商事法務メルマガno.1285（2016.8.5）

□警察庁、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則案に対する意見の募集について、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第７条の規定に基づき、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものを定める告示案に対する意見の募集について、国外犯罪被害弔慰金等支給裁定事務処理要領案に対する意見の募集について（5日）

　http://www.npa.go.jp/newlyarrived/

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令（案）（育児・介護休業法施行規則及び男女雇用機会均等法施行規則関係）に関するご意見募集の結果について（2日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160070&Mode=2

□金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）の一部改正（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（4日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016015&Mode=2

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●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

　『コンパクト解説会社法7　資金調達』

　伊藤見富法律事務所　編（224頁、本体2,400円＋税）

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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

　『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

　石井法律事務所　岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司　著（352頁、本体4,500円＋税）

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

　『FinTechビジネスと法　25講―黎明期の今とこれから―』

　有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進　編著（300頁、本体3,000円＋税）

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

　『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

　西本　強　著（408頁、本体4,300円＋税）

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●従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す

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●法制審議会（債権関係）部会資料の議事録と部会資料を完全収録。第2集は中間論点整理公表後から中間試案公表に至るまで

　『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会　議事録と分科会資料』

　商事法務　編（1158頁、本体12,000円＋税）

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　『商事法論集Ⅰ 会社法論集』

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○「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説

　『日本経済復活の処方箋　役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

　神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂　編著（384頁、本体3,300円＋税）

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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

　『裁判実務シリーズ9　交通関係訴訟の実務』

　森冨義明＝村主隆行　編著（528頁、本体5,200円＋税）

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○研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録

　『法と教育　Vol.6』

　法と教育学会　編（172頁、本体3,000円＋税）

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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

　『金融商品取引法コンメンタール第１巻　定義・開示制度』

　神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦　編著（1064頁、本体12,000円＋税）

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○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

　『詳説　景品表示法の課徴金制度』

　原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明　編著（328頁、本体3,400円＋税）

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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

　『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

　鈴木龍介　編著　稲垣裕行＝吉田　聡　著（208頁、本体3,000円＋税）

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○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

　『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

　ＴＭＩ総合法律事務所　編　淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰　編集代表（630頁、本体6,500円＋税）

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○No.409『後発事象ベストプラクティス』

　中島　茂・原　正雄・鹿毛俊輔　著（190頁、本体2,900円＋税）

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○No.408『2015年版　新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

　澁谷展由　著（312頁、本体3,900円＋税）

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○No.407『2016年株主総会　機関投資家対応』

　倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス　著（278頁、本体3,800円＋税）

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○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部　編（258頁、本体3,500円＋税）

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○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

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○No.158『平成28年版　電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

　松本恒雄　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

○No.157『民法（相続関係）等の改正に関する中間試案』

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【東京開催】

※実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説

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■開催日時：2016年８月25日(木)　午後１時～５時(計４時間）

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

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※会計・税務、人事・労務の主論点と再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

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■開催日時：【前編】 2016年８月26日（金）　午後１時30分～４時30分

　　　　　　【後編】 2016年８月29日（月）　午後１時30分～５時30分（計７時間）

■講師：大川治弁護士 (堂島法律事務所)

　　　　大澤英雄弁護士 (第一芙蓉法律事務所)

　　　　小泉正明公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)

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■開催日時：2016年８月31日(水)　午前10時～午後４時

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■講師：川口恭弘（同志社大学法学部教授）

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※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ実際の取引の進行に従って解説

　『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時：2016年９月２日(金)　午後１時～５時 (計４時間)

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜8月1日＞

●ブレクジットをめぐる英国の法律事情　伊永大輔

○特集 Brexitの法的インパクト

・１総論　英国のEU離脱に関する今後の手続、および英国の単一市場からの離脱に伴う日系企業への法的影響　岩村浩幸

・２契約条項　Brexit対応を要する契約条項とは――日本企業の観点から　渡辺直樹　根本鮎子

・３紛争解決手続　Brexitは日本企業の紛争解決手続選択に影響を与えるか　小林貴

・４知的財産・営業秘密保護　英国およびEUの知的財産権に対する影響　レベッカ・スウィンドルズ　高橋美智留　マックスウェル A. フォックス

・５消費者保護・製造物責任　英国における消費者保護法制とEU離脱による影響　大髙友一

・６競争法　競争法分野における影響と今後の方向性　山田香織

・７貿易・通商　貿易・通商分野――Brexit後の欧州における新たな通商秩序の構築過程　渡辺直樹　酒向由紀

・８税務　日本企業における英国EU離脱（Brexit）に係る国際税務上の留意点　結城一政　溝口史子

●法制審議会便り　木村太郎

○「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の解説

① 銀行法関連の改正の概要等　湯山壮一郎　笠原基和　冨永剛晴　本間晶　波多野恵亮　竹内裕智

② 資金決済法および電子記録債権法等に係る改正の概要等　湯山壮一郎　鈴木善計　井町大慧　関谷康太　中村香織　古村將

●平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（上）　飯田浩司

○鼎談　企業訴訟における訴訟活動（下）　門口正人　金丸和弘　佐藤久文

●官公庁便り　中野真

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について　岡田律子

●セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正　長澤哲也

○はじめて学ぶ下請法　第3回　取引を開始する(2)　金森淳）

●SWAT畑中悦子の事件簿　第4話　望まれる仮処分　山野目章夫

○Legal Analysis　第4回　破産手続開始申立代理人の財産散逸防止義務　加藤新太郎

●この本　『消費者裁判手続特例法』（伊藤　眞著）　中山孝雄

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜6月号＞

○視点　司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応　小林英明

○トピックス

　・指名委員会等設置会社の実態調査

　　付・指名委員会等設置会社の調査結果表　中島　茂／寺田　寛／加藤　惇

　・５月総会開催場所（他所開催）一覧

○最近の裁判動向

　シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件

　──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──

　付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○平成28年5月総会143社

○臨時総会動向（5月開催2社）

○つぶやき　ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲

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※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞

○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕　藤林大地

●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要　湯山壮一郎／笠原基和／冨永剛晴／本間　晶／波多野恵亮／竹内裕智

○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（2）指名委員会等設置会社・エーザイの取組み　太田清史／三笘　裕

●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕　島田邦雄／瀧本文浩／福谷賢典

○米国会社・証取法判例研究 No.346　遠隔の情報受領者によるインサイダー取引　黒沼悦郎

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日　程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）

　※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30

第1回：2016年10月13日（木）

　藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」

　浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」

第2回：2016年10月20日（木）

　中里　実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

　伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」

第3回：2016年10月27日（木）

　増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」

　神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」

第4回：2016年11月10日（木）

　吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」

　渕　圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」

第5回：2016年11月17日（木）

　「パネル・ディスカッション」

　（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所弁護士）　中里　実／増井良啓

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後　援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先：　https://www.shojihomu.or.jp/p021　よりお申し込み下さい。

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓

　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1285（2016/8/5）

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