商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇欧州議会、新たな個人情報保護ルールを可決 泉 篤志（2016/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1315787
◆メキシコのエネルギー事業改革に伴う資源上流案件の現況 紺野博靖／大槻由昭（2016/04/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1315938
◇知財高裁、スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる登録商標「フランク三浦」を有効と判断 粉川知也（2016/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1316049
◆法のかたち－所有と不法行為 第十三話-1「実体・因果性・相互作用のカテゴリーによる私法の一般理論」 平井 進（2016/04/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1317397
■国税庁、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）（25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1317500
《官庁等情報》
□最高裁、ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話を掲載（25日）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/hansenbyo_chousahoukokusyo_danwa/index.html
■内閣官房、「マイナンバーまるわかりガイド（保存版）」を掲載（25日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第７回）議事次第（26日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20160426.html
■経産省、電力自由化に関する相談事例を紹介（26日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160426006/20160426006.html
□経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）（第11回）（27日開催予定）
○配布資料
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/011_haifu.html
○FinTechに関する参考データ集
http://www.meti.go.jp/wn_othercategory.html
■経産省、「経済産業省の持つ法人情報を一括検索、閲覧できるシステムの一般向け運用を開始しました。」（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160422003/20160422003.html
□経産省、平成28年熊本地震に関して被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160425003/20160425003.html
○中企庁
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2016/160425keigen.htm
■経産省、平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者等に要請（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160425004/20160425004.html
○中企庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160425shitauke.htm
□厚労省、熊本地震により多大な被害を受けた地域における労働保険料等の申告・納期限の延長等の措置について（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122764.html
■厚労省、熊本労働局及び管下の労働基準監督署に熊本地震に伴う震災関連相談窓口を開設（26日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122919.html
□厚労省、日本バス協会に対し労働時間管理等の徹底を要請（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122120.html
■厚労省、ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況～ 地方運輸機関と合同での監督・監査等により、労働基準法等の法令違反などを確認・指導 ～（25日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000122572.html
□国交省、「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」の設置について（26日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002265.html
■金融庁、クレディ・スイス証券株式会社に対する行政処分について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160425-1.html
□証券監視委、メドレックス株式外２銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（26日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160426-1.htm
■消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会の資料を掲載（25日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
□特許庁、グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材（25日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■国税庁、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)（4月6日）（25日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/01.htm
□国税庁、「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280017&Mode=0
■国税庁、「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ（26日）
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/pdf/joho04.pdf
□国税庁、「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の平成28年度 税制改正のあらまし（平成28年4月）」を掲載しました（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h28aramashi.pdf
■国税庁、「租税特別措置法（間接諸税関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）（1日）（22日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/160401/index.htm
□警察庁、警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について（25日）
http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/record/H2804_joukyou.pdf
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による「銀行勘定の金利リスクの基準」の公表について（22日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160422b.htm/
□同友会、流通・取引慣行ガイドライン一部改正案に対する意見（パブリック・コメント）（22日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160422a.html
■組織内司法書士協会、当協会調査委員による「組織内司法書士制度に関する一考察」を公表しました（25日）
http://inhouseshihoshoshi.jimdo.com/
□Volkswagen erzielt Grundsatzvereinbarung mit US-Behörden（フォルクスワーゲン、米司法当局を含む当局と大筋合意）（21日）
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/info_center/de/news/2016/04/VW_US0.html
《企業等の動向》
■三菱自動車工業、特別調査委員会の設置について（26日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg426.html
○三菱自動車工業、当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について（26日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg427.html
□伊藤ハム米久ホールディングス、「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」役員報酬における利益連動給与の算定方法の決定に関するお知らせ（26日）
http://www.itoham-yonekyu-holdings.com/pdf/sgh/20160426.pdf
■鳥貴族、加盟企業における個人情報盗難被害につきまして（26日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1347156
□バニラ・エア、バニラエアJW104便成田国際空港におけるお客様誤誘導に関する再発防止策等のご報告（22日）
