商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2～
https://www.youtube.com/watch?
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆公取委、「独占禁止法に関する相談事例集（令和2年度）」
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第15回 第3章・当事者及び関係者（2）――Engineer 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/06/24）
https://www.shojihomu-portal.
◆消費者庁、「アフィリエイト広告等に関する検討会」
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会 第4回会議（22日開催）（23日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第5回 産業構造審議会 経営力向上部会（24日開催）資料（25日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「2021年版不公正貿易報告書」及び「
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第7回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第17回 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会資料（24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会 第4回資料（23日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、技術革新（AI等）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、法務省、経産省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
○セコムトラストシステムズ、お詫び 電子署名および認証業務に関する法律（電子署名法）
https://www.secomtrust.net/
■国交省、「
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、令和2年度の証券化対象不動産の取得額は約3.
https://www.mlit.go.jp/report/
■環境省、環境ビジネスの動向把握・
http://www.env.go.jp/press/
■内閣官房、第2回 中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ議事次第（
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、資産運用業高度化プログレスレポート2021（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、第46回 金融審議会総会・第34回 金融分科会合同会合議事次第（25日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、シグマ・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、Binance Holdings Limitedに対する警告書の発出について公表しました（
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第8回、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、電話勧誘販売業者【
https://www.caa.go.jp/notice/
○東京電力エナジーパートナー、
https://www.tepco.co.jp/ep/
■消費者庁、公取委、Salute.
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第19回 消費者契約に関する検討会（24日）
https://www.caa.go.jp/
■公取委、株式会社ティーガイアに対する勧告について（23日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○ティーガイア、
https://pdf.irpocket.com/
■公取委、「データ市場に係る競争政策に関する検討会」
https://pdf.irpocket.com/
■証券等監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第8回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ（
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第31回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第176回 個人情報保護委員会（23日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○令和3年改正法の規律に関する考え方の公表について（23日）
https://www.ppc.go.jp/
■個人情報委、合併や組織再編等を行う事業者の方へ（23日）
https://www.ppc.go.jp/news/
■個人情報委、オプトアウトによる第三者提供の届出に関して、「
https://www.ppc.go.jp/
■会計士協会、監査基準委員会研究報告第6号「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第61号「
https://www.asb.or.jp/jp/
■日銀、「ISOパネル（第3回）：
https://www.boj.or.jp/paym/
■帝国データバンク、事業承継に関する企業の意識調査（
https://www.tdb.co.jp/report/
《企業等の動向》
■東芝、定時株主総会の決議結果に関するお知らせ（25日）
https://www.toshiba.co.jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
○第101回定時株主総会決議ご通知（23日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ビックカメラ、
https://www.biccamera.co.jp/
■日本光電工業、欧州子会社に対するサイバー攻撃について（
https://www.nihonkohden.co.jp/
■岡藤日産証券ホールディングス、
https://www.okatonissansec-
■ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
○課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（
https://ssl4.eir-parts.net/
■旅工房、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハーモニック・ドライブ・システムズ、
https://www.hds.co.jp/news/
■OKK、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（24日）
https://www.okk.co.jp/wp-
■地盤ネットホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルファクス・フード・システム、
https://www.afs.co.jp/
■パス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■はるやまホールディングス、
http://www.haruyama-co.jp/
■フェイス、
https://www.faith.co.jp/ir/
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、相続税法（
https://www.courts.go.jp/app/
■最大判（大谷直人裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（宮崎裕子裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小決（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■プロスペクト、訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
https://www.prospectjapan.co.
■富士興産、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「モデル・リスク管理に関する原則」（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■観光庁、旅館業に係る事業分野別指針の一部を改正する件（
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第4回》［第5講］保全・執行 ［第6講］倒産手続
講師：望月崇司 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年7月13日（火）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年7月16日（金）10時～
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全2回）
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
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■総務・法務担当者のための著作権法チェックポイント～
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日時：5月27日（木）10時～7月27日（火）17時（
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※契約実務の基本を理解し、
■事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～
講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
日時：6月7日（月）10時～8月10日（火）17時（
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜6月15日号＞
●”つぶしがきく”企業法務――
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス（
●動産・債権担保融資実務の現状と課題（下）――
○「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（1）
○金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点 佐藤正謙／青山大樹／森勇貴
●アジャイル型開発と偽装請負 上山浩／田島明音
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（2）―
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～
●国際通商政策の最前線（第3回）
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第3回）
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第22回）欧州：
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第13回）「思想又は感情」と創作的表現――
●この本『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』（村松謙一編集代表・光麗法律事務所編） 光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり 清水直
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第16回会議 小川貴裕
・担保法制部会第2回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第8回会議 吉川慶
●惜字炉 ダイバーシティとネイバーフッド
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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＜6月25日号＞
●コーポレートガバナンス・
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕―
●TOPIX（東証株価指数）等の見直しのポイント 三浦崇宏
○機関投資家に聞く（28） 三菱UFJ国際投信
●米国会社・証取法判例研究No.405 銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 吉井敦子
○新商事判例便覧No.745
●2021年上半期ハイライト〔上〕―当会・
○新連載のご案内 「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
●スクランブル 改訂CGコードの下での上場企業への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月25日：1社更新
〈更新登録〉
・SOMPOひまわり生命保険株式会社 株式会社（登録日2019年7月12日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催、日本貿易振興機構（ジェトロ）後援ウェビナー
英文契約セミナー各論編「国際販売店・
日 時：2021年7月7日（水）14:00～15:40
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：児玉実史氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「日本と海外の個人情報保護法」
日 時：第1回 2021年7月9日（金）18:00～20:00
第2回 2021年7月16日（金）18:00～20:00
※第1回と第2回で研修内容が異なります。
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
講 師：板倉 陽一郎 弁護士
研修内容（予定）：
第1回「個人情報保護制度の国内動向～2020年、
第2回「個人情報保護制度の国際動向～欧州一般データ保護規則（
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1754（2021/06/25）
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