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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆企業法務フロンティア「競技場での撮影動画のネットでの投稿」 原 秋彦(2019/10/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10194750
◇ベトナム:M&A実務に大きな影響を与える通達06号の施行(上) 中川幹久(2019/10/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10166624
◆国際シンポジウム:テクノロジーの進化とリーガルイノベーション「第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは?②」(2019/10/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10194743
◇弁護士の就職と転職Q&A Q96「『人脈/コネ』は採用選考のセールスポイントなのか?」 西田 章(2019/10/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10184895
◆国際シンポジウム:テクノロジーの進化とリーガルイノベーション「第3部 検討すべき課題、求められる人材育成とは?①」(2019/10/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10126110
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―(第71回) 齋藤憲道(2019/10/28)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=10174139
《官庁等情報》
■経産省、WTOで電子商取引に関する交渉会合(大阪トラック・プロセス)が開催されました(28日)
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191028001/20191028001.html
□厚労省、第8回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会(9月30日開催)議事録(28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07539.html
■厚労省、平成31年就労条件総合調査 結果の概況(29日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/19/index.html
□厚労省、「グッドキャリア企業アワード2019」の受賞企業を決定(28日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07474.html
■総務省、第14回日ASEAN情報通信大臣会合等の結果(28日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000094.html
□総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第15回・25日開催)配布資料(28日)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000081.html
■総務省、トラストサービス検討ワーキンググループ(第13回・28日開催)(29日)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02cyber01_04000001_00073.html
○資料13-4 トラストサービスに関する海外調査(29日)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000652331.pdf
□日本経済再生本部、未来投資会議(第32回)資料(29日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai32/index.html
○資料2 「一般乗合旅客自動車運送事業者及び地域銀行に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」(仮称)について(29日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai32/siryou2.pdf
■知的財産戦略本部、構想委員会(第1回)議事次第(28日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kousou/2020/dai1/gijisidai.html
□金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第二次報告)の公表について(25日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025_auditfirmrotation.html
■金融庁、清流監査法人の処分について(25日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20191025.html
□金融庁、日本調剤(株)役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の決定(25日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191025-1.html
■金融庁、セーラー万年筆(株)社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定(25日)
https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20191025-2.html
□金融庁、日本国内向けに課金があるゲームを配信する場合、ゲーム事業者は資金決済法に基づく届出が必要です【Q&A】(28日)
https://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/2019game.pdf
■特許庁、令和元年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点等の公表(28日)
https://www.jpo.go.jp/news/soshodairi/soshodairi-mondai/r01.html
□個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&Aのページを更新(28日)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/1910_guidelineqa_tsuikakoushin.pdf
■個人情報保護委、令和元年度上半期における個人情報保護委員会の活動実績(25日)
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20191025/
□会計士協会、会長声明「監査人の独立性強化に向けて ~『監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第二次報告)』の公表を受けて~」の発出(25日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20191025vrz.html
■信託協会、規制改革に関する提案を提出(28日)
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/013/NR20191028.pdf
《企業等の動向》
□乾汽船、当社質問状に対する回答書受領に関するお知らせ(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/1759828/00.pdf
■ユニゾホールディングス、ブラックストーンによる当社買収提案に係る協議継続のお知らせ(29日)
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20191029_1.pdf
