商事法務メルマガno.1986(2023.11.14)

そのほか

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最三小判 令和5年5月9日 納骨堂経営許可処分取消、納骨堂経営変更許可処分取消請求事件(林道晴裁判長)
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◇カンボジア:企業結合届出に関する下位規則の制定  箕輪俊介(2023/11/14)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSbF
◆総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会を開催 中崎尚(2023/11/13)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSbG
◇インドネシア:個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介(2023/11/13)
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◆人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第6回:経営陣が果たすべき役割・アクション(後編) 堀田陽平(2023/11/13)
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第13回会議(9日開催)資料〔区分所有法制の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討〕(14日)
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■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会(第12回)資料〔国際的な規制動向ほか〕(13日)
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■総務省、「地方法人課税に関する検討会 第2次中間整理」の公表〔外形標準課税の対象法人のあり方、減資に対応するための追加基準、組織再編に対応するための追加基準〕(14日)
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 ○概要(14日)
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■経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会 割賦販売小委員会(第32回)資料(14日)
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■経産省、日本発のサービスロボットの安全な運用に関する国際規格の発行について(13日)
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■消費者庁、令和5年度食品衛生法等の表示に係る夏期一斉取締り結果について(13日)
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■規制改革推進会議、地域産業活性化ワーキング・グループ(第2回)資料(13日)
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 ○委員提出資料「移動難民解消のための利用者起点の規制改革について(意見)」(13日)
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■国税庁、令和4事務年度の「相互協議の状況」について(10日)
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■厚労省、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ(第1回)資料(13日)
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■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会(第190回)資料〔新しい時代の働き方に関する研究会報告書について(報告事項)ほか〕(13日)
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■外務省、「AIと自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言」への我が国の参加(14日)
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■中国広東省市場監督局、「電子商取引プラットフォーム運営者がプラットフォームサービス契約と取引ルールを変更するための運用ガイドライン」を策定(13日)
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■中国財政部、「企業会計基準の解釈第17号」を公表(17日)
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■中国商務部、外資企業と中国企業間の不当な差別待遇改善に関する書簡(8日)
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《企業等の動向》
■東洋建設、合同会社Yamauchi-No.10 Family Office及び株式会社KITEからの提案に関する検討の進捗状況に関するお知らせ(14日)
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■シテイインデックスイレブンス、コスモ社に対する書簡の送付についてのご案内及びコスモ社の株主価値向上に向けての株主の皆様からの働きかけのお願い(10日)
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 ○シテイインデックスイレブンス・南青山不動産、11月10日付弊社らからコスモ社宛の書簡(10日)
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■人・夢・技術グループ、株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScc
■創建エース、臨時株主総会の開催見送り、資本金の額の減少及び定款の変更並びにその他の付議議案の取消しに関するお知らせ(14日)
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■ニデック、株式会社TAKISAWAに対する公開買付けの結果に関するお知らせ(14日)
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 ○TAKISAWA、ニデック株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(14日)
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■いなげや、過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出(過年度決算の訂正)に関するお知らせ(14日)
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 ○「イオン株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部変更に関するお知らせ(14日)
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■Finatextホールディングス、特別損失の計上に関するお知らせ〔信託型ストックオプションに関する国税庁見解を受けた対応〕(14日)
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■EduLab、審判手続開始決定に対する答弁書の提出について〔金融庁からの通知書に対し、違反行為及び課徴金額を認める旨の答弁書を提出することはできないと判断〕(13日)
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■ジャパンベストレスキューシステム、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(13日)
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■不二硝子、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ(14日)
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■プラップジャパン、ソーシャルワイヤー株式会社との資本業務提携契約の解除及び第三者割当増資の引受けによる連結子会社化の中止に関するお知らせ(13日)
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■トーヨーカネツ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(13日)
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■日阪製作所、企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みに関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSco
■コシダカホールディングス、TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScp
■アウトソーシング、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScq
 ○過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正に関するお知らせ(14日)
 http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScr
■日本コンクリート工業、第93期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ〔ランサムウェア感染被害の影響、同日承認〕(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScs
