商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆経産省、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【3.
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◇タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（2）――
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◆タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（1）――
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第49回 第11章・紛争の予防及び解決（1）――総論（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/03/24）
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◆「中小企業活性化パッケージ」の概要 粟田口太郎／樋口政隆（2022/03/23）
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◇契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権（下） 有賀恵美子（2022/03/23）
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◆GPIF、2021年度の「運用機関が考える『
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☆ウクライナ関連リリース（25日更新）
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《官庁等情報》
■法務省、債権回収会社に対する行政処分について（25日）
https://www.moj.go.jp/housei/
■経産省、第1回 グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会（25日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、消費経済審議会 製品安全部会（25日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、総務省、警察庁、NISC、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■経産省、産業サイバーセキュリティ研究会 「ワーキンググループ2（経営・人材・国際）」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■厚労省、第172回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■環境省、
http://www.env.go.jp/earth/
○参考資料（25日）
http://www.env.go.jp/earth/
■規制改革推進会議、スタートアップ・
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○（第3回）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○（第2回）老朽化マンションの再生に向けた規制改革の推進（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、有価証券報告書の作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」（25日更新）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○「監査の状況」（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○「役員の報酬等」（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融機関における個人情報保護に関するQ&A【
https://www.fsa.go.jp/common/
○改正のポイント（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
○金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（24日）
https://www.fsa.go.jp/common/
○
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、マルチマルチクレームの制限について（23日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、「マルチマルチクレーム制限に関する審査基準」
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■出入国管理庁、
https://www.moj.go.jp/isa/
■公取委、アメアスポーツジャパン株式会社及びウイルソン・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○アメア スポーツ ジャパン、公正取引委員会による当社の確約計画の認定について（
https://www.amerjapan.com/
○ウイルソン・スポーティング・グッズ・カンパニー、
https://www.wilson.co.jp/news/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○SMBC日興証券、役員の異動について（25日）
https://www.smbcnikko.co.jp/
○SMBC日興証券、当社役社員および当社の起訴について（
https://www.smbcnikko.co.jp/
■個人情報委、第203回 個人情報保護委員会（23日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■GPIF、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「
https://www.gpif.go.jp/esg-
■東京都、
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■東京都、産業廃棄物処理業者に対する行政処分について（
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■日野自動車、国土交通省への陳述書提出および 小型エンジン「N04C（尿素 SCR）」の不正行為について（25日）
https://www.hino.co.jp/corp/
■ヤマウホールディングス、
https://www.yamau-holdings.co.
■サイゼリヤ、プラスチック資源循環法への対応について （24日）
https://www.saizeriya.co.jp/
■オリエンタルランド、安心・
http://www.olc.co.jp/ja/news/
■Edulab、役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■東芝、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（24日）
http://www.toshiba.co.jp/
■日本M&Aセンターホールディングス、
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
■東芝マテリアル、
https://www.toshiba-tmat.co.
■新生銀行、「親法人取引諮問委員会」の設置について（23日）
https://www.shinseibank.com/
■ディー・エヌ・エー、プライバシーポリシーの改定について（
https://dena.com/jp/article/
○新旧対比表（22日）
https://dena.com/jp/privacy/
■森永製菓、
https://faq.morinaga.co.jp/?_
《裁判動向》
■最一小判（安浪亮介裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
■日本ガイシ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルプスアルパイン、当社及び当社子会社に対する訴訟の判決（
https://www.release.tdnet.
■第一商品、和解による訴訟の終結に関するお知らせ （24日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■東和薬品、ピタバスタチン Ca・OD 錠「トーワ」の損害賠償請求訴訟における勝訴判決のお知らせ（
https://www.towayakuhin.co.jp/
■昭和ホールディングス、当社（
http://www.showa-holdings.co.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■財務省、所得税法等の一部を改正する法律が成立（22日）
https://www.mof.go.jp/about_
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■不動産の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第37号「
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
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●
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
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●
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
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●会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
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●2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
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●
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
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●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（760頁、7,700円（税込））
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●国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
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○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口 実 監修 渡辺 邦広 編著 若林 功晃・松村 謙太郎・飯島 隆博・坂尻 健輔 著（240頁、3,080円（税込））
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○債権法改正へ至る議論を取り上げ、
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本 敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
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○新規株式上場（IPO）
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東 祐介 著（232頁、3,300円（税込））
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○平成30年民法（相続法）
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
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○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
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○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
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○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
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○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
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○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
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○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（432頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1036頁、4,290円（
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
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○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
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○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月1日（金）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月11日（月）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・
［第１講］各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
松村昌人 氏（弁護士／さくら共同法律事務所）
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日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、
■株主総会の準備･運営の最終チェックポイント～総会準備・
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●メタバースと著作権 桑野雄一郎
○ALI-ELIのデータ・エコノミーのための原則について（
●CtoCビジネスモデル／スキーム事例と法的考察（上） 長野友法／藤江正礎
○令和3年民法・
●自主的カーボン市場と金融システム（下） 木下信行
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（2） 杉光一成／三和圭二郎
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（完）
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（2） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第12回・
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第5回）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第2回）
○惜字炉 公正取引委員会の専門性
●法制審議会便り
・家族法制部会第12回会議 志田智之
・担保法制部会第12回会議及び第13回会議 淺野航平／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月25日号＞
●新市場区分への移行を踏まえたCGコード対応の現状と展望─
○買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔上〕
●子会社からの配当をめぐる税務上の留意点〔上〕 小山浩
○社外役員のリスクと特化型D&O保険 山越誠司
●米国会社・証取法判例研究No.414 企業買収における投資銀行の利益相反（かすがい金融）
○新商事判例便覧No.754
●スクランブル 法務部門の未来を考える─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■オンライン・シンポジウム「
日 時：2022年3月31日（木）15:00～17:30
開催方法：Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費：無料
対 象：各種士業団体関係者や研究者、
共 催：公益財団法人日弁連法務研究財団、
お申し込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/02/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回（終了）、第3回（終了）、第4回（
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回（終了）、第2回 （終了）、第3回（終了）、第4回（終了）、第5回（終了） 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.
日 時：4月11日13:00～18:20、4月13日13:00～
開催場所：京都大学時計台記念ホール（4月11日）、
※両日ともオンライン参加可能
主 催：京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛：NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・
後 援：軽井沢町
お申し込み・詳細：
https://www.noandt.com/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1826（2022/03/25）
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