商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（大谷剛彦裁判長）、国籍確認請求事件（平成27年3月10日）（8月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1142465
◆厚労省、労働契約法上の「無期転換ルール」への対応準備を呼びかけ 松田貴男（8月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1145678
◇帝国データ、民事再生法を申請した上場118社を追跡調査 坂本雅史（8月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1146656
◆消費者契約法専門調査会のポイント（第17回） 児島幸良／須藤克己（8月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1142596
◇銀行員30年、弁護士20年 第52回「生活習慣を変える」 浜中善彦（8月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1141945
《官庁等情報》
■警察庁、マイナンバー制度の開始に伴う居所情報の登録について（DV、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者の方向け）（11日）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/kojinbango_card/leaflet.pdf
□警察庁、偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて（18日）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/niseburando.pdf
■内閣府、8月7日開催「第17回消費者契約法専門調査会」の会議資料を公表（10日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/017/index.html
○消費者委、8月11日開催「第200回 消費者委員会本会議」の会議資料を公表（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/200/shiryou/index.html
○消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」の掲載について（12日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/index.html
□消費者委、消費者行政における新たな官民連携の在り方に関する調査報告 ～行政のスリム化・効率化をこえて～を公表（11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/houkoku/1508_kanminwg_houkoku.html
■消費者委、第8回特定商取引法専門調査会（7月22日）の議事録を掲載（17日）
（訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討（3））
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/008/gijiroku/index.html
○第7回特定商取引法専門調査会（6月24日）の議事録を掲載（14日）
（通信販売（インターネット通販等）に関する問題についての検討、アポイントメントセールス等に関する問題についての検討、販売事業者等によるクレジット・金銭借入・預金引き出しの勧誘に関する問題についての検討）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/007/gijiroku/index.html
○第6回特定商取引法専門調査会（6月10日）の議事録を掲載（14日）
（訪問販売、電話勧誘販売等の勧誘に関する問題についての検討（2））
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/006/gijiroku/index.html
□消費者庁、第１回「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」（8月12日）の会議資料を掲載（18日）
http://www.caa.go.jp/information/index25.html
■消費者庁、訪問販売業者（株）和幸に対する業務停止命令について公表（11日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150811kouhyou_1.pdf
□法務省、平成27年度司法書士試験問題を公表（10日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00223.html
○平成27年度司法書士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解及び基準点等について公表（10日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00224.html
■法務省、平成28年司法試験の実施日程等について公表（12日）
http://www.moj.go.jp/content/001154093.pdf
○法務省、平成28年司法試験予備試験の実施について公表（12日）
http://www.moj.go.jp/content/001154179.pdf
□法務省、法務資料第464号「欧州連合（ＥＵ）民事手続法」を公表（14日）
http://www.moj.go.jp/content/001155126.pdf
■経産省、創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします～「ここから調達サイト」の登録開始～（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150810002/20150810002.html
○中企庁、「ここから調達サイト」の登録開始(10日)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150810tyoutatu.htm
□経産省（産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ）・環境省（ 中央環境審議会環境保健部会水銀に関する水俣条約対応検討小委員会）、合同会合で「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について第二次報告書」をまとめる（4日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/seizou/kagaku/seido_wg/report_02.html
■経産省、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/20150818006/20150818006.html
○中企庁、平成26年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等を公表（18日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150818shitauke.htm
□金融庁、無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出について（7日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150807-3.html
○グローバルアジアホールディングス、関東財務局による無届けで募集を行っている者に対する警告書の発出に関するお知らせ（7日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/ic3q/lCcx.pdf
○臨時株主総会中止及び第三者割当による優先株式の発行及び定款の一部変更の決議取消しに関するお知らせ（10日）
http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/HDRZ/Qec2.pdf