■スターゼン、2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ〔従業員による循環取引等の疑い〕(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSct
■東京産業、2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScu
■菊水化学工業、第67期(2024年3月期)第2四半期報告書を提出期限までに提出できない旨のお知らせ〔14日付で提出期限延長に係る承認〕(13日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScv
■サカイホールディングス、過年度の有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出に関するお知らせ(10日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScw
■宝塚歌劇団、外部弁護士による調査チームの報告書について(13日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScx
■ダイレクトマーケティングミックス、再発防止策の策定及び役員の処分に関するお知らせ(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScy
■ルーデン・ホールディングス、改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ(13日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScz
■日野自動車、エンジン認証不正に関する再発防止策 4回目の四半期進捗報告を実施(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSc1
■Geolocation Technology、採用応募者様の個人情報が閲覧できる状態になっていたことに関するお詫び(11日)
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 ○採用応募者様の個人情報が閲覧できる状態になっていたことに関するお詫び(第2報)(14日)
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《裁判動向》
■中国電力、株主代表訴訟に係る訴訟告知書の受領について(13日)
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■NTN、訴訟の判決に関するお知らせ(13日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSc5
■幸和製作所、株式会社島製作所に対する仮処分申立ておよび訴訟提起の経過について(13日)
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■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、和解による損害賠償請求訴訟の解決及び特別利益の計上に関するお知らせ(13日)
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(14日)
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《法令等公布状況》
■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(法務省令第45号)(14日)
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■商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令(経産省・農水省令第4号)(13日)
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《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「建物の区分所有等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集〔「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」を踏まえた対応〕(13日)
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■法務省、法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見募集(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScC
■環境省、「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」に関する意見募集(14日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScD
■デジタル庁、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則案等に関する意見募集(13日)
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《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン改正案」に関する意見募集結果(14日)
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●契約の「終了」をめぐる諸問題を理論と実務例の両面から深く掘り下げる
 『《契約の終了》を開拓する』
 椿 寿夫 編著(412頁、5,280円(税込))
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●はじめて学ぶ人も実務に携わる人も、社外監査役の実務がわかる。
 『社外監査役の手引き〔第2版〕』
 野口 葉子・春馬 学・花村 総一郎 編著(248頁、3,190円(税込))
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●監査業務に関する実務上の悩みどころを解き明かす好評書の最新版
 『ガイダンス 監査役・監査役会の実務〔第2版〕』
 松山 遙・佐藤 香織・中川 直政 著(352頁、4,400円(税込))
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●株式交付制度導入に対応して株式交換・株式移転ハンドブックを全面改訂
 『株式交換・株式移転・株式交付ハンドブック』
 宇野 総一郎 編集代表(572頁、6,600円(税込))
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●プロファイリングの法律問題について理論面・実務面から検討
 『AIプロファイリングの法律問題』
 福岡 真之介・杉浦 健二・古川 直裕・木村 菜生子 編著(432頁、5,500円(税込))
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●タイの最新法令・判例をアップデートし、重要ビジネス分野を追加した改訂版
 『最新 タイのビジネス法務〔第3版〕』
 Chandler MHM Limited=森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編(464頁、4,950円(税込))
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●メタバースをビジネスで使うための本!
 『ビジネスのためのメタバース入門』
 グリー株式会社コーポレート本部法務知財部 編   関 真也・平井 佑希 編著(256頁、2,750円(税込))
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●手続利用者から見た民事訴訟の実際をデータで把握する
 『手続利用者から見た民事訴訟の実際 2021年民事訴訟利用者調査』
 菅原 郁夫 監修 垣内 秀介・石田 京子・山田 文 編 民事訴訟制度研究会 著(272頁、4,400円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScN
●サイバー空間とフィジカル空間が融合した社会システムに法学は貢献できるか
 『デジタル化社会の進展と法のデザイン』
 千葉 惠美子 編著(872頁、12,100円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScO
●第一線で活躍する研究者・実務家の執筆による論文を収載。
 『民法と倒産法の交錯』
 中島 弘雅・片山 直也・岡 伸浩 編集代表 白石 大・杉本 和士・高田 賢治・藤澤 治奈 編集委員(752頁、11,000円(税込)
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●令和2年金融サービス提供法から令和5年金商法改正案まで対応した最新版!
 『金融商品取引法〔第7版〕』
 松尾 直彦 著(888頁、7,480円(税込))
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●中国における一流の研究者による本邦初の詳細解説
 『中国商事法研究I 中国証券法制の理論と実務』
 神田 秀樹・朱 大明 編(320頁、5,500円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScR
●中小版事業再生等GL研究会委員を中心に執筆した「公式」実務解説
 『中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて』
 小林 信明・中井 康之 編(384頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScS
●現役の「女性・独立社外取締役」の実態情報が充実!
 『女性・独立社外取締役――就任経緯、取締役会準備、兼職の実情から「悩み」の克服法まで』
 富永 誠一 著(512頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScT
●立案担当者による定番解説書の補訂版
 『定型約款の実務Q&A〔補訂版〕』
 村松 秀樹・松尾 博憲 著(228頁、3,410円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScU
●「いちに、いちにと修業せど」――著者オリジナル・弁護士数え歌とともに
 『新 弁護士読本――弁護士十年一人前論』
 才口 千晴 著(144頁、2,420円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScV

