商事法務メルマガno.1285(2016.8.5)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》

 ○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-

◆企業内弁護士の多様なあり方(第30回) 第11「 新人弁護士を採用する企業の期待」(下) 真銅孝典(2016/08/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1796773

◇シンガポール:新SIAC仲裁規則が2016年8月1日から施行に 青木 大(2016/08/03)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1795612

◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第2回 はじめに―課題の設定―(2) 浅場達也(2016/08/05)

 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1813569

 

《官庁等情報》

□経産省、平成28年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針を閣議決定しました(2日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160802003/20160802003.html

 ○中企庁、「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました(2日)

  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2016/160802sbirhoushin.htm

■経産省、旅行業法上の「旅行」の範囲が明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4日)

 http://www.meti.go.jp/press/2016/08/20160804001/20160804001.html

□経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(第1回、7月1日開催)議事録(4日)

 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/economy.html#fintech_kadai

 ○経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(第1回、7月1日開催)議事要旨(4日)

  http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/001_giji.html

■国交省、事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について(2日)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000257.html

□財務省、株式会社G.S.Tに対する検査結果について(2日)

 http://fukuoka.mof.go.jp/kinyuu/pagefukuokahp003000004.html

■内閣法制局、第191回国会での法律案の提出(継続を含む)・成立件数(平成28年8月1日現在)(1日)

 http://www.clb.go.jp/contents/new.html

□内閣府、平成28年度年次経済財政報告-リスクを越えて好循環の確立へ-(2日)

 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

■内閣府、未来への投資を実現する経済対策(2日)

 http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

□特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について(3日)

 http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm

■国税庁、平成27年度租税滞納状況について(3日)

 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozei_taino/01.pdf

□国税庁、「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(7月29日)(2日)

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/15627/index.htm

■文化庁、「文化財の英語解説のあり方について」の策定について(4日)

 http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016080401.html

□国交省観光庁、「文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議」における報告書の発表(4日)

 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000218.html

■警察庁、警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について(3日)

 http://www.npa.go.jp/sousa/kikaku/record/H2807_joukyou.pdf

□NISC、企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方(2日内閣官房策定)(3日)

 http://www.nisc.go.jp/conference/cs/jinzai/wg/index.html

■電力ガス取引監視委、小売電気事業を営もうとする者の登録に関する意見聴取について意見を回答しました(3日)

 http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20160803001.html

□東証・日本取引所自主規制法人、インサイダー取引規制(情報伝達・取引推奨行為に対する規制)の違反事例の発生を受けた上場会社向け通知について(3日)

 http://www.jpx.co.jp/news/1020/20160803-01.html

■東証、定款変更(1日施行)

 http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070001001.html

□大証、定款変更(1日施行)

 http://jpx-gr.info/rule/dsho_dreg_201412010001001.html

■ほふり、運用基盤に関する情報提供依頼について(2日)

 http://www.jasdec.com/news/20160802.html

□国セン、コナミデジタルエンタテインメント「デジタルコンテンツ用前払いポイント【払い戻し】」(5日)

 http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20160805_1.html

■日弁連、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの再改正と法律による規制を求める会長声明(5日)

 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160805.html

□会計士協会、監査報告に関連する国際監査・保証基準審議会(IAASB)公表物の仮訳等の公表について(5日)

 http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/20160805ide.html

■全銀協、未来への投資を実現する経済対策について(2日)

 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6528/

□監査役協会、英文で作成した監査役制度説明資料(簡易版)を公表(3日)

 http://www.kansa.or.jp/news/information/post-365.html

■日本ブロックチェーン協会、BITFINEX社へのセキュリティ侵害に関する影響について(4日)

 http://jba-web.jp/archives/20160804bitfinex

□東商リサーチ、東京地裁が弁護士法人リ・ヴァース法律事務所の破産開始決定(5日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160805_01.html

■Investors, Companies and Corporate Governance Organizations Invited to Participate in ISS‘ Annual Policy Formulation Process(2日)

 https://www.issgovernance.com/iss-launches-2017-global-benchmark-policy-survey/

 

《企業等の動向》

□三菱自動車、特別調査委員会報告書のご指摘と今後の当社の対応について(2日)

 http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg804.html

■パスコ、平成29年3月期第1四半期報告書の提出遅延に関するお知らせ(3日)

 http://www.pasco.co.jp/ir/library/pdf/other_16080301.pdf

□船井電機、過年度の決算における不適切な会計処理の判明と平成29年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知らせ(4日)

 http://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://funai.sakura.ne.jp//images/news/1470212639/1470212639_4.pdf