■金融庁、フューチャーストック株式会社に対する行政処分について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150811-1.html
○フューチャーストック、当社に対する近畿財務局の行政処分について（11日）
http://www.futurestock.jp/20_kankoku02.html
□金融庁、IOSCOによる報告書「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場における取引後の透明性」の公表について（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150813-1.html
○IOSCOによる「証券規制に関するIOSCO原則第16条及び第26条に基づく投資家への開示の適時性と頻度に関する遵守状況のテーマ別レビュー」の公表（17日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150817-1.html
■国税庁、登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）を掲載（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf
□国税庁、「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（8月4日）（18日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150804/index.htm
■企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第54号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に対するコメントを公表（11日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/comments/zeikouka2015.shtml
□企業会計基準委、第313回企業会計基準委員会の議事要旨を公表（12日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20150612/20150612_index.shtml
■東弁、懲戒の手続に付された事案の事前公表について公表（12日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-411.html
□会計士協会、監査基準委員会報告書810「要約財務諸表に関する報告業務」（公開草案）の公表について意見募集を開始（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/810.html
■会計士協会、監査基準委員会実務指針「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」及び 監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るＱ＆Ａ」の 公開草案の公表について意見募集を開始（14日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/24002400.html
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第56号「東京証券取引所インフラファンド市場におけるインフラ資産等の評価業務」の公表（17日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/56.html
■日司連、8月23日（日）司法書士電話相談「空き家問題110番」を開催（17日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/39631/
□日商、「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第３回）調査結果」について公表（18日）
http://www.jcci.or.jp/research/2015/0818144209.html
■取締役協会、2015年度経営者報酬に関する法規制・税制改正の要望を公表（17日）
http://www.jacd.jp/news/odid/150817_post-156.html
□帝国データ、全国企業倒産集計2015年7月報を公表（10日）
http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/1507.html
■帝国データ、上場企業の監査法人異動調査を公表（10日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150804.html
□帝国データ、女性登用に対する企業の意識調査を公表（13日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150806.html
■東証リサーチ、月次全国企業倒産状況（7月）を公表（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201507.html
□東証リサーチ、2014年「全国新設法人動向」調査を公表（10日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150810_06.html
■東証リサーチ、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査を公表（11日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150811_01.html
□日本年金機構、日本年金機構への不正アクセスによる情報流出事案に関するお客様への説明誤りについて公表（10日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/houdouhappyou_jps_150810-01.pdf
■科学技術振興機構、ウイルス感染に関するお詫びとご報告（7日）
http://www.jst.go.jp/pr/info/info1120/index.html
《企業等の動向》
□スカイマーク、募集株式の発行に関するお知らせ（6日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/investor/150806_investor.pdf
■川崎重工、コーポレートガバナンスに関する報告書（7日）
http://www2.tse.or.jp/disc/70120/140120150807473248.pdf
□東京海上ホールディングス、コーポレートガバナンスに関する報告書（7日）
http://www.tokiomarinehd.com/company/governance/pdf/cg150807.pdf
■東芝、確定拠出年金制度の導入について（18日）
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_08/tp_j1702.htm
□パレモ、過年度の外形標準課税の発生および過年度決算期に係る有価証券報告書、四半期報告書等ならびに当事業年度四半期報告書等の訂正に関するお知らせ（18日）
http://www.palemo.co.jp/topics/pdf_data/512-0.pdf
■オプトロム、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（7日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/08/2015.08.07-1.pdf
□東洋ゴム、当社製免震ゴム対策 進捗報告（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material_for_fiscal_ym&sid=15612&code=5105
■KeePer技研、監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1278664
○定款の一部変更に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1278665
□ショーボンドホールディングス、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の廃止について（10日）