_/_/近刊
○見開き2頁で不祥事の構造と事後経過をコンパクトに整理。先例から学ぶための1冊
 『企業不祥事インデックス〔第3版〕』
 竹内 朗・上谷 佳宏・上村 剛・笹本 花生 編著(352頁、3,300円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScW
○実務と法令との間に存在する「暗黙知」を埋める
 『アセット・マネジメントの法務 実務家のためのQ&A』
 原 邦彦 編著 小島 新吾・クリス スチュードベーカー・藤原 利樹・志村 聡・味香 直希・尾島 祥太 著(392頁、4,180円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScX
○日本語の法律文書を「適切な」英語に翻訳するための技術を明らかにする
 『法律文書の英訳術』
 柏木 昇 著(208頁、2,860円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScY
○経済刑法のスタンダード・テキストが誕生!
 『基本学習 企業犯罪と経済刑法』
 松澤 伸 編著(200頁、2,640円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiScZ

_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示情報版』
 澁谷 展由 著(334頁、6,380円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSda
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(830頁、8,690円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSdb
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著(840頁、7,370円(税込))
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSdc

☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.187『米国の個人情報・プライバシー保護法制』
 松前 恵環 著(128頁、2,640円(税込))
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○No.186『営業秘密事件裁判例の読み方――平成28年~令和2年7月の主な事例から』
 津田 麻紀子・渡邉 遼太郎 著(404頁、6,160円(税込))
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○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究』
 山本 和彦 編(296頁、3,740円(税込))
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講座6 契約実務入門 講師:村田充章  氏
講座7 新任法務担当者のための英文契約入門講座 講師:辻野篤郎  氏
講座8 会社法の体幹を鍛えよう 講師:倉橋雄作  氏
講座9 実務 登記法入門 講師:鈴木龍介  氏
講座10 法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 講師:染谷英雄  氏
講座11 場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識 講師:佐藤久文  氏
各講詳細:http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSdl
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<11月1日号>
●企業は将来世代への責任をどう果たすべきか 篠原欣貴
○民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続のデジタル化(3)――「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の解説 脇村真治/波多野紀夫/宮﨑文康/大庭陽子/森香太
●令和5年不正競争防止法等の一部を改正する法律における特許法等改正の概要(下)松本将明/安部剛
○IT×著作権(第1回)APIと著作権 伊藤雅浩
●特許権等侵害訴訟等における第三者意見募集制度の実務(上)――施行後の実務の動向と法改正も踏まえて 松本健男
○非化石証書の制度と実務 藤木崇/香川遼太郎
●中国の広告法規制に関する留意点 呉燕/山根基宏
○法制審議会便り
・担保法制部会第36回・第37回会議 伊賀和幸/森下宏輝/淺野航平
・商法(船荷証券等関係)部会第12回会議 中村謙太
・家族法制部会第31回会議 太田健介
●契約書の一般条項のチェックポイント(第2回) 秘密保持条項 太田大三
○カリフォルニア州裁判所における民事陪審裁判の実務(第5回)トライアル(2)――冒頭陳述~最終弁論 水谷翔
●Legal Analysis(第91回)賃借人の連帯保証人に無催告解除権と明渡を擬制する権限を付与する契約条項の消費者契約法10条該当性 加藤新太郎
○惜字炉 「エンジョイ法務」は実現可能か