■MCJ、英国における訴訟の判決に伴う特別損失の計上に関するお知らせ(4日)

 http://pdf.irpocket.com/C6670/xoy0/phD4/WmrY.pdf

□ピクセラ、第三者割当により発行される第7回及び第8回新株予約権の募集に関するお知らせ(4日)

 http://www.pixela.co.jp/ir/data/2016/ir_20160804.pdf

■フューチャー、当社及び当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ(5日)

 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160805469195.pdf

□世紀東急工業、公正取引委員会による立入検査について(2日)

 http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/08/160802.pdf

■三井ホーム、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(2日)

 https://www.mitsuihome.co.jp/pdf/20160802_2.pdf

□セブン&アイ・ホールディングス、セブン&アイ・ネットメディア、ニッセンホールディングス、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングスの完全子会社化に関するお知らせ(2日)

 http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20160802_01.pdf

 ○ニッセンホールディングス、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(2日)

  http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_16_08_02_5.pdf

■日立キャピタル、三菱UFJリース、業務提携に関するお知らせ(3日)

 http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/ir/pdf/20160803.pdf

□日本製紙、当社及び特種東海製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結に関するお知らせ(3日)

 http://www.nipponpapergroup.com/news/mt_pdf/20160803-2mmn591.pdf

■特種東海製紙、当社及び日本製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業における販売機能統合に係る吸収分割契約等の締結に関するお知らせ(3日)

 http://www.tt-paper.co.jp/pdf/2016/08/20160803_info.pdf

□ソフトバンクグループ、当社によるARM買収の提案に係るスキームドキュメントの公開に関するお知らせ(3日)

 http://www.softbank.jp/corp/d/sbg_press/list/20160803_01/pdf/20160803_01.pdf

■AppBank、再発防止策の運用状況に関するお知らせ(3日)

 http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20160803466775/pdfFile.pdf

□オプテックス、オプテックス・エフエー、オプテックス株式会社によるオプテックス・エフエー株式会社の株式交換を用いた完全子会社化及びオプテックス株式会社の会社分割を用いた持株会社体制への移行並びに定款の一部変更による商号変更に関するお知らせ(3日)

 http://www.optex.co.jp/cgifile/whatsnew/20160803153547_1.pdf

 ○オプテックス、臨時株主総会招集のための基準日設定及び議案決定に関するお知らせ(3日)

  http://www.optex.co.jp/cgifile/whatsnew/20160803153949_1.pdf

■シーエスロジネット、第34回定時株主総会の継続会開催に関するお知らせ(3日)

 http://www.indis.co.jp/ir/pdf/20160803_34_keizokukaikaisai_oshirase.pdf

□佐藤渡辺、公正取引委員会による立入検査について(3日)

 http://www.watanabesato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/04/ir_20160803.pdf

■三井住建道路、公正取引委員会による立入検査について(3日)

 http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08028/86f9b948/ba92/4708/96e9/1e887ea51302/140120160803466592.pdf

□テクノメディカ、第29期定時株主総会の再延期および議案決定に関するお知らせ(3日)

 http://www.technomedica.co.jp/t01/files/ir/第29期定時株主総会の再延期および議案決定に関するお知らせ.pdf

■三菱地所、株式会社グランドパーキングセンターの吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ(4日)

 http://www.mec.co.jp/j/news/archives/mec160804_timely_disclosure_2.pdf

□杉田エース、原材料表示欠落による商品回収に関するお詫びとお知らせ(4日)

 http://www.sugita-ace.co.jp/res/ir/E58E9FE69D90E69699E8A1A8E7A4BAE6ACA0E890BD0804.pdf

■日本製粉、東福製粉、日本製粉株式会社による東福製粉株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結(簡易)のお知らせ(4日)

 http://www.nippn.co.jp/news/detail/__icsFiles/afieldfile/2016/08/04/no30_toufukuseifun-kanzenkogaisha-nippn.pdf

 ○東福製粉、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(4日)

  http://www.tofuku.co.jp/news/pdf/160804_01.pdf

□ローソン、株式会社スリーエフとの会社分割(簡易会社吸収分割)に関するお知らせ(4日)

 http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1276225_2504.html

 ○スリーエフ、株式会社ローソンとの分割(簡易吸収)に関する吸収分割契約締結のお知らせ①・②(4日)

  http://www.three-f.co.jp/ir/pdf/20160804kyushubunkatsu_001.pdf

  http://www.three-f.co.jp/ir/pdf/20160804kyushubunkatsu_002.pdf

■スリーエフ、会社分割(簡易新設分割)に関するお知らせ(4日)