http://www.sho-bondhd.jp/ir/pdf/HD276_others/houshinhaishi.pdf
○監査等委員会設置会社移行後の役員人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ
http://www.sho-bondhd.jp/ir/pdf/HD276_others/jinjiidou-1.pdf
○定款の一部変更に関するお知らせ（10日）
http://www.sho-bondhd.jp/ir/pdf/HD276_others/teikanhenkou.pdf
■やまねメディカル、「過年度の連結財務諸表に関する誤謬の判明」及び「平成28年３月期第１四半期決算発表の延期」に関するお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150811476238.pdf
○平成28年３月期第１四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150813477654.pdf
○平成28年3月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150814478490.pdf
□東芝、当社の業績に係る一部報道について（11日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150811_1.pdf
○株主の皆様へ（12日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/or/or2015/ex8/html/or2015ex8_01.htm
■グローバルアジアホールディングス、東京証券取引所による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ(11日)
http://pdf.irpocket.com/C3587/ZSDY/yrrS/xr5N.pdf
□新光商事、「内部統制システム構築の基本方針」の改定に関するお知らせ（11日）
https://www.shinko-sj.co.jp/ir/pdf/press_20150811.pdf
■東急レクリエーション、組織変更および取締役の職務分担の一部変更について（12日）
http://www.tokyu-rec.co.jp/ir/info/2015/info_gyoumu_2015_8_12.pdf
□インタートレード、役員の退任に関するお知らせ（12日）
http://www.itrade.co.jp/-/raw/34/3720/26586/5/17/2015081202.pdf
■弁護士ドットコム、臨時株主総会招集のための基準日設定および臨時株主総会招集に関するお知らせ（12日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/07879e8f/2f9c/40cf/b7b0/e4b81fc7e8ea/140120150811476376.pdf
○定款一部変更および社外取締役候補者の選任に関するお知らせ（12日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/6e8ea875/4628/4520/b8de/1aadcc14a5a7/140120150811476374.pdf
□サンリン、平成28年３月期第１四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認のお知らせ（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150811476385.pdf
■高島、小野産業株式会社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（13日）
http://www.tak.co.jp/ir/pdf/tekiji/150813.pdf
○小野産業、高島株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明
及び資本業務提携のお知らせ（13日）
http://www.onosg.co.jp/2015/08/13/%E9%96%8B%E7%A4%BA%E8%B3%87%E6%96%992015.08.13.pdf
□ホーチキ、無線式自動火災報知設備における無線式感知器交換のお願い（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=24953&code=6745
■藍澤證券、八幡証券株式会社との合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（14日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/87080/ae73709f/0a82/4e33/af5d/cc1432ebbf8a/140120150814478270.pdf
○八幡証券、アイザワ証券との合併に関するお知らせ（14日）
http://www.yahata-sec.co.jp/pdf/20150814_release.pdf
□ジパング、営業外費用の発生及び債務超過状態に関するお知らせ（14日）
http://www.jipangu.co.jp/wp-content/uploads/20150814IR3.pdf
■ＳＪＩ、社外委員会の検証結果を受けた当社の対応等について（14日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20150814_3_kaiji.pdf
□第一商品、有価証券報告書の訂正報告書及び開示すべき重要な不備を記載する内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150811476331.pdf
■ジェイホールディングス、継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ（14日）
http://jholdings.co.jp/ir/
□リンクアンドモチベーション、特別調査・検証委員会の設置に関するお知らせ（14日）
http://www.lmi.ne.jp/news/2015/201508141800876.html
■建設技術研究所、株式会社日総建に対する支援に関するお知らせ（17日）
http://www.ctie.co.jp/news/pdf/info_20150817.pdf
○日総建、弊社スポンサー選定に関するお知らせ（17日）
http://www.nissoken.co.jp/wp/wp-content/uploads/06393d304c3ae3473fa03b7d3cab34a3.pdf
□ミクニ、信託を用いた役員株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の内容確定に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1281316
■レディ薬局、株式併合、単元未満株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ（17日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1281336
《裁判動向》
□知財高裁（鶴岡稔彦裁判長）、被告会社の雑誌に芸能人である原告らの肖像写真と裸の胸部のイラスト画を合成した画像を用いた記事を掲載して出版、販売したことに関し、同人らのパブリシティ権並びに人格権（肖像権）及び人格的利益（名誉感情）を侵害すると主張したパブリシティ権侵害差止等請求事件の控訴審で、双方の控訴を棄却。慰謝料額は1人につき75万円と認定した判決（5日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85267
■塩野義製薬、MSD 社に対するドイツ及び日本でのHIV インテグラーゼ阻害薬に関する特許権侵害訴訟の提起について（18日）
http://www.shionogi.co.jp/company/news/2015/qdv9fu000000r8sd-att/150818.pdf
□富士フイルム、株式会社DHCに対するスキンケア化粧品に関する特許侵害訴訟の提起について（17日）
http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1003.html?_ga=1.79373975.282795726.1431565778