□ユー・エム・シー・エレクトロニクス、外部調査委員会の最終報告書受領に関するお知らせ(28日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1759741/00.pdf
○取締役1名に対する辞任勧告の決議について(28日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1759740/00.pdf
○代表取締役の異動及び取締役の職務変更に関するお知らせ(28日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1759743/00.pdf
《裁判動向》
■ネオス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3627/tdnet/1760081/00.pdf
□Sansan、訴訟の提起に関するお知らせ(28日)
https://ir.corp-sansan.com/ja/ir/news/auto_20191028412987/pdfFile.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(29日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019102901.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□金融庁、「金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律」の改正に係る施行規則の一部を改正する命令等(案)の公表(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019057&Mode=0
■厚労省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(案)に係る御意見募集(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190244&Mode=0
□厚労省、コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針の一部を改正する件(案)に係る御意見募集(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190242&Mode=0
■厚労省、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件(案)(一般事業主行動計画に係る部分)に係る御意見募集(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190243&Mode=0
□消防庁、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)に対する意見公募(29日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860201914&Mode=0
■総務省、法務省、経産省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集(28日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209413&Mode=0
□中企庁、型取引の適正化推進協議会報告書(案)に対する意見公募(25日)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640219005&Mode=0
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)
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『消費者相談マニュアル〔第4版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編(666頁、本体6,000円+税)
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●企業が実務で直面する法的問題とそれに対する法的趣旨を踏まえた回答を収録
『会社法 実務問答集Ⅲ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著(480頁、本体5,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9809966
●データ取引の契約実務を、書式を基にわかりやすく解説
『データ取引の契約実務――書式と解説』
福岡 真之介=松村 英寿 著(224頁、本体2,500円+税)
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『会社法コンメンタール補巻 平成26年改正』
岩原 紳作 編(880頁、本体11,000円+税)
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●仮想通貨交換業をめぐる2019年の法改正に対応した、実務家必携の一冊
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
堀 天子 著(448頁、本体4,100円+税)
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玉井 裕子 編集代表 滝川 佳代=大久保 圭 編集担当 岩崎 友彦=宰田 高志=杉野 由和=高井 伸太郎=服部 薫 著(576頁、本体5,600円+税)
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TMI総合法律事務所 編 大井 哲也=中山 茂=和藤 誠治=野呂 悠登 編集代表(512頁、本体4,800円+税)
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●平成30年改正をアップデートした、立案担当者による解説書の決定版
『逐条解説 消費者契約法〔第4版〕』
消費省庁消費者制度課 編(836頁、本体4,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9539431
●最高水準の実務書、令和元年改正対応の最新版
『アドバンス金融商品取引法〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編(1440頁、本体11,000円+税)
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.9』
法と教育学会 編(128頁、本体3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9468679
●「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著(352頁、本体8,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
●開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之/DT弁護士法人 浜田 宰 編著(304頁、本体3,300円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
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○ベストプラクティスの集積! 実務担当者の悩みどころに応える!
『メーカー取引の法律実務Q&A』
筬島 裕斗志=島田 邦雄=木村 和也 編著 冨岡 孝幸=吉野 彰=瀧本 文浩 著(528頁、本体5,400円+税)
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○「ヘルスケア」×「AI・ビッグデータ・IoT」最前線の92問
『ヘルステックの法務Q&A』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編(304頁、本体3,400円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128713