https://www.vanilla-air.com/jp/news/1740
■日本製鋼所、内部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ（25日）
http://www.jsw.co.jp/news/uploads/naibutyousainkai.pdf
□王将フードサービス、「第三者委員会調査報告書提言に対する取り組みについて」の一部経過報告（25日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS00845/4b77874c/3108/49e6/8f82/2c0dca395fed/140120160425466235.pdf
■森永乳業、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について（26日）
http://www.morinagamilk.co.jp/download/index/17610/20160426_02.pdf
□熊本地震の影響による業績見通し公表の延期
○ソニー（22日）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/news/20160422J.pdf
○東京エレクトロン（23日）
http://www.tel.co.jp/news/2016/0422_001.htm
○アイシン精機（25日）
http://www.aisin.co.jp/news/2016/010470.html
■フード・プラネット、金融庁による課徴金納付命令の決定について（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1346584
□H.I.S.、「内部統制システムの整備についての基本方針」の改正に関するお知らせ（22日）
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20160422_3.pdf
■ブロードメディア、持分法適用関連会社の解散に関するお知らせ（22日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/160422_001.pdf
□横河ブリッジホールディングス、横河ブリッジの新名神高速道路工事現場における橋桁落下事故について（23日）
http://www.ybhd.co.jp/topics/pdf/20160423-news1.pdf
○横河ブリッジ、新名神高速道路 有馬川橋における鋼桁落下事故について（24日）
http://www.yokogawa-bridge.co.jp/news/pdf/20160424-news1.pdf
■フジ、調査委員会の調査結果に基づく再発防止策に関するお知らせ（25日）
http://www.the-fuji.com/company/news/2016/pdf/20160425_saihastuboushi_1.pdf
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ（25日）
http://www.the-fuji.com/company/news/2016/pdf/20160425_yuukasyouken_3.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（25日）
http://www.the-fuji.com/company/news/2016/pdf/20160425_naibutouseihoukoku_2.pdf
□ヨンドシーホールディングス、過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ（25日）
http://www.yondoshi.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/04/160425_15_KanendoTeiseiOshirase.pdf
■常陽銀行、足利ホールディングス、株式交換による経営統合に関する最終合意について（25日）
http://www.joyobank.co.jp/news/pdf/20160425_t.pdf
http://www.ashikaga-hd.co.jp/news/pdf/mydf0_160425_01.pdf
□アマノ、定款の一部変更に関するお知らせ（25日）
http://www.amano.co.jp/IR/pdf/20160425_teikanhenkou.pdf
■東芝、過年度有価証券報告書における関連当事者取引の注記一部訂正予定に関するお知らせ（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160426_4.pdf
□東芝、当社原子力事業に係るのれんの減損及びWECグループ株式の評価損について（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160426_2.pdf
■東芝、当社保有の関係会社株式の評価損の計上及び当社個別財務諸表の資本の欠損について（26日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160426_3.pdf
□エーザイ、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（買収防衛策）の継続について（26日）
http://www.eisai.co.jp/news/news201627pdf.pdf
■池田泉州ホールディングス、当社子会社における役員体制の見直しについて（26日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160426467847.pdf
□シャープ、シンジケートローンの既存契約更改に関するお知らせ（26日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160426.pdf
■J-WAVE、（4/23更新）不正アクセスによる個人情報流出の可能性に関するお知らせ（23日）
http://www.j-wave.co.jp/topics/1604_info.htm
《裁判動向》
□船井電機、オランダの電機・家電メーカー（アムステルダム本社、多国籍、1891年設立）と係争中の仲裁について国際仲裁裁判所より仲裁判断を受領（26日）
http://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://funai.sakura.ne.jp//images/news/1461649873/1461649873_4.pdf
■古河電気工業、北米における民事賠償請求に関する特別損失の発生について（25日）
http://www.furukawa.co.jp/what/2016/kei_160425_6.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016042601.html
■官邸、持ち回り閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016042501.html
□労働基準法の一部を改正する法律案（第190回国会衆法27号）（19日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBF926.htm
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19001027.htm
■会社法の一部を改正する法律案（第190回国会参法7号）（15日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/meisai/m19007190007.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900071900.pdf
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正（案）に関する意見募集について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160308&Mode=0
■国税庁、「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（25日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280017&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う放送法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208712&Mode=2
■総務省、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う有料放送の受信者保護に関する省令等の整備案についての意見募集の結果（26日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208658&Mode=2
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●2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
●平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
●議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
●コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
●事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
●三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
●役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
●弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦＝小林信明＝山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
_/_/近刊
○ミャンマーの法制度について、実務上問題となるポイントを多数のQ&Aで解説し、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上 淳 著（344頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1307805
