商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆企業内弁護士の多様なあり方（第35回）－特別付録「外部弁護士から見た企業内弁護士」（下） 矢部耕三（2016/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2034889
◇JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年7月時点） 藤原宇基（2016/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2071276
◆日本企業のための国際仲裁対策（第5回） 関戸 麦（2016/09/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2077215
◇冒頭規定の意義―典型契約論― 第13回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(10) 浅場達也（2016/09/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2076382
◆ベトナム：労働契約における保険料負担についての記載方法 澤山啓伍（2016/09/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2074781
◇経産省、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」報告書を公表（2016/09/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2086629
◆世耕経産相、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表（2016/09/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2086824
《官庁等情報》
□官邸、閣議の概要について（23日）
※天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議について（内閣総理大臣決裁）等
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201609/23_a.html
■内閣官房、「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」の公表について（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
□公取委、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（21日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160921_2.html
◯世紀東急、公正取引委員会からの排除措置命令について(21日)
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/09/160921.pdf
◯日本道路、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について(21日)
http://tyn-imarket.com/pdf/2016/9/21/140120160921498265.pdf
◯前田道路、公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について(21日)
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2017/info_20160921.pdf
◯東亜道路工業、公正取引委員会からの排除措置命令について(21日)
http://www.toadoro.co.jp/docs/8PJAEQ20160921news.pdf
◯ＮＩＰＰＯ、公正取引委員会からの排除措置命令について(21日)
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20160921.pdf
■総務省、イノベーション政策の推進に関する調査＜調査結果＞（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107493.html
□法務省、平成28年度土地家屋調査士試験筆記試験（多肢択一式問題）の正解および基準点等について（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00266.html
○試験問題（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00265.html
□法務省、「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」の更新（21日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html
■経産省、電力システム改革貫徹のための政策小委員会を設置します(21日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160920006/20160920006.html
□経産省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」が閣議決定されました（23日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160923001/20160923001.html
■厚労省、「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案要綱（青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令の一部改正部分）」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について(20日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137510.html
□農水省・経産省特許庁、農林水産業に係る知的財産の相談体制を強化します(21日)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/soumu/160921.html
■消費者委、第231回消費者委員会本会議の議事録の掲載【消費者庁移転提案、8月23日開催】(20日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/231/gijiroku/index.html
□消費者委、第1回成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループの会議資料の掲載【9月20日開催】(21日)
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/seinen/senmon/001/shiryou/index.html
■消費者委、第233回消費者委員会本会議の会議資料の掲載【機能性表示食品制度、オンラインゲーム、9月20日開催】(21日)
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/233/shiryou/index.html
□証券監視委、公開買付者との契約締結交渉者による京王ズホールディングス株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について(21日)
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160921-1.htm
■特許庁、平成28年（2016年）熊本地震により影響を受けた手続期間の延長措置終了について（23日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_syuuryou.htm
□特許庁、商標法第5条第3項に規定する標準文字の指定について（23日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■地域経済活性化支援機構、実務運用標準の改定について（16日・21日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2016/160921newsrelease.pdf
□経団連、企業倫理徹底のお願い（20日）
http://www.keidanren.or.jp/announce/2016/0920.html
■経団連、独占禁止法の審査手続・課徴金制度に関する意見(20日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/080.html
□全銀協、民法（相続関係）等の改正に関する中間試案に対する意見について（21日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280921.pdf
■日証協、平成29年度税制改正に関する要望(21日)
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1609zeisei.html
□日証協、コベナンツの状況等に係る開示基準及び開示内容の例示等について（コベナンツ開示例示集）を公表（23日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/kaijireiji_20160923.pdf
■日証協、社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ（第9回・9月13日）（23日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaigi/chousa/shasai_kon/infra_wg/index.html
《企業等の動向》
□電通、日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について（23日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0923-009050.html
■米Yahoo!、2014年に自社データベースから5億件超のユーザー情報が盗まれていたことを公表（22日）
https://yahoo.tumblr.com/post/150781911849/an-important-message-about-yahoo-user-security
□RDサポート、個人情報流出に関するお詫びと今後の対応策について（16日）
■シャープ、固定資産の取得予定に関するお知らせ(21日)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160921-2.pdf
