商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
◆最三小決（木内道祥裁判長）、傷害、傷害致死被告事件（平成28年3月24日）（2016/10/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2153270
◇日本企業のための国際仲裁対策（第7回） 関戸 麦（2016/10/06）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2151391
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第17回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(14) 浅場達也（2016/10/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2163783
《官庁等情報》
□厚労省、過労死等防止対策白書を初報告（7日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/
■公取委、ラム・リサーチ・コーポレーションとケーエルエー・テンコール・コーポレーションの統合に関する審査の中止について（7日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/oct/161007.html
□法務省、平成28年司法試験予備試験論文式試験結果等（6日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00187.html
■経産省、ISOでブロックチェーンの国際標準化についての議論が始まります（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161007002/20161007002.html
□文科省、科学技術・学術政策研究所「ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴」の公表について（6日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/10/1377929.htm
■総務省、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000381.html
□総務省、放送を巡る諸課題に関する検討会視聴者プライバシー保護WG（主査・宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）配付資料（7日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000140.html
■国交省、日本貨物航空株式会社に対する厳重注意について（5日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000098.html
○日本貨物航空、国土交通省からの厳重注意について（5日）
http://www.nca.aero/news/2016/news_20161005.html
□金融庁、「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第３回）議事次第（5日）
http://www.fsa.go.jp/singi/governance_code/siryou/20160930.html
■金融庁、「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」（第3回）議事次第（5日）
http://www.fsa.go.jp/singi/fintech_venture/siryou/20161005.html
□金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第６回）議事次第（5日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20161005.html
■証券監視委、東京アジアレプラカン株式会社に対する検査結果及び勧告について（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20161007-1.htm
□特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について（5日）
http://www.jpo.go.jp/iken/161006_shouhyou_kisoku.htm
■特許庁、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕（案）」に対する意見募集について（5日）
http://www.jpo.go.jp/iken/161006_bunrui11-2017.htm
□中企庁、株式会社KATEKYOグループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して、公正取引委員会へ措置請求をしました（5日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161005shitauke.htm
○KATEKYOグループ、中小企業庁による措置請求について（5日）
https://www.katekyo.co.jp/img/sochiseikyu.pdf
■全銀協、TPP協定の早期実現に向けて（4日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/6691/
□帝国データ、TDB景気動向調査 －2016年9月調査結果－（5日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k161001.html
■日本ブロックチェーン協会、「仮想通貨に係る消費税について非課税取引扱いの要望」資料の公開（ご参考）（4日）
http://jba-web.jp/archives/20161004_document_for_consumption_tax
□消団連、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案（新旧対照表）」に関する意見を提出（7日）
http://www.shodanren.gr.jp/database/344.htm
《企業等の動向》
■CYBERDYNE、当社に関する米国シトロン・リサーチによるレポートについて（6日）
http://www.cyberdyne.jp/company/download/20161006_tekijikaiji_1.pdf
□住江織物、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（5日）
http://suminoe.jp/news/upload/20161005_201605oshirase.pdf
■バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション、米国証券取引委員会へ会計方針の変更に係るForm 8-K の提出（5日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161005407319.pdf
□SOMPOホールディングス、Endurance Specialty Holdings Ltd.社買収手続き開始の合意について（5日）
http://www.sompo-hd.com/news/topics/2016/20161005_1/
■日本道路、独占禁止法違反事件に係る判決及びコンプライアンス体制の再構築について（6日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20161006.pdf
□大林道路、独占禁止法違反事件に係る判決について（6日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_08.pdf
■シャープ、当社の複合機事業に関する一部報道について（6日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/161006.pdf
《裁判動向》
□知財高裁第4部（高部眞規子裁判長）、確定した前件審決と主引用例が同一であり、多数の副引用例も共通し、証拠を一部追加したにすぎない本件審判の請求は、「同一の事実及び同一の証拠」に基づくものと解するのが、特許法167条の趣旨にかなうものというべきであると判決（9月28日、6日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4436
■アステラス製薬、米国での「Myrbetriq」に関する特許侵害訴訟提起のお知らせ（7日）
https://www.astellas.com/jp/corporate/news/detail/myrbetriq.html
□ジェイテクト、米国集団訴訟の一部和解に関するお知らせ（7日）
http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/161007.pdf
■大盛工業、当社に対して提起された損害賠償請求訴訟の判決及び訴訟損失引当金の計上に関するお知らせ（7日）
http://ohmori.co.jp/images/2016.10.7sonngaibaisyouseikyusosyou.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi2016100701.html
《法令等公布状況》
■個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（政令第324号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20161005/20161005h06872/20161005h068720002f.html
□個人情報の保護に関する法律施行規則（個人情報保護委規則第3号・5日）
https://kanpou.npb.go.jp/20161005/20161005g00220/20161005g002200014f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116007&Mode=0
□特許庁、「類似商品・役務審査基準の改訂」に対する意見募集を開始（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630216005&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集の結果について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000022&Mode=2
