使途の変更について（23日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2016/02/6508c2cb10c0178c41a60a84b426f59e.pdf
■中央魚類、当社の連結対象会社における不適切な会計処理について（23日）
http://www.marunaka-net.co.jp/inf20160324a.pdf
○ホウスイ、当社の連結子会社における不適切な会計処理について（23日）
http://www.hohsui.co.jp/pdf/280323info.pdf
□サンヨーハウジング名古屋、宅地建物取引業法 第65条第1項の規定による監督処分について（24日）
http://www.sanyo-hn.co.jp/get_image.php?i=315&t=ir_info_tr&f=pdf_file&s=0
■夢の街創造委員会、LINE株式会社との業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ（24日）
http://www.yumenomachi.co.jp/ir_information/pdf/20160324.pdf
□クロスプラス、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について（24日）
http://www.crossplus.co.jp/ir/release.html
■西芝電機、国際会計基準の任意適用時期の見直しに関するお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160325442376.pdf
□四国電力、伊方発電所1号機の廃止について（25日）
http://www.yonden.co.jp/press/re1603/data/pr009.pdf
○伊方発電所1号機の廃止に係る電気工作物変更届出書の提出について（25日）
http://www.yonden.co.jp/press/re1603/data/pr011.pdf
■千葉銀行、武蔵野銀行、包括提携（千葉・武蔵野アライアンス）について
○千葉銀行（25日）
http://www.chibabank.co.jp/news/company/2016/0325_02/
○武蔵野銀行（25日）
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2015/cmalliance.pdf
□大崎エンジニアリング、株主による臨時株主総会の招集請求に関する 株主による臨時株主総会の招集請求に関する当社対応のお知らせ（24日）
《裁判動向》
■最二小決（小貫芳信裁判長）、建物の区分所有等に関する法律59条1項に規定する競売を請求する権利を被保全権利として民事保全法上の処分禁止の仮処分を申し立てることの可否（18日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85764
□最二小決（鬼丸かおる裁判長）、デリバティブ（金融派生商品）取引で多額の損失が出たとして、駒沢大学がドイツ証券に約69億円の損害賠償を求めた訴訟で、駒沢大の上告を退ける決定（24日）
■仙台地裁（大嶋洋志裁判長）、東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県東松島市立野蒜小学校の児童3人の遺族が、市に計約5300万円の損害賠償を求めた訴訟で、女児1名の遺族に約2650万円を賠償するよう市に命じる判決（24日）
□大阪高裁（佐村浩之裁判長）、日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された元客室乗務員の女性が、解雇取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、解雇を無効とした一審・大阪地裁判決を取り消し、女性の請求を棄却（24日）
■東京高裁（青柳勤裁判長）、ベアリング販売でカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手メーカーのＮＴＮ（大阪市）と元取締役らの控訴審判決で、有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、ＮＴＮ側の控訴を棄却（22日）
○NTN、独占禁止法違反事件に係る控訴審判決について（22日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201600016.html
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016032501.html
■成年後見制度の利用の促進に関する法律案および成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、議員立法で提出（23日）（24日衆議院本会議で可決・参議院へ）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF84A.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF84E.htm
《法令等公布状況》
□弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則の一部を改正する省令（法務省令11号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324h06741/20160324h067410007f.html
■不動産登記規則等の一部を改正する省令（法務省令12号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324g00066/20160324g000660002f.html
□供託規則等の一部を改正する省令（法務省令13号）（24日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160324/20160324g00066/20160324g000660003f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令13号）（23日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160323/20160323g00063/20160323g000630001f.html
□特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（経産省令36号）（25日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160325/20160325g00068/20160325g000680003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案に対する意見公募（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216007&Mode=0
□日証協、パブリック・コメントの募集について（「『監査人から引受事務幹事会社への書簡』要綱」の一部改正）（23日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20160318172717.html
■会計士協会、「監査・保証実務委員会報告第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」の改正について」（公開草案）及び「「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正について」（公開草案）の公表について（23日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20160323wws.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□法務省、不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集の結果について（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=2
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（23日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/20160323-1.html
□特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（24日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■企業会計委員会、企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（平成27年12月10日公表）（23日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zeikouka2015_2.shtml
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●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
●金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
●わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
_/_/近刊
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦・小林信明・山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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『役員報酬の設計見直し・開示の実務』
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※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜3月15日＞
●ABLの将来像と比較法
・方法的総序――所有権留保と在庫担保との関係を素材として 森田修
・ABL在庫担保の実行手続に関する立法論について――近時の立法論の紹介と検討 中島弘雅
・アメリカの動産債権担保法と日米のABL取引類型論 青木則幸
・ABL法制度論の行方――フランス法比較研究のエピローグとプロローグ 杉本和士
・イギリスにおけるABL――集合債権担保に対するfixed charge・floating chargeの判断基準を中心に 杉本純子
・ドイツにおける在庫担保――その構造と特徴 水津太郎
○「独占禁止法審査手続に関する指針」について 岡田博己
●「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 松本博明
○画像デザインの保護の拡充について――意匠審査基準の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方 山田正人／山田繁和
●事務局担当者が変える取締役会の運営 第3回 取締役会の実効性評価（下） 倉橋雄作
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第6回・完 電力事業に関する資金調達について 山本輝幸
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第8回 欧州：特許紛争における和解が独占禁止法違反とされた例 Commission Decision of 19.6.2013 Case No COMP/39226-Lundbeck 山田香織
○ソフトローとしての国際標準の可能性 池田陽子
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https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
○視点 C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス
○トピックス
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
付：移行前，移行後等の審議事項一覧 水川 聡
・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──
付：配当の過去３期分一覧表 松田由貴
・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
○最近の裁判動向 ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──
○つぶやき 会社法の次の改正に向けて
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(1) インサイダー取引規制における「情報伝達・取引推奨規制」の適用 志村聡 美崎貴子
○平成28年株主総会の実務対応(6) 株主総会における議事運営 西本強
●最高経営責任者の選任およびその前提となる後継者計画について－持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた後継者の創り方－ 佃秀昭
○平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔下〕－適格機関投資家等特例業務の見直し等－ 古角壽雄 齊藤哲 三浦裕輔 船越涼介 惠谷浩紀 櫻井拓之
●米国会社・証取法判例研究 No.342 多数株主の出現を伴う合併における取締役会の裁量 古川朋雄
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■第６回東京大学ビジネスロー講演会
日 時：4月21日（木）14：00－16：00
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館2階25番教室
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_01_j.html
講演者：片野坂真哉氏（ANAホールディングス株式会社代表取締役社長、全日本空輸株式会社取締役）
テーマ：「ANA国際線30周年。競争と成長のDNA」
http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
参加費：無料
主 催：東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター（ビジネスロー部門）
協 力：東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申込方法：聴講ご希望の方は商事法務研究会の申込受付専用サイトからお申し込みください。
http://www.shojihomu.or.jp/ibc.html
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1250（2016/3/25）
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