○観光・インバウンドビジネス参入者のための法務ガイドブック
『ガイダンス インバウンド・観光法』
森・濱田松本法律事務所観光法プラクティスグループ 編 荒井 正児=佐伯 優仁=高宮 雄介=水口 あい子=根橋 弘之=山本 義人 編著(336頁、本体3,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10128759
○事業再生に関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版
『事業再生大全』
西村あさひ法律事務所 編(864頁、本体9,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998505
○複雑な法規制をコンパクトに整理。金商法実務の「入口」に最適の1冊!
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法』
峯岸 健太郎 編著 今戸 智恵=柴田 久=今村 潤=尾西 祥平=緋田 薫=磯田 翔=小倉 徹 著(352頁、本体3,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9880269
○平成30年民法(債権関係)改正および平成27年以降の税制改正を踏まえた改訂版
『与信管理論〔第3版〕』
リスクモンスター株式会社 編(824頁、本体8,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9507833
○企業の中で多岐にわたって生じる課題を労働法の観点から検討、解説
『企業法務と労働法』
土田 道夫 編 「企業法務と労働法」研究会 著(496頁、本体4,600円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9998367
○債権法改正の施行を目前に控え、必要とされる各種契約書の見直し実務を解説
『契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務』
滝 琢磨 著(448頁、本体4,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9810006
_/_/別冊商事法務
○No.444『有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――』
清水 誠 森田 多恵子 山田 慎吾 野澤 大和 編著(150頁、本体2,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9926710
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編(696頁、本体7,500円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著(352頁、本体4,800円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編(160頁、本体 3,000円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二(消費者庁表示対策課長) 編集代表 糸田 省吾=河原 純一郎=土橋 治子=村 千鶴子 編著(248頁、本体3,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著(300頁、本体4,700円+税)
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379421
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号、432号)との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)
■開催日時:2019年11月7日(木)午後2時~5時
<連続講座>民法改正に対応した債権管理・回収の実務(全2回)<第1回>
講師:菊池 秀 氏(弁護士/TMI総合法律事務所)
■開催日時:2019年11月11日(月)午後2時~5時
輸出管理制度の基礎知識と企業のリスク対応
講師:玉木昭久 氏(弁護士/森・濱田松本法律事務所)
【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)
■開催日時:2019年10月30日(水)午後3時~5時
民事再生法の制定経緯と裁判所の運用実務
~債権者及び債務者の各視点から見た民事再生手続の課題
講師:園尾隆司 氏(弁護士/西村あさひ法律事務所)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。
※随時、トライアル(試聴)参加受付中。
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【東京開催】
※新任担当者押さえておくべき基本的事項のほか、機関投資家の議決行使行動の変化や増大する株主提案への対応なども交えつつ、運営の全体像について解説
『株主総会の実務~新任担当者が押さえておきたい全体像~』
■日時:2019年11月5日(火)午後2時~5時(計3時間)
■講師:加嶋良行 (株)ルミネ 常勤監査役
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9687331
※SDGs・ESGに関する法規制と実務の最新動向のほか、日弁連ESGガイダンスのポイントに関しても解説
『半日集中講義 SDGs・ESG時代の法務・ コンプライアンス機能の強化手法~各国サプライチェーン管理・非財務情報開示規制の動向、ESG関連リスク管理・開示の留意点、CSR・ESG条項の導入等も含めて解説~』
■日時:2019年11月7日(木)午後1時30分~5時30分(計4時間)
■講師:高橋大祐 弁護士(真和総合法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=9687566
【大阪開催】
※内部通報制度の実務的視点、制度見直しのポイント等を、経験豊富な講師が体系的に整理し、今後の実務対応を具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■日時:2019年11月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)
■講師:尾形信一 弁護士(弁護士法人 英知法律事務所)
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<10月15日号>
●ノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用――実態調査の概要と注意点 山田昭典
○特別養子制度の見直し(令和元年民法等改正)の概要 山口敦士/倉重龍輔/大嶋真理子
●債権法改正に関する経過措置の解説(1) 村松秀樹/笹井朋昭/脇村真治/松尾博憲/秋田純/周藤崇久
○倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめ―要約版―(上)杉本純子
●第8回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
○戸籍法の一部を改正する法律の概要(2) 北村治樹/遠藤啓佑/田中寿径
●業務提携と独占禁止法・競争政策「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(2)――「業種横断的データ連携型業務提携」に関する独占禁止法上の考え方について 笠原慎吾
○令和元年特許法等改正法の概要(下) 川上敏寛
●内部統制システムの運用義務と実務対応 中村直人
○銀行業高度化等会社を活用した銀行のFintechへの取組み 堀天子/湯川昌紀
●企業の一生プロジェクト 第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置――日立金属による三徳の株式取得事例〔平成29年度事例集/事例2〕 田平恵
●「ビジネスと人権」への対応 NBL法務研修委員会