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●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
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●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
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●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
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●これまで経済学的に語られることが多かった企業ファイナンスを法的側面から解説
『ファイナンス法――金融法の基礎と先端金融取引のエッセンス』
酒井俊和 著（640頁、本体6,800円＋税）
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●オランダ会社法のほぼすべての領域をカバーし、、判例は最高裁判所、商事裁判所を中心に、重要なものについては事実の概要も示して説明
『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
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●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
中村直人 著（214頁、本体2,500円＋税）
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●「攻めの経営」を促す新たな株式報酬の概要やコーポレートガバナンス・コードの適用を踏まえた役員報酬改革の先端実務の状況を解説
『日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂版〕』
神田秀樹・武井一浩・内ヶ﨑茂 編著（384頁、本体3,300円＋税）
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●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
『実務解説 会社法』
内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
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●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
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●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
関秀忠＝柊木野一紀＝髙木薫＝土田勇＝鈴木哲広 著（232頁、本体2,800円＋税）
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○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
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○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本 敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710215
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＜10月1日＞
●今国会での債権法改正を 小畑良晴
○会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則の一部改正等について 原田耕太
●仮想通貨（ビットコイン）の法的性格 武内斉史
○PPP先進国インドから学ぶ官民連携の本質 岩田航介
●「ロボット法」と自動運転の「派生型トロッコ問題」 平野 晋
○武富士メリル事件最高裁判決 青木浩子
●全米作家組合等対Google（「Google Books訴訟」）がついに終結 松田政行
○第2回 海外贈賄防止体制の整備(1) 海外贈賄防止研究会／西垣建剛（弁護士）／立石竜資（弁護士）
●SWAT畑中悦子の事件簿 第8話 農地改革いまだ終わらず 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第5回 発注 松田 渉
●ステークホルダー対応の最前線 第6回 LGBTをめぐる法的動向と従業員対応における実務上の留意点 蔵元左近
○Legal Analysis 第6回 株式の所有権（株主権）について事実上の権利推定はできるか 加藤新太郎
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 決算日≠基準日というコロンブスの卵 尾崎安央
○平成28年６月総会までの株主総会参考書類における監査等委員会の意見記載状況 下山祐樹 鈴木皓太
●監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況 塚本英巨
○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況 澁谷展由
付： 監査等委員会設置会社移行会社344社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況
●株主提案権の事例分析──平成27年7月総会～平成28年6月総会── 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○最近の裁判動向 東芝水増し請求に係る株主代表訴訟事件
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成28年8月総会44社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
○つぶやき 取締役の「法令遵守義務」
◎最新号の目次は下記へ↓
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月25日号＞
○法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕 渡辺徹也
●社債権者保護の充実に向けた取組み 松本昌男
○英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A 棚橋 元 大石篤史 内田修平 柴田 久
●株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務 本柳祐介
○労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点 塩津立人 小野上陽子 覺道佳優
●米国会社・証取法判例研究 No.348 二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力 今川嘉文
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■セミナー「デジタル証拠の最前線～不祥事調査／Apple v. FBI／パナマ文書～」
日 時：11月11日（金）13：30～17：00
場 所：弁護士会館２階 クレオＢＣ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
プログラム(予定)：
① 近時のサイバー判例解説 町村泰貴／北海道大学大学院法学研究科教授
② 携帯データ復元の最前線とパナマ文書の解析 重政 孝／弁護士・AOSリーガルテック
③ Apple v. FBIの法律問題と日本法への示唆 鈴木 誠／弁護士・日弁連法務研究財団
④ 第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査 原田學植／弁護士・IT法部会部会員
⑤ 第三者委員会からみたフォレンジック調査の勘所 中野竹司／弁護士・公認会計士
⑥ パネルディスカッション
②～⑤講師 荒張 健／新日本有限責任監査法人 FIDS（不正対策・係争サポート）シニアパートナー
コーディネーター 吉峯耕平／弁護士・IT法研究部会副部会長
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所ＩＴ法研究部会共催
参加費：無料
定 員：150名（当日先着順）
お申込み：参加ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てＦＡＸ（03-3580-9381）にて、11月9日（水）までにお申し込みください。詳しくは、https://www.jlf.or.jp/work/kenshu_1083.shtml
■東京弁護士会主催シンポジウム
「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは？ ここまで身近になった弁護士」
日 程：2016年11月15日（火）午後6時～午後7時30分（午後5時30分開場）
会 場：弁護士会館2階講堂クレオBC
内 容：１ 基調講演
堂野達之（弁護士活動領域拡大推進本部 副本部長・弁護士お試し部会 部会長）
２ パネルディスカッション
パネリスト：非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者
非常勤弁護士として活動している弁護士（当会会員）
非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士
コーディネーター：山本昌平（弁護士活動領域拡大推進本部 本部長代行）
対 象：企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士
主 催：東京弁護士会
参加費：無料
事前申込：FAXにてお申し込みください。
お申込み先：〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館6階
東京弁護士会 事務局 業務課 自治体連携センター担当係（TEL：03-3581-2263）
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商事法務 Mail Magazine No.1300（2016/10/07）
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