■Jトラスト、債務不存在確認訴訟の訴状提出に関するお知らせ（10日）
http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/08/10/7345/?t=jn
《法案提出・審議状況》
□官邸、臨時閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015081401.html
■内閣法制局、第189回国会での内閣提出法律案（件名）（17日）
http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/law_189.html
《法令等施行・公布状況》
□電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第68号、7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html
■租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第70号、7日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html
□輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（平成27年経産省令第60号、11日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150811/20150811g00181/20150811g001810001f.html
■株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成27年政令第292号、12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940003f.html
□株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成27年政令第293号、12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940004f.html
■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第294号、12日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□厚労省、労働安全衛生法第45条第３項の規定に基づく車両系建設機械の定期自主検査指針の改正案に関する意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150102&Mode=0
■金融庁、金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案の公表についての意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015020&Mode=0
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015021&Mode=0
□金融庁、資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表についての意見募集（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015018&Mode=0
■法務省、不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0
□厚労省、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見募集（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150111&Mode=0
■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150120&Mode=0
□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080132&Mode=0
■消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090005&Mode=0
□消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令」の一部改正に関する御意見募集を開始（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030022&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150054&Mode=2
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●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201
●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
●実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』
渡邊 顯 著（200頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107192
●前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記
『景品表示法〔第4版〕』
真渕 博 編著（466頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115940
●筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説
『法教育への招待――法学から見た法教育』
大村敦志 著（296頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120907
●非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説
『非公開会社のためのやさしい会社法』
髙田 剛＝鄭 一志＝北口 建 著（296頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115077
●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳
『注釈 ウィーン売買条約最終草案』
UNCITRAL 事務局 著 吉川吉樹 訳 曽野裕夫 補訳（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107188
●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版
『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』
中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄 著（816頁、本体8,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1101014
●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説
『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』
中村直人・倉橋雄作 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107163
●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
_/_/近刊
○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
○担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
○法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event.html