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●わが国のガバナンス論議は的外れではないのか 久保利英明
○従業員向けインセンティブ報酬制度導入・運用の実務(上) 齋藤宏一/佐賀洋之/香川遼太郎
●取締役会実効性評価の実施動向と実務上の留意点 須磨美月/西川恵祐
○米国における株主提案制度と近時の実務動向(下) 髙木弘明/寺崎雄大
●社外取締役および社外監査役の選任状況等の分析――2023年6月総会日経500採用銘柄388社―― 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年6月総会
・招集通知における役員報酬関連議案の分析(1)議案の記載の分析 澁谷展由
・事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2023年9月総会156社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問(発言)者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・電子提供措置の開始日・有価証券報告書の開示日
・電子提供制度対応に係る株主宛送付物
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
○臨時総会動向(9月開催10社)

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月5日号>
●ソフトローと取締役の義務――東京電力株主代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に 大杉謙一
○資本市場と向き合う企業情報開示 安井桂大
●2023年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
○機関投資家の議決権行使動向――2023年6月株主総会の振り返り 保坂大希
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕――取締役会編 藤田友敬/田中亘/齊藤真紀/小幡忍/澤口実
○機関投資家に聞く(49) AIGCC
●ポータルサイトのアルゴリズムと独占禁止法――東京地判令和4年6月16日(食べログ事件東京地裁判決)を読む 松井智予
○実務問答会社法 第79回
Ⅰ 業務執行取締役の職務執行状況報告の頻度
Ⅱ 上場廃止後の吸収合併の債権者異議手続における有価証券報告書の参照の可否 渡辺邦広
●スクランブル 種類株式と上場制度の行方