 http://www.three-f.co.jp/ir/pdf/20160804kanishinsetsubunkatsu.pdf

□ローソン、株式会社ポプラとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ(4日)

 http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1276224_2504.html

 ○ポプラ、株式会社ローソンとの山陰地区事業に係る共同運営契約締結のお知らせ(4日)

  http://www.poplar-cvs.co.jp/ir/pdf/index/2016/news_160804.pdf

■コナミホールディングス、グループ会社の事業再編及び連結子会社の債務免除に関するお知らせ(5日)

 https://www.konami.com/ir/ja/ir-data/statements/2016/ja0805_u78ha3.pdf

□味の素、ドイツおよび日本でグルタミン酸ナトリウム製品の製造方法に関する特許権侵害訴訟を提起(2日)

 http://www.ajinomoto.com/jp/presscenter/press/detail/2016_08_02.html

 

《裁判動向》

■最二小決(小貫芳信裁判長)、刑訴法17条1項2号にいう「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に当たらないとされた事例(5日)

 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86064

□東京地裁、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果が男性の人格権を侵害するとして東京地裁が削除を命じた仮処分決定について、米グーグルの不服申し立てを受け、122件の削除命令のうち約60件の削除命令を取消す決定(7月14日付)

■古河電気工業、自動車用ワイヤーハーネス関連製品に係る米国集団民事訴訟の和解について(5日)

 https://www.furukawa.co.jp/release/2016/ir_160805.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、臨時閣議案件(2日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080202.html

■官邸、初閣議の概要について(3日)

 http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201608/3_p3.html

 ○基本方針(3日)

  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2016/0803kihonhousin.html

□官邸、定例閣議案件(5日)

  http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080501.html

 

《法令等公布状況》

■地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令(274)(3日)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160803/20160803h06830/20160803h068300003f.html

□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働138)

 http://kanpou.npb.go.jp/20160805/20160805h06832/20160805h068320002f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■公取委、独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について(5日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200034&Mode=0

□警察庁、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則案に対する意見の募集について、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律第7条の規定に基づき、当該国外犯罪被害に関し当該国外犯罪被害者が業務に従事していたことにより支給される給付金その他これに準ずる給付金で国家公安委員会が定めるものを定める告示案に対する意見の募集について、国外犯罪被害弔慰金等支給裁定事務処理要領案に対する意見の募集について(5日)

 http://www.npa.go.jp/newlyarrived/

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■厚労省、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省令の整備に関する省令(案)(育児・介護休業法施行規則及び男女雇用機会均等法施行規則関係)に関するご意見募集の結果について(2日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160070&Mode=2

□金融庁、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(4日)

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016015&Mode=2

 

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 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編(208頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302

●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説

 『コンパクト解説会社法7 資金調達』

 伊藤 見富法律事務所 編(224頁、本体2,400円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327

●銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する

 『銀行員三〇年弁護士二〇年』

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 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305

●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説

 『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』

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●FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説

 『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』

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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加

 『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』

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 『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』

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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部(交通部)に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説

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○研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録

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 法と教育学会 編(172頁、本体3,000円+税)

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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版

 『金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度』

 神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著(1064頁、本体12,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971

○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説

 『詳説 景品表示法の課徴金制度』

 原山康彦=古川昌平=染谷隆明 編著(328頁、本体3,400円+税)

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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説

 『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』

 鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著(208頁、本体3,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345

○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂

 『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333

 

_/_/別冊商事法務

○No.409『後発事象ベストプラクティス』

 中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著(190頁、本体2,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250

○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』

 澁谷展由 著(312頁、本体3,900円+税)

 http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244

○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』

 倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著(278頁、本体3,800円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323

○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』

 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(258頁、本体3,500円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314

 

_/_/別冊NBL

○No.159『営業秘密保護の手引き』

 経済産業省知的財産政策室 編著(384頁、本体3,200円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』

 松本恒雄 編(416頁、本体4,000円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215

○No.157『民法(相続関係)等の改正に関する中間試案』

 商事法務 編(120頁、本体1,900円+税)

 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710092

 

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【東京開催】

※実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時:2016年8月25日(木) 午後1時~5時(計4時間)

■講師:田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1437959

 

※会計・税務、人事・労務の主論点と再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説

 『グループ内再編入門講座』【全2回】

■開催日時:【前編】 2016年8月26日(金) 午後1時30分~4時30分

      【後編】 2016年8月29日(月) 午後1時30分~5時30分 (計7時間)

■講師:大川 治 弁護士 (堂島法律事務所)

    大澤英雄 弁護士 (第一芙蓉法律事務所)

    小泉正明 公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1438216

 