○惜字炉 「副業への投資」のススメ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円[半年8,400円](+税)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●視点 金商法上の課徴金制度における審判手続の意義 川口恭弘
○2019年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司/フランク潤
●上場子会社のガバナンス状況の分析――本則市場上場・3月決算の上場子会社174社について―― 塚本英巨
○報酬ウォッチング 第13回――SAR、報酬支給基準日バックデート問題の考察――澁谷展由/阿部直彦
●国際興業管理法人税更正処分取消請求事件
控訴審:東京高判令元・5・29(上告受理申立て)
原 審:東京地判平29・12・6
○2019年シーズンのCGコードの開示 関連当事者取引,株主の権利保護,資本政策 河島勇太/河西和佳子
●MD&A(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(2) 清水誠/伴聡志
○2019年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●2019年9月総会68社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催6社)
○つぶやき 米国大統領選挙とコーポレート・ガバナンス
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<10月25日号>
●支配株主の存在をめぐるガバナンス問題〔上〕-株主間の利益相反問題への実務対応- 倉橋雄作
○コンプライアンスプログラムに対する米国司法省の方針変更と有効性の評価方法 井上朗
●スチュワードシップ・コードの実効性の確保-英国におけるコード改訂等の動向を踏まえて- 安井桂大
○2019年総会動向と来年展望(3)敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向-2019年6月総会を踏まえて- 茂木美樹/谷野耕司
●米国会社・証取法判例研究 No.385 株式の公正価格が合併対価の半分以下とされた事例 楠元純一郎
○デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎 第5回 訴答段階(1)-連邦 板持研吾
●スクランブル 社外取締役と機関投資家との対話
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
※10月25日:1社登録
・日立キャピタル株式会社
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■国際民商事法センター「第24回 日中民商事法セミナー」
日 時:2019年11月7日(木)13:00~18:00(開場12:30)
会 場:法務省 大会議室(法務省合同庁舎6号館A棟 地下1階)
プログラム (中国語・日本語同時通訳):
報告者とテーマ:
・「外商投資法」孔慶江 中国政法大学 国際法学院長
・「デジタル時代のスマートシティ建設」単志広 (国家発展改革委員会傘下)中国国家情報センター情報化及び産業発展部主任
主 催:公益財団法人国際民商事法センター
中国国務院国家発展改革委員会
共 催:法務省法務総合研究所
一般財団法人日中経済協会
後 援:独立行政法人日本貿易機構
中華人民共和国駐日本国大使館
お申し込み:下記参加申込用紙を印刷のうえ、10月31日(木)までに FAX もしくはメールにてお申し込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/39703/20191107seminar.pdf
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■シンポジウム「データ戦略の課題と未来」
日 時:2019年11月27日(水)13:30~17:00
場 所:弁護士会館2階 クレオBC
報告者とテーマ(予定):
(1)「データ戦略と法務・コンプライアンス戦略の一体性の確保」
中崎 隆(中崎・佐藤法律事務所代表弁護士/第一東京弁護士会IT法研究部会会員)
(2)「戦略的なデータの利活用:最新トレンドと課題」
工藤卓哉(アクセンチュアデジタル Chief Innovation Officer,ARISE analytics 取締役 Chief Science Officer(CSO))
(3)「データ戦略と仕組み作り」
別所直哉(紀尾井町戦略研究所株式会社理事長/ヤフー株式会社シニアアドバイザー)
(4)「データ戦略のためのITシステム-IoTとはデータ戦略である-」
松本 泰(セコム株式会社IS研究所マネージャー)
(5)「データ戦略と法務における取組み」
舟山 聡(日本マイクロソフト政策渉外・法務本部 副本部長/弁護士)
(6) パネルディスカッション
主 催:日弁連法務研究財団
共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
参加費:無料(弁護士に限らずどなたでも参加いただけます。)
お申し込み:下記ウェブサイトよりお申込みください。
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190910.shtml
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■東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター 第8回ビジネスロー講演会
日 時:2019年11月28日(木)15:00-16:30
場 所:東京大学本郷キャンパス法文1号館25番教室
講 師:深澤祐二氏(東日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長)
テーマ:JR東日本グループの変革
受講料:無料
主 催:東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター(ビジネスロー部門)
協 力:東日本旅客鉄道株式会社・公益社団法人商事法務研究会・経営法友会
お申し込み:下記ウェブサイトよりお申込みください。
https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=9753050
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■日本登記法学会 第4回研究大会
日 時:令和元年11月30日(土)10:00~17:30(開場9:30)
場 所:司法書士会館地下1階 日司連ホール(東京都新宿区四谷本塩町4番37号)
テーマ:「法改正と登記(仮)」
プログラム(午前):「会社法改正と商業登記(仮)」
報告① 鈴木龍介氏(司法書士)
「 登記情報の公開のあり方~代表取締役の住所登記を中心に(仮)」
報告② 伊藤雄司氏(上智大学法学部教授)
「 会社情報の開示のあり方と商業登記~新株予約権にかかる登記事項についての会社法改正を素材として(仮)」
プログラム(午後):「民事法改正と不動産登記(仮)」
報告① 七戸克彦氏(九州大学大学院法学研究院教授)
「配偶者居住権(仮)」
報告② 伊藤直樹氏(土地家屋調査士)
「表題部所有者不明土地への土地家屋調査士の参画と限界~令和二年末に創設される新たなスポット財産管理者となりうるか(仮)」
報告③ 山内鉄夫氏(司法書士)
「技術革新と不動産登記(仮)」
定 員:100名
参加費:資料代を当日会場にて申し受けます(3,000円(当学会の会員は無料))
※終了後、懇親会を行います(懇親会費6,000円程度)。
共 催:日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本登記法学会
詳細・参加申込み:当学会のホームページをご参照ください。
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
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商事法務 Mail Magazine No.1593(2019/10/29)
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