商事法務メルマガno.1191（2015.8.18）

□知財高裁（鶴岡稔彦裁判長）、被告会社の雑誌に芸能人である原告らの肖像写真と裸の胸部のイラスト画を合成した画像を用いた記事を掲載して出版、販売したことに関し、同人らのパブリシティ権並びに人格権（肖像権）及び人格的利益（名誉感情）を侵害すると主張したパブリシティ権侵害差止等請求事件の控訴審で、双方の控訴を棄却。慰謝料額は1人につき75万円と認定した判決（5日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85267

■塩野義製薬、MSD 社に対するドイツ及び日本でのHIV インテグラーゼ阻害薬に関する特許権侵害訴訟の提起について（18日）

　http://www.shionogi.co.jp/company/news/2015/qdv9fu000000r8sd-att/150818.pdf

□富士フイルム、株式会社DHCに対するスキンケア化粧品に関する特許侵害訴訟の提起について（17日）

　http://www.fujifilm.co.jp/corporate/news/articleffnr_1003.html?_ga=1.79373975.282795726.1431565778

■Jトラスト、債務不存在確認訴訟の訴状提出に関するお知らせ（10日）

　http://www.jt-corp.co.jp/jp/2015/08/10/7345/?t=jn

《法案提出・審議状況》

□官邸、臨時閣議案件（14日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015081401.html

■内閣法制局、第189回国会での内閣提出法律案（件名）（17日）

　http://www.clb.go.jp/contents/diet_189/law_189.html

《法令等施行・公布状況》

□電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（平成27年総務省令第68号、7日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html

■租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年財務省令第70号、7日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150807/20150807h06591/20150807h065910002f.html

□輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令（平成27年経産省令第60号、11日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150811/20150811g00181/20150811g001810001f.html

■株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成27年政令第292号、12日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940003f.html

□株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成27年政令第293号、12日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940004f.html

■労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第294号、12日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20150812/20150812h06594/20150812h065940004f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□厚労省、労働安全衛生法第45条第３項の規定に基づく車両系建設機械の定期自主検査指針の改正案に関する意見募集（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150102&Mode=0

■金融庁、金融庁への役員等の氏名届出等に係る内閣府令等及び監督指針の改正案の公表についての意見募集（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015020&Mode=0

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015021&Mode=0

□金融庁、資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表についての意見募集（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015018&Mode=0

■法務省、不動産登記規則等の一部改正（案）の概要に関する意見募集（10日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080133&Mode=0

□厚労省、「国民年金・厚生年金保険　精神の障害に係る等級判定ガイドライン（案）」に関する意見募集（11日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150111&Mode=0

■厚労省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集（13日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150120&Mode=0

□法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（13日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080132&Mode=0

■消費者庁、消費者安全法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235090005&Mode=0

□消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令」の一部改正に関する御意見募集を開始（17日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030022&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果（12日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150054&Mode=2

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●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版

　『一問一答　平成26年改正会社法〔第2版〕』

　坂本三郎　編著（454頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461

●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

　『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

　桃尾・松尾・難波法律事務所　編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平　編著（384頁、本体3,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201

●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

　『コーポレートガバナンス・コードの実務』

　澤口実＝内田修平　編著（288頁、本体3,000円＋税）

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●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録

　『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』

　商事法務　編（448頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828

●実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説

　『コーポレートガバナンス・コードを読み解く』

　渡邊　顯　著（200頁、本体2,300円＋税）

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●前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記

　『景品表示法〔第4版〕』

　真渕　博　編著（466頁、本体3,800円＋税）

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●筆者が2013年度・2014年度に東京大学法科大学院にて行った講義録。大学で法学を学ぶ方や法律実務家、「法教育」に関する教育を行おうとする方々を対象に、わかりやすく解説

　『法教育への招待――法学から見た法教育』

　大村敦志　著（296頁、本体3,900円＋税）

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●非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説

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●国連国際商取引法委員会事務局が作成した「国際物品売買に関する国際連合条約」（ウィーン売買条約（1980年））の草案の注釈の翻訳

　『注釈　ウィーン売買条約最終草案』

　UNCITRAL 事務局　著　吉川吉樹　訳　曽野裕夫　補訳（328頁、本体7,000円＋税）

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●資本市場関係者からバイブルとして圧倒的支持を受ける開示解説書。平成26年改正までをフォローした最新版

　『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』

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●不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説

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　長島・大野・常松法律事務所　編（312頁、本体2,300円＋税）

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●コーポレートガバナンス・コードが定める各原則の総論的な考え方を逐条で解説したうえで、各原則がどのような背景・文脈のもとで、誰に何を求めているかを解説

　『コーポレートガバナンス･コードの読み方・考え方』

　中村直人・倉橋雄作　著（200頁、本体2,600円＋税）

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●これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説

　『企業不祥事インデックス』

　竹内　朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎　編著（224頁、本体2,400円＋税）

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○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示

　『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』

　樋口　達／山内宏光／小松真理子　編著（184頁、本体2,000円＋税）

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○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。

　『JLF叢書　交渉教育の未来――良い話し合いを創る　子供が変わる』

　野村美明　江口勇治　編（136頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634

○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書

　『監査等委員会設置会社の活用戦略』

　日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行　編（264頁、本体3,400円＋税）

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○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説

『一問一答　国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』

　金子　修　編集代表（564頁、本体5,800円＋税）

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○社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説

　『社債法』

　橋本　円　著（432頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473

○担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。

　『動産債権担保――比較法のマトリクス』

　池田真朗・中島弘雅・森田修　編（610頁、本体7,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376

○法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。

　『法と教育　Vol.5』

　法と教育学会　編（160頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923

_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

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※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説

『《全３回》民法(債権関係)改正の重要ポイント』

＜11151023＞＜東京＞

■講師：深山雅也　弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）

■日時：【第１回】2015年10月23日(金)

　　　　【第２回】2015年10月29日(木)

　　　　【第３回】2015年11月5日 (木)　各午後１時30分～４時30分（計９時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131

※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務な