【大阪開催】

※改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説

 『夏季株式会社法基礎講座』

■開催日時:2016年8月31日(水) 午前10時~午後4時

      2016年9月1日(木) 午前10時~午後4時 (計10時間)

■講師:川口 恭弘(同志社大学法学部教授)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1443084

 

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ実際の取引の進行に従って解説

 『契約実務から民法を学ぶ』

■開催日時:2016年9月2日(金) 午後1時~5時 (計4時間)

■講師:田路 至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)

 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1444417

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月1日>

●ブレクジットをめぐる英国の法律事情 伊永大輔

○特集 Brexitの法的インパクト

・1 総論 英国のEU離脱に関する今後の手続、および英国の単一市場からの離脱に伴う日系企業への法的影響 岩村浩幸

・2 契約条項 Brexit対応を要する契約条項とは――日本企業の観点から 渡辺直樹 根本鮎子

・3 紛争解決手続 Brexitは日本企業の紛争解決手続選択に影響を与えるか 小林貴

・4 知的財産・営業秘密保護 英国およびEUの知的財産権に対する影響 レベッカ・スウィンドルズ 高橋美智留 マックスウェル A. フォックス

・5 消費者保護・製造物責任 英国における消費者保護法制とEU離脱による影響 大髙友一

・6 競争法 競争法分野における影響と今後の方向性 山田香織

・7 貿易・通商 貿易・通商分野――Brexit後の欧州における新たな通商秩序の構築過程 渡辺直樹 酒向由紀

・8 税務 日本企業における英国EU離脱(Brexit)に係る国際税務上の留意点 結城一政 溝口史子

●法制審議会便り 木村太郎

○「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の解説

① 銀行法関連の改正の概要等 湯山壮一郎 笠原基和 冨永剛晴 本間晶 波多野恵亮 竹内裕智

② 資金決済法および電子記録債権法等に係る改正の概要等 湯山壮一郎 鈴木善計 井町大慧 関谷康太 中村香織 古村將

●平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(上) 飯田浩司

○鼎談 企業訴訟における訴訟活動(下) 門口正人 金丸和弘 佐藤久文

●官公庁便り 中野真

○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について 岡田律子

●セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正 長澤哲也

○はじめて学ぶ下請法 第3回 取引を開始する(2) 金森淳)

●SWAT畑中悦子の事件簿 第4話 望まれる仮処分 山野目章夫

○Legal Analysis 第4回 破産手続開始申立代理人の財産散逸防止義務 加藤新太郎

●この本 『消費者裁判手続特例法』(伊藤 眞 著) 中山孝雄

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<6月号>

○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明

○トピックス

 ・指名委員会等設置会社の実態調査

  付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂/寺田 寛/加藤 惇

 ・5月総会開催場所(他所開催)一覧

○最近の裁判動向

 シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件

 ──大阪高判平27・10・29(原審・神戸地判平26・10・16)──

 付・主要な株主代表訴訟事件一覧表

○平成28年5月総会143社

○臨時総会動向(5月開催2社)

○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲

 

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<7月25日号>

○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地

●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 湯山壮一郎/笠原基和/冨永剛晴/本間 晶/波多野恵亮/竹内裕智

○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み(2)指名委員会等設置会社・エーザイの取組み 太田清史/三笘 裕

●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕 島田邦雄/瀧本文浩/福谷賢典

○米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引 黒沼悦郎

 

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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始

日 程:2016年10月13日(木)~2016年11月17日(木)

 ※全5回/開催時間はいずれも18:30~20:30

第1回:2016年10月13日(木)

 藤谷武史(東京大学准教授)「タックスヘイブンとは何か?それはどこから来たのか?-その政治経済学的背景」

 浅妻章如(立教大学教授)「知的財産収益の国家間配分:移転価格に限らず」

第2回:2016年10月20日(木)

 中里 実(東京大学教授)「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」

 伊藤剛志(東京大学客員准教授・弁護士)「タックスヘイブンの利用目的」

第3回:2016年10月27日(木)

 増井良啓(東京大学教授)「国外所得課税とタックスヘイブン」

 神山弘行(一橋大学准教授)「租税競争とタックスヘイブン」

第4回:2016年11月10日(木)

 吉村政穂(一橋大学准教授)「税務戦略に対する市場の評価」

 渕 圭吾(神戸大学教授)「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ(秘密保持)」

第5回:2016年11月17日(木)

 「パネル・ディスカッション」

 (パネリスト)宮崎裕子(長島・大野・常松法律事務所 弁護士) 中里 実/増井良啓

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

詳細・お申込み先: https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。

 

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

 http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

 http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1285(2016/8/5)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

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