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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2023年度第3回会員解説会「仲裁・調停の基礎と改正のポイント」
配信期間:9月22日(金)~11月30日(木)※申込締切11月16日(木)
講  師:福田敦氏(法務省民事局参事官)
開催方式:WEB配信方式で実施いたします。
主  催:商事法務研究会・経営法友会
対  象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
     上記以外の方は参加費(1,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
詳  細:下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください。
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻(平成26年改正)からなる『会社法コンメンタール』シリーズを電子化(第22巻総索引を除く)。
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、または書誌情報が閲覧可能です。
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■経済産業省、法務省、JAA、JCAA共催セミナー「紛争解決手法としての仲裁のイノベーション」
企業活動を巡る様々な情勢の変化に伴い、図らずも係争に至ってしまう場合に、仲裁により早期にかつ効率的に解決する手法が国際的に活用されています。
仲裁制度のイノベーションの状況や、仲裁地としての日本の魅力を広く知れるよう、国内の皆様向けに国際仲裁セミナーを開催します。
日 時:2023年11月17日(金)13:30~17:30
場 所:ハイブリッド方式(綱町三井倶楽部及びZoom配信)
後 援:UNCITRAL、外務省、日本貿易振興機構、JIDRCほか
お申込み:参加費無料、お申込みは当日まで受付
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■日本ADR協会主催2023年度シンポジウム「政策ツールとしてのADR:ADRのパラダイムシフトに向けて」
日 時:2023年11月20日(月)14:00~17:00
会 場:公益社団法人商事法務研究会会議室およびZoomウェビナー
司 会:垣内秀介(当協会理事・調査企画委員会委員長、東京大学大学院法学政治学研究科教授)
挨 拶:本多康昭(法務省司法法制部 審査監督課長)
基調講演:山田文(当協会代表理事、京都大学大学院法学研究科教授)
パネルディスカッション:
 飯野悠介(経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官)
 入江秀晃(当協会調査企画委員会委員、九州大学大学院法学研究院教授)
 河井聡(当協会理事・調査企画委員会副委員長、弁護士)
 國本大貴(第二東京弁護士会業務支援室嘱託弁護士(仲裁センター運営委員会担当))
 栗栖崇(厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課 フリーランス就業環境整備室室長補佐)
 渡邊真由(当協会調査企画委員会委員、立教大学法学部特任准教授)
主 催:一般財団法人日本ADR協会
お申込み:締切11月15日(水)、参加費無料。
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSdz
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■事業承継シンポジウム 2023in名古屋「未来をつなぐリレー――次世代へのバトンタッチ」
日 時:2023年11月22日(水)13:00~17:00
開催方式:名古屋市中小企業振興会館 吹上ホール、Zoomウェビナー(ハイブリッド形式)
定 員:1,350名(Web参加950名、会場参加400名)
プログラム:(予定、敬称略)
第1部「司法書士は事業承継において、何を見ているのか?~司法書士による事業承継支援業務についての取組み事例~」 伊藤恵子(愛知県司法書士会会員)
第2部「事業承継に関する理解と対策」松本久敏(独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部 地域・連携支援部 中小企業アドバイザー)
第3部 パネルディスカッション
 テーマ:「事業承継~何が気になる?何を見ている?」
 パネリスト:
  高橋惠子(俳優)
  長谷川敏也(名古屋税理士会会員)
  今西昭一(愛知県事業承継・引継ぎ支援センター 統括責任者)
  井上和則 (株式会社日本政策金融公庫 国民生活事業本部 事業承継支援室長)
 コーディネーター:
  佐々木聡史(日本司法書士会連合会 商業登記・企業法務対策部部委員)
お申込み:参加費無料、どなたでもご参加いただけます。
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSd1
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■2023 Antitrust Global Seminar Series: Tokyo
米国法曹協会(American Bar Association)反トラスト法部会(Antitrust Law Section)は、人工知能とビッグデータをテーマとしたグローバルセミナーシリーズ(GSS)を東京で開催します。
日 時:2023年11月29日(参加締切:11月22日)
会 場:東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 南館4階
参加費:無料
セミナー詳細はこちら:
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSd2
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■知的財産セミナー「特許訴訟における損害論~特許法102条を中心に~」
日 時:2023年12月7日(木)15:00~17:00
会 場:TKP名鉄名古屋駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム9P/Zoomウェビナー(会員のみ)
報告者とテーマ:
「特許訴訟における損害論(概論及び最近の裁判例を踏まえた特許法102条の解釈)」 髙部眞規子 氏(弁護士、西村あさひ法律事務所)
参加費:[会場]一般5,000円、会員無料/[ウェビナー]会員無料
※非会員の方向けに「入会金・年会費無料キャンペーン」も行っています。
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団(名古屋地区会)
共 催:愛知県弁護士会
お申込み:会場定員30名、ウェビナー定員500名(申込期限11月30日)
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSd3
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■三会協働事業20周年記念事業「関西におけるバイオビジネスの新潮流」
 このたび、日本弁理士会関西会、日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会(三会)主催で、以下の要領によりセミナー、合同相談会を開催いたします。
日 時:2023年12月14日(木)13:00~16:30
会 場:大阪弁護士会館10階会議室1001・1002、オンライン(Zoomウェビナー)
受講料:無料(事前申込制)
お申込み:下記URLよりお申込みください。
http://bc.shojihomu.jp/c/bCnWadai7rrGiSd4
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■牛島総合法律事務所&トムソン・ロイター共催セミナー
「近時の環境ESG関連法令・条例と規制内容管理の重要性―新規制定・改正ラッシュを踏まえて―」
近時の環境ESG関連法令・条例の新規制定・改正ラッシュを踏まえて、規制内容の管理のポイントと留意点について解説します。
日 時:2023年12月5日(火)13:30~15:20
開催方法:ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)
講 師:牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉 健司
プログラム:
・ESG環境関連法令と法令以上に厳しい条例・指導要綱等
・頻繁な法令・条例の新規制定・改正
・[トムソン・ロイターより] 法令・条例の改正を効率的に監視する方法
・近時制定・改正された環境ESG関連規制(法令・条例)のポイント
・質疑応答

お申込みはこちら:(参加費無料)
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詳細はこちら:
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※本セミナーは、企業法務向けのセミナーです。
お問い合わせ先:
seminar@westlawjapan.com
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