○2015年学会のシンポジウムおよび個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ADR機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.11』
仲裁ADR法学会 編（140頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1306124
○「モデル定款の作成による合同会社制度の普及」という観点から、研究者と実務家が、使途別に8種類のモデル定款を提示し、条文ごとに解説
『合同会社のモデル定款―利用目的別８類型―』
江頭憲治郎 編著（328頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1303652
○さまざまな分野の研究者・実務家による13本の論説のほか、研究ノート、ディスカッション・ペーパーを収録
『情報ネットワーク・ローレビュー 第14巻』
情報ネットワーク法学会 編（264頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1304266
○私的整理計画策定の実務から応用や転用が可能な事項を抽出し、法的整理計画策定の実務に移入することで、事業再生実務全般の水準向上を目指す
『法的整理計画策定の実務』
西村あさひ法律事務所・フロンティア・マネジメント(株) 編（600頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1299655
○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司＝福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村貢＝豊泉貫太郎＝河和哲雄＝蜂須優二＝岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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『《全２回 連続講座》 実践・コンプライアンス改革』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2016年５月11日(水) 午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2016年５月26日(木) 午後１時30分～５時30分 （計8.5時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276365
※移行会社の実例を踏まえ，移行検討の課題整理，移行後の手続の確認のほか，監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
■開催日時：2016年５月13日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276409
※総務担当者の日常業務の的確な遂行に必須の法律知識と活用法について，具体的な事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2016年５月16日(月) 午前10時～午後５時 (計６時間)
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276633
【大阪開催】
※各契約条項の基本的知識を踏まえ，担当者としての検討事項・判断基準について，実務的観点から具体的に解説
『契約実務入門』
■開催日時：2016年５月10日(火) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276343
※総務担当者の日常業務の的確な遂行に必須の法律知識と活用法について，具体的な事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2016年５月18日(水) 午前10時～午後５時 (計６時間)
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1276644
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日＞
●雇用終了の行動原理 寺井眞美
○FinTechの現状と法的課題
・FinTechの現状と法的課題（総論的試論） 片岡義広
・第1回 決済分野の「FinTech」をめぐる規制法体系と契約実務における課題 伊藤亜紀
●自動走行車（自動運転）の実現に向けた法制度の現状と課題（上） 戸嶋浩二
○排除的管轄合意を無効としたアップル・島野訴訟中間判決 遠藤元一
・【資料】アップル・インコーポレイテッド対島野製作所事件中間判決（抄録）
●企業法務の転換期 中川英彦
○シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制（下） 藤原総一郎／殿村桂司／宇治佑星
●営業秘密を守るには 漏えい時の対応と今後の企業戦略 齋藤憲道 岡村久道
○Legal Analysis 第1回 土地賃借権無断譲渡の背信性評価 加藤新太郎
●ステークホルダー対応の最前線 第4回 「責任あるサプライチェーン」に関する各国の法令の最近の動向（上）
―英国「現代の奴隷制法2015」（Modern Slavery Act 2015）の内容および実務上の留意点を中心に 蔵元左近
○公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会第1次報告書の概要 大友伸幸／佐藤元紀／中野真／渡邊貴大
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○視点 大学教授が社外取締役に就任して 上村達男
○トピックス
・指名委員会等設置会社の再評価 吉川純
・株主還元の実態調査＜中＞――日経225銘柄の過去3期分の株主優待の推移――
付・株主優待制度分類表 樋口 達／小松真理子
・平成28年招集通知作成のポイント＜下＞── 改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大／堀井侑哉／籠島淳矢
○最近の裁判動向 セイクレスト弁護士賠償責任保険請求等控訴事件
大阪高判平28・2・19 大阪地判平27・2・13
○平成27年6月総会
・招集通知発送日早期化状況調査 木村敢二
・役員報酬改定議案の事例分析
付・6月総会の役員報酬改定状況一覧表 小西真木子
○つぶやき 会計監査人の報酬と監査役の同意権
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日号＞
●監査等委員会設置会社の監査体制 塚本英巨
○平成28年株主総会の実務対応(9・完) 株主総会終了後の実務 芳川雅史
●「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」が企業実務に与える影響－海商関係を中心に－ 手塚祥平
○株主等の代表訴訟と訴訟参加〔下〕－平成26年改正会社法の影響－ 青竹正一
●米国会社・証取法判例研究 No. 343 世界的金融危機と連邦法の優先 吉井敦子
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160425.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■国際倒産再建協会（International Insolvency Institute、通称「トリプル・アイ」）の世界大会(東京)のお誘い
日 時：6月6日（月）、7日（火）
場 所：グランドプリンスホテル新高輪
概 要：「基調講演」 森 信親(金融庁長官)
第1セッション「日本の倒産再建実務に対する欧米からの影響について」
チェア 坂井秀行
パネリスト 片山英二／園尾隆司
第2セッション「アジアにおけるワークアウト」
チェア 高木新二郎
内容は、右記ホームページから http://www.iiiglobal.org/node/54
費 用：（2日間全日）1,800米ドル（4月18日以降申込）
備 考：特別料金2万円(6月6日午前中のセッション及び当日のランチ迄)でのお申込みは、以下のメールアドレス kakuko.suzuki@amt-law.com （担当鈴木）宛お願いします。
メールにて正式申込書をご送付申し上げます。なお、定員になりました場合には、お断りさせていただく場合がございますので予めご了承ください。
■事業再生研究機構2016年度シンポ
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生－－債権法改正によって資金調達は容易となるか』
日 時：5月28日(土) 13:00～17:40（開場 12：30)
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 マーブル（東京都千代田区平河町2-4-3 http://www.leport.jp/）
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円 当日会場にてお支払いください
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
詳 細：事業再生研究機構ホームページでご確認ください。https://www.shojihomu.co.jp/web/jigyousaisei
備 考：懇親会（シンポジウム終了後、懇親会を開催します。詳細は裏面をご参照ください）
■「債権法改正十番勝負研修会（その１） 特定物売買の世界」
日 時：5月23日（月）13：00～17：00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ：「特定物売買の世界－特定物ドグマ否定後の錯誤と瑕疵担保を考える－」
内 容：第１部 講演
基調講演その１「（仮）売買契約の成立と錯誤論」 鹿野菜穂子（慶應義塾大学教授）
基調講演その２「（仮）特定物売買における契約不適合責任」 潮見佳男（京都大学教授）
第２部 シンポジウム
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
定 員：300名（当日先着順）
参加費：1000円（資料代として、研修当日に受付で頂戴いたします）
当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士（68期）・法科大学院生の方は無料（なお、当日受付にて当財団に入会いただいた方も無料とします）
申込方法：詳しくは、→ https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1043.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1259（2016/4/26）
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