□シャープ、Universal Media Communication/Slovakia/s.r.o.との業務提携の強化について(21日)
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160921-1.pdf
■ヤマウ、子会社設立に関するお知らせ(21日)
http://www.yamau.co.jp/files/optionallink/160921.pdf?1924469842
□ＳＲＧタカミヤ、連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知ら(21日)
http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160921/a3po19/140120160921498157.pdf
■リーダ電子、海外子会社設立に関するお知らせ(21日)
http://tyn-imarket.com/pdf/2016/9/21/140120160914494640.pdf
□赤坂・海生公認会計士共同事務所の上場会社監査事務所準登録事務所名簿からの取り消し(21日)
○小僧寿し、当社の会計監査人に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160921498429.pdf
○SIJ、当社の会計監査人に関するお知らせ
http://www.sji-inc.jp/wp-content/uploads/pdf/2016/20160921_1_kaiji.pdf
○クレアHD、当社の会計監査人に関するお知らせ
http://crea-hd.co.jp/ir_2016092101/
■国際帝石、都市ガス事業者3社との電力卸販売に関する合意について（23日）
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2016/20160923.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(23日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016092301.html
《法令等公布状況》
■確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（政令310号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160923/20160923h06864/20160923h068640003f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、消費者保護ルールの実施状況に関する定期調査及び苦情等傾向分析の実施方法案（平成28年度）についての意見募集（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000233.html
■農水省、「共済事業向けの総合的な監督指針」及び「漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案の意見・情報の募集（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002372&Mode=0
□文科省、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160181&Mode=0
■文科省・厚労省・経産省、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116073&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する再意見募集の結果（NGNにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルについて）(20日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000373.html
■厚労省、確定拠出年金年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3#
□総務省、無線LANビジネスガイドライン第2版及び意見募集の結果の公表（23日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000112.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1786387
●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820484
●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807570
●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807583
●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1549887
●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807551
●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
_/_/近刊
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本 敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
○これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1877815
○オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※ICTを取り巻く現状を整理した上で、法令の解釈・適用が必ずしも明確でなく、業種を問わず影響が大きいと考えられる法的リスクについて解説
『ICTの進展と新たな法律問題』
■開催日時：2016年10月３日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
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※本年の総会で生じた法律上及び実務上の諸問題を説明するとともに、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
■開催日時：2016年10月６日(木)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1741990
【大阪開催】
※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日＞
●120年ぶりの民法（債権法）改正――実務家からの期待 辰野久夫
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第1回 政令委任事項を中心として 日置巴美
●事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料 中村和正
○アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度（上） 黒田佑輝
●近時の共同不法行為論に関する覚書（下） 内田貴
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第10回 米国：特定の需要者に着目した市場画定 白石忠志
●SWAT畑中悦子の事件簿 第7話 銃後の後始末 山野目章夫
○FinTechの現状と法的課題 第7回 ビッグデータの利活用とFinTech 永井利幸
●建設談合事件における基本合意の立証 厚谷襄児
○米国における大規模災害に関するファンド型ADR(4) 平野望 住田知也
●米国法令の域外適用の広がりと司法取引（下） 荒井喜美
○TPPと政府・企業法務 第10回 政府調達 米谷三以 藤井康次郎 根本拓
●ようやく成立したフランス改正労働法 木下昌彦
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点 比較法制からみたフェア・ディスクロージャー・ルールのあり方 黒沼悦郎
○トピックス
・登記申請に添付する「株主リスト」の実務 鈴木龍介
・「内部留保」を考える 西山賢吾
付： 主要企業の現預金，及び対総資産比の3時点比較（1999年度，2008年度，2015年度）
・平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析 塚本英巨
○資料 G20／ OECDコーポレート・ガバナンス原則の改訂と日本への示唆 上田亮子
○最近の裁判動向
ジュピターテレコム株式取得価格決定抗告棄却決定に対する許可抗告事件
許可抗告審（最一決平28・7・1〔破棄自判〕）、抗告審（東京高決平27・10・14）、第一審（東京地決平27・3・4）
○平成28年6月総会
付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成28年7月総会18社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・7月総会会社の責任軽減等に関する規定の設置状況
・7月総会会社の定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・7月総会会社の役員報酬改定状況（会社別一覧）
○臨時総会動向（7月開催3社）
○つぶやき 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の区別はどこまで行うべきか
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕 渡辺徹也
●社債権者保護の充実に向けた取組み 松本昌男
○英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A 棚橋元 大石篤史 内田修平 柴田久
●株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務 本柳祐介
○労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点 塩津立人 小野上陽子 覺道佳優
●米国会社・証取法判例研究 No.348 二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力 今川嘉文
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1296（2016/9/23）
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