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜8月15日＞
●企業経営者としてのロイヤー 澁谷年史
○日本私法学会シンポジウム資料 不法行為法の立法的課題
企画の趣旨――不法行為法の改正に向けた立法のベースラインの提示 潮見佳男
責任主体への帰責の正当化――帰責原理と立法のベースライン 潮見佳男
不法行為法における「権利又は法律上保護される利益」の侵害要件の立法的課題 山本敬三
損害帰属の法的構造と立法的課題 米村滋人
損害賠償額の割合的調整――原因競合事例を中心に 橋本佳幸
共同不法行為・競合的不法行為に関する検討 大塚 直
●コンセッション方式を利用したPFI事業におけるリスク分担について（下） 末廣裕亮
○NBL判例紹介〔No.52〕 判例紹介プロジェクト
●割賦販売小委員会報告書の解説 永井隆光／安井暢高
○法制審議会便り 内野宗揮／宇野直紀／渡辺 諭
●官公庁便り（消費者庁消費者制度課から） 大友伸幸
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点
・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待
・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂／栗原正一
●連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第１回＞──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
① 信託銀行等（７社）
② 投信・投資顧問会社等（133社）
③ 年金基金等（23社）
④ 生命保険・損害保険会社（21社）
⑤ その他（議決権行使助言会社他）（７社）
○最近の裁判動向
・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・４・23──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成26年6月総会1,880社
・株主総会概況
・６月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（６月開催１社）
○つぶやき
・東芝の不適切会計問題
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5・15日合併号＞
○役員報酬の再検証－コーポレートガバナンス・コードを踏まえて－ 伊藤靖史／永井智亮／石田猛行／小西真木子／柴田寛子
●東京地裁における商事事件の概況 櫻井 進
○大阪地裁における商事事件の概況 高橋文清
●現代日本における企業結合と企業結合法 高橋英治
○平成26年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 山下徹哉
●定款暴排－株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討－ 定款暴排研究会
○私的独占禁止法に関する論点の解説(6) 私的独占 奥村 豪
●商事法判例研究 No.589 〔京都大学商法研究会〕 会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無 古川朋雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu150805.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■シンポジウム「ラオスにおける法整備の現状及びアジアにおける経済紛争解決」
日 時：9月4日（金）14時00分～17時30分
会 場：東海大学校友会館【阿蘇の間】 千代田区霞が関3-2-5 霞ヶ関ビル35階
開会挨拶 赤根智子（法務総合研究所長）／司会 阪井光平（法務省法務総合研究所国際協力部長）
第１部：基調講演「ラオスの法制度に関する最新情報」ブンクート・サンソムサック氏（ラオス司法大臣）
第２部：パネルディスカッション「ラオス法整備における取組－民法典編さんについて」「アジアにおける経済紛争解決」
パネリスト ナロンリット・ノーランシ氏（ラオス司法省計画・協力局長代理）
パイヴィー・シーブアリバー氏（ラオス司法省経済紛争センター長）
松尾 弘氏（慶応義塾大学大学院法務研究科教授）
粟津卓郎氏（曾我法律事務所／弁護士）
須田 大氏（ラオス長期派遣専門家）
モデレーター 鈴木五十三氏（ローエイシア会長／古賀総合法律事務所／弁護士）
閉会挨拶 原田明夫（公益財団法人国際民商事法センター理事長）
主 催：法務省法務総合研究所、公益財団法人国際民商事法センター。日本ローエイシア友好協会、独立行政法人国際協力機構
備 考：逐語通訳（日・ラオス語）
申込方法：FAXまたはE-MAILにて、会社・団体名・お名前・お役職・連絡先(TEL・FAX)を明記の上、8月25日(火)までにお申し込み下さい。FAX 03-3505-0833 E-MAIL icclc-sa@ja5.so-net.ne.jp
詳しくは http://www.icclc.or.jp/pdf/info150813.pdf
■【弁護士・企業関係者対象】シンポジウム「コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ」
日 時：9月4日（金）18時00分～20時00分／17時開場、20時30分から懇親会
会 場：シンポジウム 千代田区立日比谷図書文化館地下１階コンベンションホール（大ホール）
http://hibiyal.jp/hibiya/access.html
懇親会 日比谷パレス２階レストラン「ＨＩＢＩＹＡ倶楽部2005」
https://hibiyapalace.co.jp/interior/127/
講師と演題：
基調報告① 橘・フクシマ・咲江氏（G&S Global Advisors Inc.株式会社代表取締役社長、三菱商事株式会社社外取締役、味の素株式会社社外取締役、Ｊ．フロントリテイリング株式会社取締役、株式会社ブリヂストン社外取締役）
基調報告② 市毛由美子（弁護士、日弁連男女共同参画推進本部事務局員）
パネルディスカッション：
〈コーディネーター〉
金野志保（弁護士、日弁連男女共同参画推進本部委員、元ヤフー株式会社社外監査役、ワタミ株式会社社外取締役）
〈パネリスト〉
橘・フクシマ・咲江氏（基調報告者）
高山与志子氏（ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社マネージングディレクター、取締役、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事）
牛島 信氏（弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長）
奥宮京子氏（弁護士、森永乳業株式会社社外取締役、日本電気株式会社社外監査役、株式会社デイ・シイ社外取締役）
石黒美幸氏（弁護士、みらかホールディングス株式会社社外取締役）
参加対象：上場企業等関係者・弁護士
定 員：シンポジウム200名 懇親会70名
参加費：シンポジウム無料 懇親会[会員：8,000円] [企業関係者：2,000円]
※懇親会は、事前申込の方のみとさせていただき、参加費は当日申し受けます。
申込方法：以下の申込み書に必要事項を記入の上、FAX（03-3580-2896）にてお申し込みください。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2015/event_150904.pdf
主 催：日本弁護士連合会
共 催：東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 大阪弁護士会
後 援：公益社団法人経済同友会
日本商工会議所
一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク
特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
お問い合わせ：
日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL：03-3580-9509 FAX：03-3580-2896
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商事法務 Mail Magazine No.1191（2015/8/18）
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